JIS A 8311:2018 土工機械―運転員の視野―測定方法及び性能基準 | ページ 5

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A 8311 : 2018 (ISO 5006 : 2017)
記号
CP 運転室建屋の支柱
P1 電球間隔65 mmでの遮影
P2 電球間隔205 mmでの遮影
P3 電球間隔405 mmでの遮影
図6−電球間隔と遮影との関係の例
10.4 (表1及び表2の範囲外の)大形土工機械,派生土工機械及びほかの形式の土工機械に対する要求
事項
10.4.1 大形機械
機械の運転質量が表1及び表2に記載する範囲を超える大形の機械に対しても,製造業者は,この規格
で,各機種の中で最大質量のものに対して規定した測定及び性能基準を適用するのがよい。
性能基準を満足できない機械に対し,製造業者は,10.4.3に従ってリスクアセスメントを実施し,機械
周囲で運転員が見る必要がある領域を規定し,その領域を見るための視覚補助装置を提供しなければなら
ない。
運転質量50 t以上のブルドーザで,単一シャンクのリッパを装着するものでは,その単一シャンクのリ
ッパの構造部よりも後方の遮影は,許容される。
視界性についてのリスク領域が残留する場合,取扱説明書に,その機械の視界性のリスク領域を識別し,
その機械の安全な使用のためには,現場対策が必須であることを推奨しなければならない。
10.4.2 派生土工機械及びほかの形式の土工機械
表1及び表2に含まれないほかの形式の土工機械(JIS A 8308に記載した機種の組合せを含む。)又は派
生土工機械について,製造業者は,この規格に規定した測定方法及び性能基準を適用するのがよい。これ
らの機械には,表1及び表2に記載の機械のうち設計及び用途の点で最も類似した機種に対する性能基準

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A 8311 : 2018 (ISO 5006 : 2017)
を適用するのがよい。これらの機械がその性能基準を満足できない場合,製造業者は,10.4.3に従ってリ
スクアセスメントを実施し,機械周囲で運転員が見る必要がある領域を規定し,その領域を見るための視
覚補助装置を提供しなければならない。取扱説明書は,その機械の視界性のリスク領域を識別し,その機
械の安全な使用のための,現場対策の必要事項を規定しなければならない。
10.4.3 表1及び表2の範囲外の大形土工機械,派生土工機械及びほかの形式の土工機械のリスクアセスメ
ント手順
大形土工機械,派生土工機械及びほかの形式の土工機械の運転員の視界に関係するリスクは,機械の安
全な運転のために運転員が見る必要のある領域を定義するリスクアセスメント手順によって評価しなけれ
ばならない。そのようなリスク領域は,機械の前側及び機械の後側を含み,機械が動き又は向きを変えて
いくところで,機械のかじ取り能力も関連する。ほかのリスク領域は,人が機械に近寄ることがある乗降
用設備の入口箇所である。機械のその他の特定のリスク領域もまた,評価するのがよい。
10.4.4 視界測定円(VTC)及び許容される遮影幅
大形,派生形及びほかの形式の土工機械の評価では,視界測定円(VTC)を大きくしてもよい(その場
合24 mを推奨)。また,遮影の幅は,大きくなった測定円と標準の12 m視界測定円(VTC)との比に比
例して増やしてもよい。

11 試験報告書

  試験報告書は,11.1による機械の仕様及び11.2に従った図を含まなければならない。

11.1 機械仕様

  機械仕様には,次の事項を記載する。
a) 製造業者名
b) 機械型式
c) JIS A 8320に従った運転質量(空荷)
d) 製造番号(適宜)
e) 運転室又は転倒時保護構造の説明又は識別
f) 機械に装着した作業装置
g) その他視界測定に影響する情報
h) 視界測定時の機械構成の写真(又は説明図)
i) 附属書Aに図示した測定時の位置寸法(作業装置高さHH及び作業装置半径RR)の記録
j) (装着の場合)視覚補助装置の形式,仕様及び位置の説明

11.2 図面

  ある特定の光源電球間隔を用いて測定した扇形視野各部の,視界測定円(VTC)上における遮影(単位
mm)を含む直接視界及び間接視界の静的測定結果を図面で示さなければならない。この図には遮影の間
隔及び位置を記入しなければならない。これに加えて,機側長方形境界(RB)における遮影も図示しなけ
ればならない。

12 運転取扱説明書での視界の説明

  運転員が機械を運転するとき視界に起因する危険源を最小限とするため,運転取扱説明書には次の事項
を含めなければならない。
a) 機械を運転するときに自分の視野を確認すべきことの推奨

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b) 鏡又は視覚補助装置(監視カメラ)を装着している場合,その位置,調節及び使用についての告知
c) 視覚補助装置の視界を保つために清浄とする必要性についての推奨
d) 10.4に規定する機械に関しては,死角による危険源を最小とするため,適切な現場での対策が必要で
ある旨の告知
e) 機械の実際の使用者が機械構成に視界の制約を生じるような改造を行った場合,改めてリスクアセス
メントを実施(この文書をその目的のために使用してもよい)する必要がある旨の告知

――――― [JIS A 8311 pdf 23] ―――――

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A 8311 : 2018 (ISO 5006 : 2017)
附属書A
(規定)
作業装置高さ(HH)及び作業装置半径(RR)の寸法
及び位置並びに機側長方形境界(RB)
A.1 ローダ
ローダバケットは,運搬姿勢とする。作業装置高さ(HH)は,300 mm±50 mmとする。
ローダ作業装置の機械を,図A.1に示す。
単位 m
図A.1−ローダ
A.2 中央ピボット式バックホウローダ
ローダバケットは,運搬姿勢とする。作業装置高さ(HH)は,300 mm±50 mmとする。
バックホウバケットを運搬姿勢にしたときの機械周囲に接する最小長方形を使用して,機側長方形境界
(RB)を決定する。中央ピボット式バックホウ作業装置の機械を,図A.2に示す。
単位 m
図A.2−中央ピボット式バックホウローダ

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A 8311 : 2018 (ISO 5006 : 2017)
A.3 サイドシフト式バックホウローダ
ローダバケットは,運搬姿勢とする。作業装置高さ(HH)は,300 mm±50 mmとする。
バックホウバケットを運搬姿勢にしたときの機械周囲に接する最小長方形を使用して,機側長方形境界
(RB)を決定する。サイドシフト式バックホウ作業装置の機械を図A.3に示す。
単位 m
図A.3−サイドシフト式バックホウローダ
A.4 ショベル系掘削機
機械は,図A.4に示した状態とする。履帯の前端又は排土板が標準装備の場合は排土板前端(のいずれ
か前方にあるもの)(JIS A 8403-1参照)を,機械本体周囲の機側長方形境界(RB)を決定するのに用いる。
単位 m
図A.4−ショベル系掘削機

――――― [JIS A 8311 pdf 25] ―――――

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JIS A 8311:2018の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 5006:2017(IDT)

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