JIS B 8008-7:2000 往復動内燃機関―排気排出物測定―第7部:エンジンファミリの定義及び決定方法

JIS B 8008-7:2000 規格概要

この規格 B8008-7は、エンジンファミリに含める機関の決定,及びファミリのペアレントエンジンの選定に適用するための変数(パラメータ)を規定。道路での使用を目的として設計された自動車用機関を除いた移動式,可搬式及び定置式の往復動内燃機関(オフロード機関[off-road engines])に適用。農業機械,道路機械,土工機械,産業用トラック,発電セットなどの用途の機関に適用。

JISB8008-7 規格全文情報

規格番号
JIS B8008-7 
規格名称
往復動内燃機関―排気排出物測定―第7部 : エンジンファミリの定義及び決定方法
規格名称英語訳
Reciprocating internal combustion engines -- Exhaust emission measurement -- Part 7:Engine family determination
制定年月日
2000年11月20日
最新改正日
2015年10月20日
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‐ 
対応国際規格

ISO

ISO 8178-7:1996(IDT)
国際規格分類

ICS

13.040.50, 27.020
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
2000-11-20 制定日, 2006-03-25 確認日, 2010-10-01 確認日, 2015-10-20 確認
ページ
JIS B 8008-7:2000 PDF [8]
B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本内燃機関連合会 (JICEF)/財団法人日本
規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査
会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
作成に当たって,対応する国際規格との関係を考慮し,全体を8部による構成とし,第7部ではエンジ
ンファミリの決定について規定した。
JIS B 8008は,次の部によって構成される。
− 第1部 : ガス状排出物及び粒子状排出物の台上測定
− 第2部 : ガス状排出物及び粒子状排出物の現地測定
− 第3部 : 定常状態における排気煙濃度の定義及び測定
− 第4部 : 各種用途の試験サイクル
− 第5部 : 試験燃料
− 第6部 : 試験報告
− 第7部 : エンジンファミリの定義及び決定方法
− 第8部 : エンジングループの定義及び決定方法

(pdf 一覧ページ番号 )

――――― [JIS B 8008-7 pdf 1] ―――――

                                                                 B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)

pdf 目次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 定義・・・・[2]
  •  2.1 エンジンファミリ・・・・[2]
  •  2.2 ペアレントエンジン・・・・[2]
  •  3. 一般事項・・・・[2]
  •  4. エンジンファミリを決定するパラメータ・・・・[2]
  •  5. ペアレントエンジン選定の指針・・・・[4]
  •  5.1 方法1・・・・[4]
  •  5.2 方法2・・・・[4]

(pdf 一覧ページ番号 )

――――― [JIS B 8008-7 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
B 8008-7 : 2000
(ISO 8178-7 : 1996)

往復動内燃機関−排気排出物測定−第7部 : エンジンファミリの定義及び決定方法

Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−Part 7 : Engine family determination

序文

 この規格は,1996年に第1版として発行されたISO 8178-7, Reciprocating internal combustion engines
−Exhaust emission measurement−Part 7 : Engine family determinationを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式
を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
備考 オフロード機関は,本来路上での使用を主たる目的として設計された自動車用機関と違い,非
常に広範囲な出力及び形態にわたり製造され,多種多様な用途に使用されている。
JIS B 8008は,ガス状及び粒子状排出物を低減するための法律の立案,エンジンの開発,機
関の認証を効率的かつ経済的に行うためにオフロード機関の試験手順を合理化することを目的
とする。
a) 試験サイクルの数を減らすために,JIS B 8008-4の定義に従い機関の用途をグループ化す
る。
b) 排気排出物の排出率の表現の基準としてJIS B 8008-1に定義された測定軸出力を使用する。
c) 排気排出物の排出特性及び設計が類似している機関は,そのファミリ内の一つの機関を代
表としてよいという,エンジンファミリの考え方を採用する。
d) 機関の変更及び調整をしてもよいという,エンジングループの考え方を採用する(JIS B
8008-8参照)。この規格ではエンジンファミリの考え方について詳述する。
エンジンファミリの考え方は,認証試験を実施する機関の台数を減らす可能性がある一
方で,ファミリの中のすべての機関が認証要求事項に適合するということを関係者に対し
保証することにもなる。

1. 適用範囲

 この規格は,エンジンファミリに含める機関の決定,及びファミリのペアレントエンジン
の選定に適用するための変数(パラメータ)を規定している。
この規格は,道路での使用を主たる目的として設計された自動車用機関を除いた移動式,可搬式及び定
置式の往復動内燃機関[この規格では,総称してオフロード機関 (off-road engines) とする。]に適用する。
例えば,農業機械,道路機械,土工機械,産業用トラック,発電セットなどの用途の機関に適用する。

――――― [JIS B 8008-7 pdf 3] ―――――

2
B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
ISO 8178-7 : 1996 Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−Part
7 : Engine family determination (IDT)

2. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
2.1 機関製造業者が設計的に排気排出特性が類似していると考え
エンジンファミリ (engine family)
分類した,含まれるすべての機関が適用される排気排出規制に適合している機関群。

2.2 ペアレントエンジン

 (parent engine)エンジンファミリから選定された,該当排気成分の排出に不
利な影響を及ぼす可能性のある仕様を組み込んだ比較的排気排出物の排出率の高い機関。

3. 一般事項

 製造業者はファミリに含まれると考えられる機関のリストと仕様を提出し,試験結果と技
術的判断に基づき関係者間の合意のもとに,排気排出物の排出レベルが高いと予測される,試験に供試す
る機関を選定する。
ペアレントエンジンの選定手順は,該当排気成分の排出レベルに悪影響を及ぼすであろう仕様を組み込
んでいる機関を選定することである。
関係者には,認証又は生産適合試験のどちらの場合においても,エンジンファミリ内のすべての機関が
要求事項に適合することを確認するために,エンジンファミリ内の他の機関を選定する可能性が与えられ
ている。

4. エンジンファミリを決定するパラメータ

 エンジンファミリは,ファミリ内の機関に共通でなければ
ならない基本的な特性によって決定される。場合によってはパラメータ間に相互作用がある。類似した排
気排出特性をもつ機関だけがエンジンファミリ内に含まれることを保証するために,これらの影響もまた
考慮されねばならない。例えば,シリンダ数は使用する吸気方法や燃料システムによっては排気排出特性
に影響のあるパラメータとなるかもしれない。しかし,他の設計要素が加われば,シリンダ数や配列は排
気排出特性には影響がなくなる場合もある。
機関製造業者は生産する機関の中から一つのファミリに含めるべき機関の決定に責任がある。機関が同
じエンジンファミリに属するためには,次に示す基本特性の一覧表(仕様ではない),が共通でなければな
らない。
もし,排気排出物への影響を考慮すべき特性を組み込んでいる機関がある場合には,それらの特性を確
認しなければならず,エンジンファミリに含めるべき機関の選定において考慮しなければならない。
a) 燃焼サイクル
− 2サイクル
− 4サイクル
b) 冷却流体
− 空気
− 冷却液
−油
c) シリンダ当たり容積 : 最大と最小の差が15%以内の機関(関係者間で合意されるならば,15%を超え

――――― [JIS B 8008-7 pdf 4] ―――――

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B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)
てもよい。)
d) シリンダ数及びシリンダ配列(火花点火機関に適用)
e) 給気方法
− 無過給
− 過給
f) 燃料の種類
− ディーゼル燃料
− ガソリン
− ガス
− アルコール
− その他
g) 燃焼室形式
− 単一燃焼室(直接噴射式)
− 副室式燃焼室
h) バルブ及びポート(配置,大きさ及び数)
− シリンダヘッド
− シリンダ壁
− クランクケース
i) 燃料供給方式
1) 単一燃料用噴射装置
− ユニット・ポンプ・システム
− 列型
− 分配型
− 単筒型噴射ポンプ
− ユニットインジェクタ
− ガス弁
− 筒外燃料噴射
参考 単一燃料用噴射装置の分類は解説を参照。
2) 燃料・空気噴射装置
3) 気化器
j) その他の特性
1) 排気再循環 (EGR)
2) 水エマルジョン又は水噴射
3) 空気噴射
4) 給気冷却システム
5) 排気後処理
− 酸化触媒
− 還元触媒
− サーマルリアクタ
− パティキュレイト トラップ

――――― [JIS B 8008-7 pdf 5] ―――――

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  • ISO 8178-7:1996(IDT)

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