JIS C 1102-8:1997 直動式指示電気計器 第8部:附属品に対する要求事項

JIS C 1102-8:1997 規格概要

この規格 C1102-8は、附属品には,JIS C 1102-1の1.1は適用しない。JIS C 1102-1の2.1.15で定義する附属品に適用。附属品には,JIS C 1102-1の1.3は適用しない。

JISC1102-8 規格全文情報

規格番号
JIS C1102-8 
規格名称
直動式指示電気計器 第8部 : 附属品に対する要求事項
規格名称英語訳
Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their accessories Part 8:Special requirements for accessories
制定年月日
1997年10月20日
最新改正日
2017年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

IEC 60051-8:1984(IDT)
国際規格分類

ICS

17.220.20
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
電気計測 2021
改訂:履歴
1997-10-20 制定日, 2003-03-20 確認日, 2008-03-20 確認日, 2012-10-22 確認日, 2017-10-20 確認
ページ
JIS C 1102-8:1997 PDF [7]
C 1102-8 : 1997 (IEC 51-8 : 1984)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。これによってJIS C 1102-1981は廃止され,この規格に置き換えられる。
規格の構成
JIS C 1102は,共通タイトル“直動式指示電気計器 (Direct acting indicating analogue electrical measuring
instruments and their accessories)”を付けて,次の9部構成である。
JIS C 1102-1 第1部 : 定義及び共通する要求事項
(Part 1 : Definitions and general requirements common to all parts)
JIS C 1102-2 第2部 : 電流計及び電圧計に対する要求事項
(Part 2 : Special requirements for ammeters and voltmeters)
JIS C 1102-3 第3部 : 電力計及び無効電力計に対する要求事項
(Part 3 : Special requirements for wattmeters and varmeters)
JIS C 1102-4 第4部 : 周波数計に対する要求事項
(Part 4 : Special requirements for frequency meters)
JIS C 1102-5 第5部 : 位相計,力率計及び同期検定器に対する要求事項
(Part 5 : Special requirements for phase meters, power factor meters and synchroscopes)
JIS C 1102-6 第6部 : オーム計(インピーダンス計)及びコンダクタンス計に対する要求事項
[Part 6 : Special requirements for ohmmeters (impedance meters) nd conductance meters]
JIS C 1102-7 第7部 : 多機能計器に対する要求事項
(Part 7 : Special requirements for multi-function instruments)
JIS C 1102-8 第8部 : 附属品に対する要求事項
(Part 8 : Special requirements for accessories)
JIS C 1102-9 第9部 : 試験方法
(Part 9 : Recommended test methods)
JIS C 1102-29は,JIS C 1102-1と組み合わせて読むこと。
JIS C 1102-18は,同じ配列になっており,箇条番号も統一されている。さらに,表,図及び附属書に
は各規格の枝番号を付けて,識別しやすくしてある。これらは,この規格の利用者が,異なる種類の計器
に関する情報を区別しやすくするための編集である。

(pdf 一覧ページ番号 )

――――― [JIS C 1102-8 pdf 1] ―――――

                                                                    C 1102-8 : 1997 (IEC 51-8 : 1984)

pdf 目次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 定義・・・・[1]
  •  3. 分類,階級及び適合・・・・[1]
  •  4. 標準状態及び固有誤差・・・・[2]
  •  5. 公称使用範囲及び影響変動値・・・・[2]
  •  6. その他の電気的,機械的要求事項・・・・[3]
  •  7. 構造上の要求事項・・・・[4]
  •  8. 情報,一般表示事項及び記号・・・・[5]
  •  9. 端子への表示及び記号・・・・[5]
  •  10. この規格に適合することを証明する試験・・・・[5]

(pdf 一覧ページ番号 )

――――― [JIS C 1102-8 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
C 1102-8 : 1997
(IEC 51-8 : 1984)

直動式指示電気計器第8部 : 附属品に対する要求事項

Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and theiraccessoriesPart 8 : Special requirements for accessories

序文

 この規格は,1984年に第4版として発行されたIEC 51-8, Direct acting indicating analogue electrical
measuring instruments and their accessories Part 8 : Special requirements for accessoriesを翻訳し,技術的内容
及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格ではJIS C 1102-27の規格を“個別規格”という。

1. 適用範囲

1.1   附属品には,JIS C 1102-1の1.1は適用しない。
1.2 この規格は,JIS C 1102-1の2.1.15で定義する附属品に適用する。
1.3 附属品には,JIS C 1102-1の1.3は適用しない。
1.41.8 JIS C 1102-1による。

2. 定義

  JIS C 1102-1による。

3. 分類,階級及び適合

3.1   分類
附属品は,次のように分類する。
3.1.1 用途による分類
3.1.1.1 JIS C 1102-1の2.1.16に定義する分流器
3.1.1.2 JIS C 1102-1の2.1.17に定義する直列抵抗器(インピーダンス)
3.1.1.3 専用の附属品,例えば,周波数計用リアクタンス箱
3.1.2 互換性による分類
3.1.2.1 JIS C 1102-1の2.1.15.1に定義する互換性附属品
3.1.2.2 JIS C 1102-1の2.1.15.2に定義する制限付互換性附属品
3.1.2.3 JIS C 1102-1の2.1.15.3に定義する非互換性附属品
3.2 階級
3.2.1 互換性附属品及び制限付互換性附属品は,次に示す階級指数によって精度階級を区分する。

――――― [JIS C 1102-8 pdf 3] ―――――

2
C 1102-8 : 1997 (IEC 51-8 : 1984)
0.02,0.05,0.1,0.2,0.3,0.5,1,2*,5*,10*
備考 *印を付けた階級指数は,高電圧用の直列抵抗器及びインピーダンスに対してだけ用いる。
3.2.2 非互換性附属品は,固有の精度階級をもたない。組み合わせる計器の精度階級を,計器と附属品の
組み合わせたものに適用する。
3.3 この規格への適合
JIS C 1102-1による。
3.3.1及び3.3.2 JIS C 1102-1による。
3.3.3 互換性附属品及び制限付互換性附属品
3.3.3.1 誤差は,定格値までの測定量のすべての値に対して,4.2で示す値を超えてはならない。
3.3.3.2 分流器及び直列抵抗器は,周波数の指定がなければ直流で試験する。
3.3.3.3 互換性のある分流器
組み合わせる計器に流れる電流が,分流器の定格電流に階級指数を乗じた値の1/300未満のときはその
電流を無視してもよい。
3.3.4 制限付互換性附属品
3.3.4.1 附属品は組み合わせる計器に接続し,計器と附属品を組み合わせた誤差を測定する。
3.3.4.2 計器は単独で3.3.4.1の試験と同じ条件で試験し,同じ指示値での誤差を測定する。
3.3.4.3 附属品の各試験点の誤差は,3.3.4.1で測定した誤差から3.3.4.2で測定した誤差を,誤差の符号を
加味して引いた値とする(JIS C 1102-1の2.7.1参照)。
3.3.4.4 制限付互換性附属品と組み合わせて使用する計器は,回路要素の値が限定されることがある。こ
の場合には,製造業者は,これに関する情報を示し,試験を行うときは,その指示に従うこと。
3.3.4.5 計器が附属品なしに試験できないときは,精度階級は,計器と附属品を組み合わせたものに適用
し,階級指数を計器に表示する。その際の誤差は,3.3.4.1に従って決定する。
3.3.5 非互換性附属品
附属品は,組合せの指定された計器と接続して試験する。附属品又は計器単独での誤差の限度に関する
要求事項はなく,階級指数は,両者の組合せに適用する。

4. 標準状態及び固有誤差

4.1   標準状態
JIS C 1102-1による。
4.2 固有誤差の限度,基底値
JIS C 1102-1による。
4.2.1 固有誤差と精度階級との関係
JIS C 1102-1による。
4.2.2 基底値
互換性附属品又は制限付互換性附属品の基底値は,定格値に一致する。
階級指数は,JIS C 1102-1 表III-1のE-1を用いて表示する(JIS C 1102-1の8.参照)。

5. 公称使用範囲及び影響変動値

5.1   公称使用範囲
JIS C 1102-1及び表II-8による。

――――― [JIS C 1102-8 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
C 1102-8 : 1997 (IEC 51-8 : 1984)
表II-8
JIS C 1102-1 表II-1に追加する公称使用範囲の限度及び許容される影響変動値
影響量 表示がない場合の 階級指数の百分率で表し 試験方法
公称使用範囲の限度 た許容される影響変動値 (JIS C 1102-9)
直流測定量のリプル 20% 50% 3.6
交流測定量のひずみ 20% 100% 3.7
(波高率3未満)
交流測定量の周波数 基準周波数 ±10% 100% 3.8
外部磁界 0.4kA/m 100% 3.5
5.2 影響変動値の限度
JIS C 1102-1による。
5.2.1及び5.2.2 JIS C 1102-1による。該当するときに適用する(例えば,リアクタンス箱)。
5.2.3 附属品には,JIS C 1102-1の5.2.3は適用しない。
5.2.4 JIS C 1102-1による。ただし,接続導線又は母線によって支えられるようにした附属品には適用し
ない。
5.3 影響変動値の試験条件
JIS C 1102-1による。

6. その他の電気的,機械的要求事項

6.1   電圧試験,絶縁試験及びその他の安全に関する要求事項
JIS C 1102-1による。
6.2 制動
附属品には,JIS C 1102-1の要求事項は適用しない。
6.3 自己加熱
JIS C 1102-1による。
6.4 許容過負荷
6.4.1 連続過負荷
試験方法は,JIS C 1102-9の4.7による。
附属品は,ロックできないスイッチの付いた附属品を除き,定格値の120%の連続過負荷を2時間加え
なければならない。
基準温度に戻した後,附属品は,その精度階級に対応した要求事項を満足しなければならない。
この試験は,標準状態で行うこと。
6.4.2 短時間過負荷
試験方法は,JIS C 1102-9の4.5による。
附属品は,ロックできないスイッチの付いた附属品を除き,短時間過負荷を加えなければならない。
6.4.2.1 短時間過負荷の電流及び電圧の値は,製造業者によって他の値が指示されている場合を除き,表
IV-8に示す係数と分流器又は直列抵抗器(インピーダンス)の定格値との積とする。

――――― [JIS C 1102-8 pdf 5] ―――――

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  • IEC 60051-8:1984(IDT)

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