JIS C 1515:2020 電気音響―音響校正器 | ページ 8

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C 1515 : 2020 (IEC 60942 : 2017)
                                          附属書C
                                          (規定)
                                  型式評価試験の報告書
C.1 一般事項
C.1.1 法定計量制度の下で試験に提出された音響校正器は,この規格の要求事項に適合しなければならな
い。
C.1.2 法定計量の目的で行う型式評価試験の最大許容誤差は,この規格に規定する受容限度値に相当す
る。
C.1.3 型式評価試験報告書には,型式評価のために提出された音響校正器の全ての試験の詳細及び試験結
果を記載する。型式評価試験は,附属書Aに規定しており,該当する全ての試験を行わなければならない。
C.1.4 試験機関は,型式評価試験に適合した音響校正器の形式を公に示すことが望ましい。
C.2 表記
  附属書Aに規定する試験に合格した後,国内法規などに基づき,6.1に規定する表記に加え,音響校正
器に型式証明の表記を行ってもよい。
C.3 試験のための提出物
C.3.1 型式評価試験に提出する同一形式の音響校正器の台数は,A.2.1による。
C.3.2 音響校正器は,取扱説明書に記載する全ての附属品(アダプタ,気圧計など)とともに提出する。
C.3.3 クラスLSの音響校正器には,6.2に規定する全ての事項を記載した個別の校正票を提供する。
C.3.4 音響校正器には,取扱説明書を提供する。
C.4 型式評価試験の報告内容
C.4.1 音響校正器の一つの形式に対して,附属書Aに規定する要求事項に対する試験の報告のために型
式評価試験報告書を作成する。型式評価試験報告書は二つの部からなる。第1部は,報告の概要及び適合
性に関する記述からなっており,この規格に規定する事項が全て明示されているかも検証する。第2部に
は,試験結果の詳細を記載する。報告書のこれら二つの部は,異なる機関によって作成されてもよい。ま
た,第2部の全ての試験を一つの機関で行うことができない場合,複数の機関が分担して行うことも可能
である。いずれの場合であっても,試験を行った機関は,行った部分の型式評価試験報告書について責を
負う。試験を行ったそれぞれの機関の正式名称及び所在地を明記する。第2部については,型式評価試験
報告書の中で,それぞれの試験を行った機関を明確にする。型式評価試験報告書は,電子形式で提供して
も良い。
C.4.2 型式評価試験報告書の各ページの上部余白部分に次の情報を記載する。
− JIS C 1515:2020(IEC 60942:2017)附属書Cの引用
− 報告書としてのページ番号
− 測定者名又はそれを示す略記号
− 試験を行った年月日
− 報告書の識別番号

――――― [JIS C 1515 pdf 36] ―――――

                                                                                             35
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  それぞれの表に,試験に用いた音響校正器の製造番号,アダプタ及び試験に使用したマイクロホンの情
報を明記する。
C.4.3 該当する場合には,試験対象音響校正器の供試品ごとにページを分けて記載する。

――――― [JIS C 1515 pdf 37] ―――――

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C 1515 : 2020 (IEC 60942 : 2017)
                                          附属書D
                                          (参考)
        許容区間及び受容区間と測定の不確かさの最大許容値との関係
  IEC/TC29が定めた他の規格と同様に,機器の仕様適合性の基礎として,この規格は,ISO/IEC Guide
98-4:2012の指針に従う。
  ISO/IEC Guide 98-4:2012には,許容区間及び受容区間と測定の不確かさの最大許容値との関係を考慮し
た合格範囲が記載されている。
  使用者及び試験機関に対して明らかにするため,設計目標値からの許容限度値をこの規格では明示的に
は規定していないが,必要な場合,設計目標値からの許される偏差である受容限度値及び対応した測定の
不確かさの最大許容値から,図D.1を用いてその許容限度値を求めることができるとの方針をIEC/TC 29
は採用した。
   記号
  AI   受容区間
  TI   許容区間
  Umax 95 %の包含区間をもつ測定の不確かさの最大許容値の保護帯域
  AL   受容限度値の下限
  AU   受容限度値の上限
  TL   許容限度値の下限
  TU   許容限度値の上限
                図D.1−許容区間及び受容区間と測定の不確かさの最大許容値との関係
  受容区間の上下限は測定の不確かさの最大許容値の保護帯域には関係がない。したがって,試験機関に
おける測定の不確かさが定められた不確かさの最大許容値を超えない場合,受容区間の限度値に等しい偏
差は,仕様に適合する。

――――― [JIS C 1515 pdf 38] ―――――

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                                          附属書E
                                          (参考)
                      この規格の仕様に対する適合性評価の例
E.1   一般事項
E.1.1 この附属書の目的は,音響校正器の型式評価試験又は定期試験において,この規格の仕様に対する
適合性評価のための測定結果及び測定の不確かさの使用方法を明確にすることである。
E.1.2 この附属書では,幾つかの一般的な実例を用いて適合性評価を示す。
E.2   適合基準
E.2.1 この規格の要求によって,設計目標値からの偏差が受容限度値を超えず,かつ,測定の不確かさが
包含確率95 %の測定の不確かさの最大許容値を超えない場合,仕様に適合しているとみなす。
E.2.2 E.2.1の二つの基準から,次の四つの判定基準がある。
a) 偏差が受容限度値を超えず,かつ,実際の測定の不確かさが測定の不確かさの最大許容値を超えない
    場合,仕様に適合とみなす。
b) 偏差が受容限度値を超えず,かつ,実際の測定の不確かさが測定の不確かさの最大許容値を超える場
    合,測定の不確かさが不確かさの最大許容値を超えているため,不適合とみなす。
c) 偏差が受容限度値を超え,かつ,実際の測定の不確かさが測定の不確かさの最大許容値を超えない場
    合,偏差が受容限度値を超えているため,不適合とみなす。
d) 偏差が受容限度値を超え,かつ,実際の測定の不確かさが測定の不確かさの最大許容値を超える場合,
    いずれの基準も満たしていないため,不適合とみなす。
    注記 試験機関は,測定の不確かさを事前に求めることが可能である。事前に求めた測定の不確かさ
          が測定の不確かさの最大許容値を超える場合,その試験機関は,試験を実施することができな
          い。
E.3   試験結果の例
E.3.1 表E.1は,この規格の仕様への適合又は不適合の決定方法を説明するための試験結果例である。受
容限度値及び測定の不確かさの最大許容値が規定されるあらゆる試験にこの方法を適用する。

――――― [JIS C 1515 pdf 39] ―――――

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                                     表E.1−適合性評価の例
                                                                                      単位 dB
 例番号 設計目標値   受容限度値 実際の測定 測定の不確  仕様への適合      適合又は不適合理由
        からの偏差              の不確かさ かさの最大 適合又は不適合
                                             許容値
    1       0.40       0.25        0.12       0.15       不適合     偏差が受容限度値を超えている
                                                                    [E.2.2 c)]。
    2       0.35       0.25        0.12       0.15       不適合     偏差が受容限度値を超えている
                                                                    [E.2.2 c)]。
    3       0.20       0.25        0.13       0.15        適合      偏差が受容限度値以内,かつ,
                                                                    実際の測定の不確かさが測定の
                                                                    不確かさの最大許容値以内
                                                                    [E.2.2 a)]
    4       0.00       0.25        0.14       0.15        適合      偏差が受容限度値以内,かつ,
                                                                    実際の測定の不確かさが測定の
                                                                    不確かさの最大許容値以内
                                                                    [E.2.2 a)]
    5       0.00       0.25        0.17       0.15       不適合     偏差が受容限度値以内であるが
                                                                    実際の測定の不確かさが測定の
                                                                    不確かさの最大許容値を超えて
                                                                    いる[E.2.2 b)]。
    6       0.25       0.25        0.10       0.15        適合      偏差が受容限度値以内,かつ,
                                                                    実際の測定の不確かさが測定の
                                                                    不確かさの最大許容値以内
                                                                    [E.2.2 a)]
    7       0.25       0.25        0.15       0.15        適合      偏差が受容限度値以内,かつ,
                                                                    実際の測定の不確かさが測定の
                                                                    不確かさの最大許容値以内
                                                                    [E.2.2 a)]
    8       0.40       0.25        0.50       0.20       不適合     偏差が受容限度値を超え,かつ,
                                                                    実際の測定の不確かさが測定の
                                                                    不確かさの最大許容値を超えて
                                                                    いる[E.2.2 d)]。
E.3.2 図E.1に,表E.1に掲げた適合性評価の8例を示す。
E.3.3 適合性評価のために表E.1及び図E.1に示した例は,型式評価試験及び定期試験に適用する。

――――― [JIS C 1515 pdf 40] ―――――

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