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C1731-1 : 1998
表8 変流器の試験電圧
単位kV
公称電圧 最高電圧 試験電圧
雷インパルス 商用周波 長時間交流耐電圧 商用周波耐電圧
(全波) 耐電圧 (低圧側)
一次巻線(一次導体)一括と 二次巻線と外箱相互間
二次巻線及び外箱一括間 一次巻線又は二次巻線が二つ以
− 電圧印加パターン(11)上の相互に絶縁された巻線から
なるものの巻線相互間
0.22 0.23 − 2 − 2
0.44 0.46 − 3
1.1 1.15 − 4
3.3 3.45 30(9) 10
45 16
6.6 6.9 45(9) 16
60 22
11 11.5 75(9) 28
90
13.2 13.8(7) 100(9) 39
115
16.5 17.25(7) 100(9) 39
115
22 23 100(10) 50
125(9)
150
33 34.5 150(10) 70
170(9)
200
66 69 350 140
77 80.5 400 160
110 115 550 230
132 138(8) 650 275
154 161 750 325
187 195.5 650(10) − 170-225-170
750
220 230 750(10) 200-265-200
900
275 287.5 950(10) 250-330-250
1 050
500 550 1 300(10) 475-635-475
1 425(10)
1 550
1 800
注(7) 最高電圧13.8kV及び17.25kVの変流器は,発電機回路に使用するものに限る。
(8) 最高電圧138kVの変流器は,特殊品とする。
(9) 避雷器などの保護装置によって過電圧が低いレベルに抑制されている場合,又は雷過電圧侵入頻度・過電圧
レベルが小さい場合に適用する。
(10) 高性能化をはかった避雷器を設置する場合に適用する。
(11) 電圧印加パターンは,7.3.3 e)を参照。
――――― [JIS C 1731-1 pdf 11] ―――――
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6.4 比誤差及び位相角の限度
変流器の比誤差及び位相角は,7.3.4によって試験し,表9又は表10の限
度を超えてはならない。
なお,中間の一次電流の比誤差及び位相角の限度は,補間法によって定める。
表9 標準用変流器の比誤差及び位相角の限度
確度階級 比誤差 % 位相角 分
0.025In0.05In 0.2In 1.0In 1.2In 0.025In0.05In 0.2In 1.0In 1.2In
0.1級 ±0.2 ±0.16 ±0.12 ±0.1 ±0.1 ±10 ±8 ±6 ±5 ±5
0.2級 ±0.6 ±0.5 ±0.3 ±0.2 ±0.2 ±30 ±25 ±15 ±10 ±10
備考 Inは,定格周波数の定格一次電流を表す。
表10 一般計測用変流器の比誤差及び位相角の限度
確度階級 比誤差 % 位相角 分
0.05In 0.2In 1.0In 0.05In 0.2In 1.0In
0.5級 ±1.5 ±0.75 ±0.5 ± 90 ±45 ±30
1.0級 ±3.0 ±1.5 ±1.0 ±180 ±90 ±60
3.0級 0.5In1.0In±3.0 0.5In1.0In±180
備考 Inは,定格周波数の定格一次電流を表す。
7. 試験
7.1 試験の種類
試験は次の2種類とする。
a) 形式試験 形式試験は,その形式についてこの規格が要求する構造,性能などを満足することを検証
するために行う試験をいう。
b) 受入試験 受入試験は,受入品が形式試験品の構造,性能と同等の性能をもつことを検証するために
行う試験をいう。
7.2 試験項目と順序
この規格に定めた構造及び性能に関する事項全般にわたり,試験を行う。試験の
項目と順序は表11による。
――――― [JIS C 1731-1 pdf 12] ―――――
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表11 変流器の試験項目及び順序
試験項目 形式試験 受入試験 備考
最高電圧 最高電圧 最高電圧 最高電圧
161kV 195.5kV 161kV 195.5kV
以下 以上 以下 以上
構造 1 1 1 1
極性 2 2 2 2 比誤差及び位相角試験の前に行
ってもよい。
耐電流 3 3 − − 耐電流の試験は,協議によって省
略できる。
温度上昇 4 4 − −
雷インパルス耐電圧 5 5 − − 注水状態における試験は,屋外用
に限るものとし,協議によって省
略できる。
商用周波耐電圧 6 − 3 − 注水状態における試験は,屋外用
に限るものとし,協議によって省
略できる。
部分放電(12) 7 − 4 −
長時間交流耐電圧 − 6 − 3
巻線端子間耐電圧 8 7 5 4
比誤差及び位相角 9 8 6 5
注(12) 部分放電試験の適用は,最高電圧6.9kV以上のモールド形及び69kV以上161kV以下の油入形及びガス絶縁形の
変流器に限る。
備考 ○印内数値は,その試験順序を表す。
7.3 試験方法
7.3.1 耐電流試験
変流器の耐電流の検証は,次の方法で実施する。
a) 熱的耐電流 変流器の熱的耐電流は,直接試験を行うか,最終温度を計算で求めるかのいずれかとす
る。
1) 直接試験 定格負担の25%負担(力率1と0.8遅れ電流の間の任意の1点,ただし,定格二次電流
が5Aで定格二次負担が5VAの変流器は2.5VA)の下で,定格耐電流を1秒間通電する。試験周波
数は,50Hz又は60Hzのいずれを使用してもよい。
なお,同一形式品で検証済みの場合は,協議によってそのデータを代替として使用できるものと
する。
2) 計算 次の計算式によって最終温度を算出する。ただし,始発温度は表12の値とする。
T=T0+0.008
ここに, T : 最終温度 (℃)
T0 : 始発温度 (℃)
定格耐電流(交流分実効値)に対する一次巻線(銅)の電
流密度 (A/mm2)
t : 保証時間 (s)
耐電流と保証時間の関係は,次の換算式による。
S1 St t
ここに, S1 : 1秒換算時の耐電流
St : t秒時の定格耐電流
耐電流の保証時間が1秒以外の場合の始発温度は,上記によって耐電流S1に換算して適用する。
――――― [JIS C 1731-1 pdf 13] ―――――
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表12 変流器の耐電流に対する始発温度
熱的耐電流S1を過電流強 始発温度 ℃
度に換算した値(13) 耐熱クラスA 耐熱クラスB
40 105 130
75 75 90
150 55 65
300 45 −
注(13) 過電流強度に換算した値が表の値と異なる場合は,解説図1
による。
b) 機械的耐電流 変流器の機械的耐電流試験は,7.3.1 a)1)に記載の直接試験と同一の試験方法(ただし,
通電時間は5サイクル)によって検証するか,熱的耐電流の直接試験実施時に合わせて検証してもよ
い。ただし,最初の周波の波高値は定格耐電流(実効値)の2.5倍以上とする。
なお,同一形式品で既に検証済みの場合は,協議によって省略できる。
7.3.2 温度上昇試験
変流器の温度上昇試験は,定格負担の下で,定格周波数の定格一次電流を通過して
行う。
なお,温度上昇試験の測定箇所及び測定方法は,表13による。
表13 変流器の温度上昇試験における測定箇所及び測定方法
測定箇所 測定方法
巻線 抵抗法(14)
油 温度計法
温度計法
端子その他の金属部分の絶縁物に近接した表面
注(14) 大電流変流器で,一次導体の温度が抵抗法で測定でき
ない場合は,温度計法によってもよい。
7.3.3 耐電圧試験
変流器の耐電圧試験は,次による。
a) 耐電圧一般 変流器の形式試験における耐電圧試験は,温度上昇試験に引き続き表11に示す順に行う。
ただし,温度上昇試験を行わない場合,常温のまま行う。
b) 雷インパルス耐電圧 変流器の雷インパルス耐電圧試験は,+1.2/50 準インパルス電圧波形(15)
を,一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間に印加する。試験の順序は,乾燥状態で5075%の低減
電圧を1回印加後,100%電圧を1回印加し,その後注水状態で100%電圧を1回印加する。ただし,
注水状態における試験は屋外用のものに限る。
注(15) 負極性の方が条件が厳しい場合は,負極性インパルス電圧を印加する。
c) 商用周波耐電圧 変流器の商用周波耐電圧試験は周波数50Hz又は60Hzの正弦波に近い交流電圧を用
い,乾燥状態で1分間,注水状態で10秒間,次に示す部位に印加する。ただし,注水状態における試
験は,屋外用で高圧側だけに適用する。
1) 一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間
2) 二次巻線と外箱の相互間
3) 一次巻線又は二次巻線が二つ以上の相互に絶縁された巻線で構成されている場合は,巻線相互間
d) 部分放電試験 非有効接地系に使用される最高電圧6.9kV以上のモールド形及び69kV以上161kV以
下の油入形及びガス絶縁形の変流器の部分放電試験は,周波数50Hz又は60Hzの正弦波に近い交流電
圧を用い,図1の試験回路(例)によって一次巻線一括と二次巻線及び外箱一括間に最高電圧の1.2
倍に相当する電圧を10秒間以上加えた後,これを徐々に下げて最高電圧の /1.1 3 倍に相当する電圧
で1分間以上保持した場合の放電電荷量を測定する。
――――― [JIS C 1731-1 pdf 14] ―――――
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ただし,ガス絶縁変流器については,協議によってガス絶縁開閉装置と同一の試験条件で実施して
もよい。
e) 長時間交流耐電圧試験 有効接地系に使用される最高電圧195.5kV以上の変流器の長時間交流耐電圧
試験は周波数50Hz又は60Hzの正弦波に近い交流電圧を用い,図1の試験回路の例によって表8の長
時間交流試験電圧を下記印加パターンによって加え,電圧印加後試験終了まで部分放電電荷量を測定
する。外部ノイズはできるだけ低く抑える。
表14 印加時間
注(16) ガス絶縁以外の変流器の場合は協議による。
図1 変流器の部分放電試験回路の例
f) 巻線端子間耐電圧試験 変流器の巻線端子間耐電圧試験は次の方法1)又は方法2)によって行う。
方法1) 一次巻線以外の巻線をすべて開放して,一次巻線に定格周波数の定格一次電流を通電したとき
に二次巻線端子間に誘起する電圧値か,又は波高値3kVのいずれか低い方の電圧を1分間誘起させ
る。
方法2) 電圧を印加する二次巻線以外の巻線をすべて開放し,当該二次巻線に定格周波数の波高値3kV
の電圧を1分間印加する。このとき,二次巻線に流れる電流の最大値は定格電流とする。
なお,二次巻線端子間電圧波高値が3kVに到達しない場合には,次の方法によって耐電圧試験を
行う。
電圧を印加する二次巻線以外の巻線をすべて開放し,当該二次巻線の二次電流は,定格電流を超
えない範囲とし,試験周波数を増加させることによって,波高値3kVの電圧を印加する。ただし,
定格周波数の5倍においても3kVに到達しない場合には,この電圧を印加することで,その変流器
の巻線端子間耐電圧試験とすることができる。
また,方法1)によって,一次巻線以外の巻線をすべて開放して一次巻線に定格一次電流を通電し
たときに,二次巻線端子間に誘起する電圧値が3kV未満であることがあらかじめ確認されている変
――――― [JIS C 1731-1 pdf 15] ―――――
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JIS C 1731-1:1998の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60044-1:1996(MOD)
JIS C 1731-1:1998の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.220 : 電気学.磁気学.電気的及び磁気的測定 > 17.220.20 : 電気的及び磁気的量の測定