JIS C 3611:1991 規格概要
この規格 C3611は、公称電圧6.6kVのキュービクル式受電設備内の高圧配線に使用する絶縁電線について規定。
JISC3611 規格全文情報
- 規格番号
- JIS C3611
- 規格名称
- 高圧機器内配線用電線
- 規格名称英語訳
- Insulated wires for cubicle type unit substation for 6.6 kV receiving
- 制定年月日
- 1970年4月1日
- 最新改正日
- 2017年10月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 29.060.10
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 電気設備 I 2021, 電気設備 II-1 2021, 電気設備 II-2 2021, 電気設備 III 2021
- 改訂:履歴
- 1970-04-01 制定日, 1973-04-01 確認日, 1976-05-01 確認日, 1978-02-01 改正日, 1983-05-01 確認日, 1986-05-01 改正日, 1991-10-01 改正日, 1997-02-20 確認日, 2002-06-20 確認日, 2008-03-20 確認日, 2012-10-22 確認日, 2017-10-20 確認
- ページ
- JIS C 3611:1991 PDF [5]
日本工業規格(日本産業規格) JIS
C 3611-1991
高圧機器内配線用電線
Insulated wires for cubicle type unit substation for 6.6 kV receiving
1. 適用範囲 この規格は,公称電圧6.6kVのキュービクル式受電設備内の高圧配線に使用する絶縁電線
(以下,電線という。)について規定する。
備考1. この規格の引用規格を,次に示す。
JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
JIS C 3102 電気用軟銅線
JIS C 3152 すずめっき軟銅線
2. この規格の中で{}を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって参
考値である。
2. 種類及び記号 種類及び記号は,表1のとおりとする。
表1 種類及び記号
種類 記号
EPゴム(1)電線 KIP
架橋ポリエチレン電線 KIC
注(1) Pゴムとは,エチレンプロピレンゴムをいう。
3. 特性 特性は,5.によって試験を行ったとき,表2のとおりとする。
――――― [JIS C 3611 pdf 1] ―――――
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C 3611-1991
表2 特性
項目 特性 試験方法
適用箇条
導体抵抗 付表1及び付表2の値以下。 5.3
耐電圧 水中 18kVに1分間耐えること。 5.4(1)
空中 22kVに1分間耐えること。 5.4(2)
絶縁抵抗 付表1及び付表2の値以上。 5.5
沿面耐電圧 5 000Vで発煙,燃焼,せん絡などを生じ 5.6
ないこと。
耐トラッキング 噴霧回数101回においても0.5A以上の電 5.7
流が試料表面を流れないか又は燃え上が
らないこと。
絶縁体の引張り EPゴム 引張強さ 4MPa [{0.41kgf/mm2}] 以上。 5.8
伸び 300%以上。
架橋ポリエチレン 引張強さ 10Mpa [{1.02kgf/mm2}] 以上。
伸び 350%以上。
加熱 EPゴム 引張強さ 加熱前の値の80%以上。 5.9
伸び 加熱前の値の80%以上。
架橋ポリエチレン 引張強さ 加熱前の値の80%以上。
伸び 加熱前の値の80%以上。
加熱変形 40%以下。
架橋ポリエチレン 厚さの減少率 5.10
耐オゾン EPゴム き裂を生じないこと。 5.11
4. 材料,構造及び加工方法 材料,構造及び加工方法は,付表1,付表2及び次の各項による。
(1) 導体 導体は,EPゴム絶縁のものについてはJIS C 3152に規定するすずめっき軟銅線を,また,架
橋ポリエチレン絶縁のものについてはJIS C 3102に規定する軟銅線を又はJIS C 3152に規定するすず
めっき軟銅線を素線として付表1及び付表2に示す構成で同心円状により合わせたもので,最外層の
ピッチは層心径の20倍以下とし,より方向はSよりとする。
(2) 絶縁体 絶縁体は,(1)の導体の上に黒のEPゴム又は架橋ポリエチレンを付表1及び付表2の厚さに
導体と同心円状に被覆する。ただし,導体に接する部分には,セパレータ又は半導電層を設けること
ができる。この場合半導電層の厚さは絶縁体の厚さに含めるものとする。
絶縁体の平均厚さは,付表1及び付表2の値の90%以上とし,最小厚さは付表1及び付表2の値の
80%以上でなければならない。
なお,電線の表面には,有害なきずなどがあってはならない。
5. 試験方法
5.1 外観 外観は,JIS C 3005の3.(外観)による。
5.2 構造 構造は,JIS C 3005の5.(構造)による。
5.3 導体抵抗 導体抵抗は,JIS C 3005の6.(導体抵抗)による。
5.4 耐電圧 耐電圧は,次のいずれかによる。
(1) 水中耐電圧 水中耐電圧は,JIS C 3005の8.(1)(水中)による。
(2) 空中耐電圧 空中耐電圧は,完成品から約1.5mの試料をとり,その中央部に約1mにわたって金属は
くを巻き付け,JIS C 3005の8.(2)(空中)による。
5.5 絶縁抵抗 絶縁抵抗は,JIS C 3005の9.1(常温絶縁抵抗)による。
――――― [JIS C 3611 pdf 2] ―――――
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C 3611-1991
5.6 沿面耐電圧 沿面耐電圧は,JIS C 3005の14.(沿面耐電圧)による。ただし,電極間隔は,100mm
とする。
5.7 耐トラッキング 耐トラッキングは,JIS C 3005の15.(耐トラッキング)による。
5.8 絶縁体の引張り 絶縁体の引張りは,JIS C 3005の18.(絶縁体及びシースの引張り)による。ただ
し,引張速さは,EPゴムではJIS C 3005の18.3(試験方法)の表4のA,架橋ポリエチレンはJIS C 3005
の18.3(試験方法)の表4のBによる。
5.9 加熱 加熱は,JIS C 3005の19.(加熱)による。ただし,加熱温度及び加熱時間は,EPゴムでは
JIS C 3005の19.2(試験方法)の表5のC,架橋ポリエチレンではJIS C 3005の19.2(試験方法)の表5
のEによる。
5.10 加熱変形 加熱変形は,架橋ポリエチレンについて行い,JIS C 3005の25.(加熱変形)による。た
だし,加熱温度は,120±3℃とし,おもりの質量は,表3のとおりとする。
表3 おもりの質量
公称断面積 mm2 おもりの質量 kg
8 22 3.0
38 60 3.5
100250 4.5
5.11 耐オゾン 耐オゾンは,EPゴムについて行い,JIS C 3005の26.(耐オゾン)による。
6. 検査 検査は,5.の試験方法によって,次の項目について行い,3.,4.及び9.の規定に適合しなければ
ならない。ただし,受渡検査については,受渡当事者間の協定によって,その一部又は全部を省略するこ
とができる。
(1) 外観
(2) 構造
(3) 導体抵抗
(4) 耐電圧
(5) 絶縁抵抗
(6) 沿面耐電圧
(7) 耐トラッキング
(8) 絶縁体の引張り
(9) 加熱
(10) 加熱変形
(11) 耐オゾン
7. 包装 包装は,電線をドラム巻きにし,両端を密封して,運搬中損傷しないように適切な方法で行う。
8. 製品の呼び方 製品の呼び方は,名称,種類及び公称断面積又は記号及び公称断面積による。
例 高圧機器内配線用 EPゴム電線 100mm2
又は KIP 100mm2
9. 表示
――――― [JIS C 3611 pdf 3] ―――――
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C 3611-1991
9.1 電線の表示 電線には,その表面に次の事項を容易に消えない方法で連続表示する。
(1) 製造業者名又はその略号
(2) 製造年又はその略号
9.2 ドラムの表示 ドラムには,適切な方法で次の事項を表示する。
(1) 公称電圧
(2) 名称及び種類又は記号
(3) 公称断面積
(4) 長さ
(5) 正味質量
(6) 総質量
(7) ドラムの回転方向
(8) 製造業者名又はその略号
(9) 製造年又はその略号
付表1 EPゴム電線
導体 絶縁体 仕上外径 導体抵抗 絶縁抵抗 参考
公称断面積 素線数/素線径 外径 厚さ (約) (20℃) (20℃) 概算質量 標準条長
mm2 mm mm mm mm 圀一 M 圀 kg/km m
8 7/1.2 3.6 4.0 12.0 2.41 100 220 300
14 7/1.6 4.8 4.0 13.0 1.35 100 295 300
22 7/2.0 6.0 4.0 14.0 0.849 100 390 300
38 7/2.6 7.8 4.0 16.0 0.502 100 560 300
60 19/2.0 10.0 4.0 18.0 0.313 90 805 300
100 19/2.6 13.0 4.0 21 0.185 70 1 240 300
150 37/2.3 16.1 4.0 25 0.121 60 1 770 300
200 37/2.6 18.2 4.5 28 0.095 1 50 2 200 300
250 61/2.3 20.7 4.5 30 0.074 4 50 2 790 200
付表2 架橋ポリエチレン電線
導体 絶縁体 仕上外径 導体抵抗 絶縁抵抗 参考
公称断面積 素線数/素線径 外径 厚さ (約) (20℃)圀一 (20℃)概算質量 標準条長
mm2 mm mm mm mm めっきあり めっきなし M圀 kg/km m
8 7/1.2 3.6 4.0 12.0 2.41 2.31 900 170 300
14 7/1.6 4.8 4.0 13.0 1.35 1.30 700 245 300
22 7/2.0 6.0 4.0 14.0 0.849 0.824 600 330 300
38 7/2.6 7.8 4.0 16.0 0.502 0.487 500 495 300
60 19/2.0 10.0 4.0 18.0 0.313 0.303 400 725 300
100 19/2.6 13.0 4.0 21 0.185 0.180 300 1 140 300
150 37/2.3 16.1 4.0 25 0.121 0.118 300 1 660 300
200 37/2.6 18.2 4.5 28 0.095 1 0.092 2 300 2 120 300
250 61/2.3 20.7 4.5 30 0.074 4 0.072 2 200 2 670 200
関連規格 JIS C 4620 キュービクル式高圧受電設備
――――― [JIS C 3611 pdf 4] ―――――
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C 3611-1991
電気部会 絶縁電線専門委員会 構成表(昭和61年5月1日改正のとき)
氏名 所属
(委員会長) 富 沢 一 行 財団法人日本電気用品試験所
松 田 憲 和 通商産業省基礎産業局
平 田 辰一郎 資源エネルギー庁公益事業部
太 田 健一郎 工業技術院標準部
大 西 博 康 東京電力株式会社技術開発本部
見 城 享 株式会社東芝材料本部
中 村 富 家 三菱電機株式会社商品事業部
小 原 昭 二 株式会社富士電機総合研究所
中 村 裕 之 株式会社明電舎太田工場
金 子 晃 松下電器産業株式会社技術本部
宮 内 正 夫 社団法人日本電機工業会
濱 元 弘 章 近畿電気工事株式会社東京営業本部
松 浦 明 夫 古河電気工業株式会社電力事業本部
柳 淳 太 住友電気工業株式会社電力技術部
上 條 哲 也 藤倉電線株式会社被覆線事業部
望 月 一 男 日立電線株式会社技術本部
越 塚 邦 弘 大日日本電線株式会社電子部品事業部
檀 泰 男 昭和電線電纜株式会社被覆電線部
大 谷 健 タツタ電線株式会社生産本部
船 越 政 夫 社団法人日本電線工業会
(事務局) 山 村 修 蔵 工業技術院標準部電気・情報規格課
(事務局) 坂 本 満 工業技術院標準部電気規格課(平成3年10月1日改正のとき)
斎 藤 充 工業技術院標準部電気規格課(平成3年10月1日改正のとき)
JIS C 3611:1991の国際規格 ICS 分類一覧
JIS C 3611:1991の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC3005:2014
- ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
- JISC3102:1984
- 電気用軟銅線
- JISC3152:1984
- すずめっき軟銅線