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JIS C 4608:2015 規格概要
この規格 C4608は、JIS C 4620に規定する公称電圧6.6kV及び定格周波数50Hz又は60Hzのキュービクル式高圧受電設備に用いる公称放電電流2 500A又は5 000Aの,酸化亜鉛形直列ギャップ付避雷器について規定。
JISC4608 規格全文情報
- 規格番号
- JIS C4608
- 規格名称
- 6.6kVキュービクル用高圧避雷器
- 規格名称英語訳
- Surge arresters for 6.6 kV cubicle type unit substation
- 制定年月日
- 1974年2月1日
- 最新改正日
- 2019年10月21日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 91.120.40
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 電気設備 II-1 2021, 電気設備 II-2 2021, 電気設備 III 2021
- 改訂:履歴
- 1974-02-01 制定日, 1977-02-01 改正日, 1980-02-01 確認日, 1985-06-01 確認日, 1991-10-01 改正日, 1997-02-20 確認日, 2002-06-20 確認日, 2008-03-20 確認日, 2012-10-22 確認日, 2015-03-20 改正日, 2019-10-21 確認
- ページ
- JIS C 4608:2015 PDF [14]
C 4608 : 2015
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 用語及び定義・・・・[1]
- 4 使用状態・・・・[6]
- 4.1 常規使用状態・・・・[6]
- 4.2 特殊使用状態・・・・[6]
- 5 定格及び性能・・・・[6]
- 5.1 定格・・・・[6]
- 5.2 性能・・・・[6]
- 6 構造・・・・[7]
- 6.1 構造一般・・・・[7]
- 6.2 塗装及びめっき・・・・[8]
- 7 試験・・・・[8]
- 7.1 試験の種類・・・・[8]
- 7.2 形式試験・・・・[8]
- 7.3 受渡試験・・・・[8]
- 7.4 試験条件・・・・[8]
- 7.5 試験方法・・・・[9]
- 8 製品の呼び方・・・・[12]
- 9 表示・・・・[12]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS C 4608 pdf 1] ―――――
C 4608 : 2015
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
電機工業会(JEMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を
改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)で
ある。
これによって,JIS C 4608:1991は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS C 4608 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
C 4608 : 2015
6.6 kVキュービクル用高圧避雷器
Surge arresters for 6.6 kV cubicle type unit substation
序文
この規格は,1974年に制定され,その後3回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1991年に
行われたが,その後の国内の使用条件・使用実績に対応するために改正した。
なお,対応国際規格は現時点で制定されておらず,この規格に規定する避雷器の定格事項及び保護特性
は,国内の使用条件及び使用実績に基づいて規定している。
1 適用範囲
この規格は,JIS C 4620に規定する公称電圧6.6 kV及び定格周波数50 Hz又は60 Hzのキュービクル式
高圧受電設備に用いる公称放電電流2 500 A又は5 000 Aの,酸化亜鉛形直列ギャップ付避雷器(以下,“高
圧避雷器”という。)について規定する。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS C 4620 キュービクル式高圧受電設備
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1 避雷器に関する用語
3.1.1
避雷器(surge arrester)
雷,回路の開閉などに起因する過電圧の波高値がある値を超えた場合,放電することによって過電圧を
制限して電気施設の絶縁を保護し,かつ,続流を短時間のうちに遮断して,系統の正常な状態を乱すこと
なく原状に復帰する機能をもつ装置。一切のギャップを使用しないギャップレス避雷器と何らかのギャッ
プを使用するギャップ付避雷器とがある。
3.1.2
酸化亜鉛形直列ギャップ付避雷器(surge arrester with series gap)
直列ギャップ及び非直線抵抗特性をもつ酸化亜鉛素子を磁器がい管などの絶縁容器に収容した避雷器。
3.1.3
直列ギャップ(series gap)
酸化亜鉛素子と直列に結ばれる単一又は複数個の直列の組合せから成る火花ギャップで,常時は実質的
――――― [JIS C 4608 pdf 3] ―――――
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C 4608 : 2015
に避雷器回路を開き,過電圧印加時に火花放電によってその回路を閉じ,その後酸化亜鉛素子で制限され
た続流を遮断する作用を行う避雷器の構成部分。
3.1.4
酸化亜鉛素子(non-linear metal-oxide resistor)
酸化亜鉛(ZnO)を主成分とする焼結体で,その非直線電圧電流特性によって,放電時は大電流を通過
させて端子間電圧を制限し,放電後は原状に復帰する作用を行う避雷器の構成要素。
3.1.5
公称放電電流(nominal discharge current)
避雷器の保護性能及び復帰性能を表現する雷インパルス放電電流の規定値。
3.1.6
定格電圧(rated voltage)
電圧を避雷器端子間に印加した状態で,指定の単位動作責務を指定の回数,反復遂行できる電圧値。
3.1.7
連続使用電圧(continuous operating voltage)
避雷器端子間に連続して印加できる電圧。
3.1.8
過電圧(over-voltage)
通常の運転状態における最大商用周波電圧を超える電圧。
3.1.9
放電(discharge)
過電圧が避雷器端子間に加わったときに,避雷器内部を通して電流を流す作用。
3.1.10
放電電流(discharge current)
避雷器が放電するときの通電電流。
3.1.11
続流(follow current)
放電現象が実質的に終了した後,引き続き電力系統から供給されて避雷器に流れる電流。
3.2 試験一般に関する用語
3.2.1
インパルス電圧(impulse voltage)
過渡的に短時間(通常,マイクロ秒単位からミリ秒単位程度)出現する電圧で,原点から急激に波高値
に達し,それ以後,緩やかに降下する電圧。図1に示すように,波高値,極性及び波形によって表示する。
また,その表示は±T1/T2 μsで表す。
――――― [JIS C 4608 pdf 4] ―――――
3
C 4608 : 2015
O1 規約原点(波頭における30 %波高点Aと90 %
波高点Bとを結ぶ直線が時間軸と交わる点)
Q1,Q2 半波高点 P 波高点
UCF 波高値 UCF/T1 規約波頭しゅん度
T1 規約波頭長 T2 規約波尾長
注記 “規約”という用語を用いる理由は,実際に雷インパルスが発生すると,原点,波頭長,波頭しゅん度など画
一的に決定することが困難になる場合があるからで,それぞれに“規約”を付けて表示する。ただし,規約で
あることが明らかな場合には,一般的に“規約”の用語は省略する。
図1−規約によるインパルス電圧
3.2.2
インパルス電流(impulse current)
過渡的に短時間出現する電流。図2に示すように,波高値,極性及び波形によって表示する。また,そ
の表示は±T1/T2 μsで表す。
O 原点
O1 規約原点(波頭における10 %波高点Aと90 %
波高点Bとを結ぶ直線が時間軸と交わる点)
Q1,Q2 半波高点 P 波高点
ICF 波高値 ICF/T1 規約波頭しゅん度
T1 規約波頭長 T2 規約波尾長
図2−規約によるインパルス電流
――――― [JIS C 4608 pdf 5] ―――――
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JIS C 4608:2015の国際規格 ICS 分類一覧
JIS C 4608:2015の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC4620:2018
- キュービクル式高圧受電設備