JIS C 4902-2:2010 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器―第２部：直列リアクトル

                                                                                 C 4902-2 : 2010

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 使用状態・・・・[3]
•  5 過負荷使用条件・・・・[4]
•  6 種類・・・・[5]
•  7 定格・・・・[5]
•  8 性能・・・・[8]
•  9 構造・・・・[9]
•  10 試験方法・・・・[10]
•  11 検査・・・・[11]
•  12 製品の呼び方・・・・[11]
•  13 表示・・・・[12]

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――――― [JIS C 4902-2 pdf 1] ―――――

C 4902-2 : 2010

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人電気学会 (IEEJ) 及び財団法人日本
規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調
査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。これによってJIS C 4902 : 1998は廃止
され,直列リアクトルに関する部分を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
  JIS C 4902の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 4902-1 第1部 : コンデンサ
    JIS C 4902-2 第2部 : 直列リアクトル
    JIS C 4902-3 第3部 : 放電コイル

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 4902-2 : 2010

高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器−第2部 : 直列リアクトル

High voltage power capacitors and attached apparatus- Part 2 : Series reactors

序文

  この規格は,従来,JIS C 4902 : 1998(高圧及び特別高圧進相コンデンサ及び附属機器)の附属書1で規
定していたが,附属書を独立させて制定した日本工業規格(日本産業規格)である。

1 適用範囲

  この規格は,力率改善,電圧調整などの目的で,交流3 300 V以上の回路に使用し,JIS C 4902-1に規定
する高圧及び特別高圧進相コンデンサ又はコンデンサ群(以下,コンデンサという。)に直列に挿入して,
回路電圧の波形のひずみを軽減させ,かつ,コンデンサ投入時の突入電流を抑制する目的に使用する直列
リアクトル(以下,リアクトルという。)について規定する。
    注記 交流3 300 V未満の回路で使用するリアクトルは,この規格を準用してもよい。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 2320 電気絶縁油
    JIS C 4902-1 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器−第1部 : コンデンサ
    JIS Z 8304 銘板の設計基準

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
回路電圧
  コンデンサを接続する回路の公称電圧。
    注記 回路電圧を公称電圧とすることによって,過電圧など不都合が生じる場合には,回路電圧を公
          称電圧によらなくてもよい。
3.2
定格電圧 (rated voltage of a reactor)
  定格周波数の定格電流を流した場合に,一つの相の巻線の両端に現れる電圧。

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C 4902-2 : 2010
3.3
定格電流 (rated current of a reactor)
  リアクトルと直列に組み合わせて使用するコンデンサの定格電流と同じ電流。
3.4
定格容量 (rated output of a reactor)
  定格電圧と定格電流との積。三相リアクトルの定格容量は,定格電圧と定格電流との積の3倍で表す。
3.5
最高周囲温度
  リアクトルを支障なく使用できる周囲温度の高温側の限度。
3.6
最低周囲温度
  リアクトルを支障なく使用できる周囲温度の低温側の限度。
3.7
%リアクタンス
  リアクトルリアクタンスのコンデンサリアクタンスに対する比を%で表したもの。
3.8
最大許容電流 (maximum permissible a.c. current of a reactor)
  リアクトル回路に高調波電流を含む場合,リアクトルが実用上支障を生じないで使用できる合成電流の
実効値の限度。
    注記 “実用上支障を生じない”とは,寿命を著しく短縮するほどに至らないことをいい,性能など
          は必ずしも定格状態における規定値とは合致しなくてもよい。
3.9
最大瞬時許容電流
  リアクトル回路の短絡などで瞬間的に流れ,実用上支障を生じない過電流の限度。
3.10
線路端子 (line terminal)
  外部回路の線路導体に接続する端子。
3.11
接地端子
  巻線から絶縁した鉄心及び外箱を接地又は電位固定する端子。
3.12
定格設備容量
  コンデンサとリアクトルとを組み合わせた設備の,定格電圧及び定格周波数における設計無効電力。
3.13
公称設備容量
  リアクトルによる実効無効電力の増大を考慮しない設備容量。
    注記 これは,JIS C 4902 : 1998で定格設備容量を定義する前から,一般的に使用されていた設備容
          量である。

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                                                                                              3
                                                                                 C 4902-2 : 2010
3.14
周囲温度 (ambient air temperature)
  リアクトルを設置する場所の空気温度。
3.15
冷却空気温度 (cooling air temperature)
  リアクトル容器から約0.1 m離れて,底から高さの2/3の位置で測定した運転中の空気温度。ただし,
リアクトルが間隔0.2 m以下で並置されている場合には,リアクトル間の中央で測定した運転中の空気温
度。
3.16
受渡検査 (routine tests)
  出荷前にすべてのリアクトルに対して行う検査。
3.17
形式検査 (type tests)
  代表するリアクトルに対し,リアクトルが指定された要求に合致しているかを判定するために行う検査。
3.18
使用者 (purchaser)
  リアクトルの使用者,発注者,購入者又はそれらの総称。

4 使用状態

4.1   標準使用状態
  標準使用状態は,次のとおりとし,特に指定がない限り,リアクトルはこの状態で使用する。
a) 最高周囲温度 最高周囲温度は,表1による。
                                       表1−最高周囲温度
                                                                       単位 ℃
                 温度種別 最高周囲温度 24時間平均の最高温度 1年間平均の最高温度
                    A          40              35                   25
                    B          50              45                   35
                 注記 温度種別Aは主として屋外使用のものに適用し,閉鎖配電盤内で使用
                      する場合は,温度種別Bを適用するのがよい。
b) 最低周囲温度 最低周囲温度は,−20 ℃又は−5 ℃とする。
      なお,最低周囲温度−5 ℃は,主として屋内使用のものに適用する。
c) 相対湿度 屋内使用時の相対湿度は,85 %以下とする。
d) 標高 標高は,1 000 m以下とする。
4.2   特殊使用状態
  特殊使用状態とは,4.1に規定する標準使用状態以外,及び次のいずれかの状態をいう。この使用状態の
場合,使用者は製造業者にあらかじめその旨を指定しなければならない。
a) 急激な温度変化を受ける頻度の高い場所で使用する場合。
b) 著しく潮風を受ける場所で使用する場合。
c) 著しく湿潤な場所で使用する場合。
d) 過度のじんあいのある場所で使用する場合。
e) 爆発性,可燃性,腐食性及びその他有害ガスのある場所又は同ガスの襲来のおそれのある場所で使用

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