JIS C 4902-3:2010 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器―第３部：放電コイル

                                                                                 C 4902-3 : 2010

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 使用状態・・・・[3]
•  5 過負荷使用条件・・・・[4]
•  6 種類・・・・[4]
•  7 定格・・・・[4]
•  8 性能・・・・[6]
•  9 構造・・・・[7]
•  10 試験方法・・・・[7]
•  11 検査・・・・[9]
•  12 製品の呼び方・・・・[9]
•  13 表示・・・・[9]

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――――― [JIS C 4902-3 pdf 1] ―――――

C 4902-3 : 2010

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人電気学会 (IEEJ) 及び財団法人日本
規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調
査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。これによってJIS C 4902 : 1998は廃止
され,放電コイルに関する部分を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
  JIS C 4902の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 4902-1 第1部 : コンデンサ
    JIS C 4902-2 第2部 : 直列リアクトル
    JIS C 4902-3 第3部 : 放電コイル

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 4902-3 : 2010

高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器−第3部 : 放電コイル

High voltage power capacitors and attached apparatus- Part 3 : Discharge coils

序文

  この規格は,従来,JIS C 4902 : 1998(高圧及び特別高圧進相コンデンサ及び附属機器)の附属書2で規
定していたが,附属書を独立させて制定した日本工業規格(日本産業規格)である。

1 適用範囲

  この規格は,力率改善,電圧調整などの目的で,交流600 Vを超える回路で負荷と並列に接続して使用
し,JIS C 4902-1に規定する高圧及び特別高圧進相コンデンサ又はそのコンデンサ群(以下,コンデンサ
という。)に常時併用され,コンデンサを回路から切り離したときの残留電荷を短時間に放電させる目的に
用いる放電コイルについて規定する。
    注記 交流600 V以下の回路で使用するコンデンサに常時併用する放電コイルは,この規格を準用し
          てもよい。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 2320 電気絶縁油
    JIS C 4902-1 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器−第1部 : コンデンサ
    JIS Z 8304 銘板の設計基準

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
線路端子 (line terminal)
  コンデンサの残留電荷を放電させるためのコンデンサの線路端子に接続する放電コイルの端子。
3.2
接地端子
  放電コイルの巻線と絶縁した外箱を接地又は電位固定するために,外箱に設けた端子。

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C 4902-3 : 2010
3.3
外箱端子 (container terminal)
  放電コイルの巻線の一端を外箱電位と共通とする構造の放電コイルにおいて,その巻線の一端を外部回
路に接続するために外箱に設けた端子。
3.4
回路電圧
  コンデンサを接続する回路の公称電圧。
    注記 回路電圧を公称電圧とすることによって,過電圧など不都合が生じる場合には,回路電圧を公
          称電圧によらなくてもよい。
3.5
定格電圧 (rated voltage of a discharge coil)
  放電コイルが連続的に耐えることができる,線路端子間正弦波電圧の実効値。
3.6
定格二次電圧 (rated secondary voltage)
  放電コイルが二次コイルをもつ場合,この二次コイルが規定の条件の下に,この規格に定める特性を保
証することができる,二次コイルの端子間正弦波電圧の実効値。
3.7
定格二次負担 (rated secondary burden)
  放電コイルが二次コイルをもつ場合,二次端子間に接続され,定格周波数,定格二次電圧の下で,この
規格に定める特性を保証することができる,一相当たりの負担。
3.8
放電容量
  放電コイルと組み合わせて使用するコンデンサの残留電荷を,規定時間内に規定電圧以下に低下させる
のに適した放電コイル容量。コンデンサの定格設備容量の最大値 (kvar) で表す。
3.9
最高許容電圧 (maximum permissible a.c. voltage of a discharge coil)
  放電コイルの端子間に連続して印加しても実用上支障を生じない定格周波数の電圧限度。瞬間的過電圧
は含まないが,電源電圧の変動による過電圧及び放電コイルを取り付けている機器の特性による過電圧を
含む。
    注記 “実用上支障を生じない”とは,寿命を著しく短縮するほどに至らないことをいい,性能など
          は必ずしも定格状態における規定値と合致しなくてもよい。
3.10
周囲温度 (ambient air temperature)
  放電コイルを設置する場所の空気温度。
3.11
最高周囲温度
  放電コイルを支障なく使用できる,周囲温度の高温側の限度。
3.12
最低周囲温度
  放電コイルを支障なく使用できる,周囲温度の低温側の限度。

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                                                                                 C 4902-3 : 2010
3.13
冷却空気温度 (cooling air temperature)
  放電コイル容器から約0.1 m離れて,底から高さの2/3の位置で測定した運転中の空気温度。ただし,
放電コイルが間隔0.2 m以下で並置されている場合には,放電コイル間の中央で測定した運転中の空気温
度。
3.14
受渡検査 (routine tests)
  出荷前にすべての放電コイルに対して行う検査。
3.15
形式検査 (type tests)
  代表する放電コイルに対し,放電コイルが指定された要求に合致しているかを判定するために行う検査。
3.16
使用者 (purchaser)
  放電コイルの使用者,発注者,購入者又はそれらの総称。

4 使用状態

4.1   標準使用状態
  標準使用状態は,次のとおりとし,特に指定がない限り,放電コイルはこの状態で使用する。
a) 最高周囲温度 最高周囲温度は,表1による。
                                       表1−最高周囲温度
                                                                        単位 ℃
                温度種別  最高周囲温度 24時間平均の最高温度 1年間平均の最高温度
                   A          40                35                  25
                   B          50                45                  35
                注記 温度種別Aは主として屋外使用のものに適用し,閉鎖配電盤内で使用す
                     る場合は,温度種別Bを適用するのがよい。
b) 最低周囲温度 最低周囲温度は,−20 ℃又は−5 ℃とする。
      なお,最低周囲温度−5 ℃は,主として屋内使用のものに適用する。
c) 相対湿度 屋内使用時の相対湿度は,85 %以下とする。
d) 標高 標高は,1 000 m以下とする。
4.2   特殊使用状態
  特殊使用状態とは,4.1に規定する標準使用状態以外,及び次のいずれかの状態をいう。この使用状態の
場合,使用者は製造業者にあらかじめその旨を指定しなければならない。
a) 急激な温度変化を受ける頻度の高い場所で使用する場合。
b) 著しく潮風を受ける場所で使用する場合。
c) 著しく湿潤な場所で使用する場合。
d) 過度のじんあいのある場所で使用する場合。
e) 爆発性,可燃性,腐食性及びその他有害ガスのある場所又は同ガスの襲来のおそれのある場所で使用
    する場合。
f)  異常な振動又は衝撃を受ける場所で使用する場合。
g) 水蒸気又は油蒸気中で使用する場合。

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