この規格ページの目次
4
C 4902-3 : 2010
h) その他の特殊な条件下で使用する場合。
5 過負荷使用条件
最高許容電圧は,表2による。ただし,1.15倍を超える電圧の印加は,放電コイルの寿命を通じて200
回を超えてはならない。
表2−最高許容電圧
電圧倍数 許容印加時間
1.10 24時間のうち12時間以内
1.15 24時間のうち30分以内
1.20 5分以内
1.30 1分以内
6 種類
種類は,屋内・屋外の別のほか,表1の温度種別及び表9の耐熱クラスによる。
7 定格
7.1 定格電圧
定格電圧は,次による。
a) 三相放電コイルの定格電圧は,コンデンサの定格電圧と合わせて表3による。
表3−三相放電コイルの定格電圧
単位 V
回路電圧 3 300 6 600 11 000 22 000 33 000 66 000 77 000
定格電圧 3 510 7 020 11 700 23 400 35 100 70 200 81 900
放電コイルを直列リアクトルの電源側に接続する場合には,これに
よらず定格電圧を回路電圧とすることができる。
b) 単相放電コイルをY結線する場合の定格電圧は,表4による。
表4−単相放電コイルの定格電圧
結線
回路電圧 kV 3.3 6.6 11 22 33 66 77
単相放電コイルの定格電圧 V 2 030 4 050 6 760 13 500 20 300 40 500 47 300
――――― [JIS C 4902-3 pdf 6] ―――――
5
C 4902-3 : 2010
表4−単相放電コイルの定格電圧(続き)
結線
回路電圧 kV 11 22 33 66 77
単相放電コイルの定格電圧 V 3 380 6 760 10 100 20 300 23 600
c) 2種類以上の電圧に使用する放電コイルの定格電圧は,表3及び表4の定格電圧のうちから選ぶ。
d) 変圧器三次回路に使用する放電コイルなどで,その定格電圧が表3及び表4に属さないものは,使用
者と製造業者との協定による。
e) 回路電圧が600 Vを超え3 300 V未満の回路及び77 kVを超えて使用する放電コイルの定格電圧は,
使用者と製造業者との協定による。
f) リアクタンスが6 %を超える直列リアクトルを接続するコンデンサに使用する放電コイルの定格電圧
で,表3及び表4によらないものは,使用者と製造業者との協定による。
7.2 絶縁強度
対地試験電圧値は,回路電圧に応じて表5による。ただし,絶縁架台上に設置するものは,表5によら
なくてもよい。
表5−試験電圧値
単位 kV
試験電圧値
回路電圧
雷インパルス耐電圧試験 商用周波耐電圧試験(実効値)
30 10
3.3
45 16
45 16
6.6
60 22
75
11 28
90
125
22 50
150
170
33 70
200
66 350 140
77 400 160
表5に定めていないものについては,使用者と製造業者との協定による。
注記 一つの回路電圧に対し複数の試験電圧値が対応している場合,低い試験電圧値は,
避雷器などの保護装置によって過電圧が低いレベルに抑制されて,過電圧レベル
が小さい場合に適用できる。
7.3 相数
相数は,単相又は三相とする。
7.4 定格周波数
定格周波数は,50 Hz専用,60 Hz専用又は50 Hz/60 Hz共用とする。
――――― [JIS C 4902-3 pdf 7] ―――――
6
C 4902-3 : 2010
7.5 放電容量
放電容量は,表6による。
表6−放電容量
単位 kvar
放電容量
100, 500, 1 000, 2 500, 5 000, 7 500, 10 000, 15 000, 20 000, 30 000
7.6 定格二次電圧
定格二次電圧は,110 Vとする。
7.7 定格二次負担
定格二次負担は,100 VAとする。
8 性能
8.1 耐電圧
耐電圧は,10.3の試験によって表7に規定する試験電圧を印加時間保持し,又はインパルスを表7に規
定する回数印加し,これに耐えなければならない。
表7−耐電圧
電圧印加箇所 波形 試験電圧 印加時間又は回数 試験方法
線路端子一括と接地鉄心及び正弦波に近い商用周波 表5による。a) 1分間 10.3 a)
外箱並びに二次端子一括とのインパルス波 表5による。b) 1回 10.3 b)
間
線路端子相互間 定格周波数以上の正弦波 定格電圧の2倍 1560秒間 10.3 c)
二次端子一括と接地鉄心及び正弦波に近い商用周波 2 000 V 1分間 10.3 a)
外箱との間
注a) 絶縁架台上に設置するものは,10 000 Vとする。
b) 絶縁架台上に設置するものには実施しない。
8.2 導体抵抗
導体抵抗は,10.4の試験を行ったとき,製造業者の保証値がある場合,その値以下でなければならない。
8.3 変圧比誤差
変圧比誤差は,10.5の試験を行ったとき,±1 %以内でなければならない。
8.4 放電容量
放電容量は,10.6の試験を行ったとき,放電開始5秒後のコンデンサの端子電圧が50 V以下でなければ
ならない。
8.5 温度上昇
温度上昇は,10.7の試験を行ったとき,油入放電コイルの場合は表8,乾式放電コイルの場合は表9の
値以下とする。
――――― [JIS C 4902-3 pdf 8] ―――――
7
C 4902-3 : 2010
表8−油入放電コイルの温度上昇
単位 ℃
放電コイルの部分 温度測定方法 温度上昇d)
巻線 抵抗法 55
本体タンク内の油が直接外気と接触する場合 温度計法a) 50
油
本体タンク内の油が直接外気と接触しない場合b)温度計法c) 55
注a) 油表面近くで温度を測定する。
b) 開放形コンサベータ付きの場合を含む。
c) 本体タンク内の頂部近くの油温度を測定する。
d) 温度上昇は次による。
1) 冷却空気温度が標準使用状態より高い場合には,使用者と製造業者との協定による。
2) 冷却空気温度が標準使用状態より5 ℃以上低い場合は,使用者と製造業者との協定によって,
この値より高くしてもよい。
3) 温度種別Aの場合を示す。温度種別Bの場合には,この温度上昇の値から10 ℃差し引いた値
とする。
表9−乾式放電コイルの温度上昇
単位 ℃
放電コイルの部分 温度測定方法 耐熱クラス 温度上昇a)
A 55
E 70
巻線 抵抗法 B 75
F 95
H 120
注a) 温度種別Aの場合を示す。種別Bの場合は,この値から10 ℃を差
し引いた値とする。
9 構造
9.1 構造一般
放電コイルは,取扱いに便利で,実用上十分な強さをもった構造でなければならない。
9.2 絶縁構造
放電コイルは,良質な鉄心に適切な絶縁及び巻線を施し,油入りのものは外箱内に収めて,これにJIS C
2320に規定する電気絶縁油又はこれと同等以上の性能をもつものを満たし,乾式のものはこれらと同等以
上の性能をもつように処理しなければならない。
9.3 外箱
外箱は,鉄板その他適切な材料で,運搬及び使用中に損傷を生じないように堅ろう(牢),かつ,湿気の
侵入又は油漏れなどを生じないように製作し,塗装その他の適切な方法で,さび止め若しくは防食をする
か,又はこれと同等以上の性能をもつように処理しなければならない。
9.4 端子
線路端子,二次端子,接地端子及び外箱端子は,接続線を確実に接続できるものでなければならない。
10 試験方法
10.1 試験条件
放電コイルの試験は,特に指定がない限り,すべて常温・常湿で行い,温度換算が必要な場合の基準温
――――― [JIS C 4902-3 pdf 9] ―――――
8
C 4902-3 : 2010
度は+20 ℃とする。
10.2 構造試験
構造は,9.1,9.3及び9.4の規定に適合するかどうかを調べる。
10.3 耐電圧試験
耐電圧試験は,次のa),b) 及びc) によって行い,電圧印加箇所,試験電圧及び印加時間又は回数は,
表7による。
a) 最初,周波数50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い波形をもつ規定値の1/3以下の電圧を加え,次いで電
圧計でそのときどきの電圧が表示できる範囲で,素早く電圧を上昇させ,規定値に達してから表7に
規定する印加時間を保持し,放電コイルがこれに耐えるかどうかを調べる。
b) 乾燥状態で,標準波形 (1.2×50) 湫 インパルス電圧を加え,放電コイルがこれに耐えるかどう
かを調べる。
c) 線路端子相互間は,最初,定格周波数以上の周波数の正弦波に近い波形をもつ規定値の1/3以下の電
圧を加え,次いで電圧計でそのときどきの電圧が表示できる範囲で,素早く電圧を上昇させ,試験電
圧値に達してから表7に規定する印加時間を保持し,放電コイルがこれに耐えるかどうかを調べる。
この試験の印加時間は,試験電圧の周波数が定格周波数の2倍以下の場合には1分とし,2倍を超
える場合には次の式によって求めた時間による。ただし,最低15秒間とする。
fN
t 120
ft
ここに, t : 試験時間 (s)
fN : 定格周波数 (Hz)
ft : 試験周波数 (Hz)
10.4 導体抵抗試験
導体抵抗試験は,線路端子間に適切な直流電圧を加え,ブリッジ法などの適切な方法によって導体抵抗
を測定する。
10.5 変圧比誤差試験
変圧比誤差試験は,二次コイルをもつ放電コイルの二次電圧の変圧比誤差を,定格周波数及び定格二次
電圧における定格二次負担(力率遅れ0.8)で測定する。
10.6 放電容量試験
放電容量試験は,定格電圧及び定格周波数が放電コイルと同じで放電コイルの表6の放電容量に等しい
定格設備容量に相当する定格容量のコンデンサをその定格電圧の√2倍の直流電圧で充電した後,この電荷
を放電コイルを通じて放電し,放電開始5秒後のコンデンサの端子電圧を測定する。この試験が困難な場
合には,適切な方法によって同一条件でのコンデンサの端子電圧を算出してもよい。
注記 定格周波数が,50 Hz,60 Hz共用の放電コイルについては,上記コンデンサの定格周波数を50
Hzとする。
10.7 温度上昇試験
温度上昇試験は,定格周波数の定格電圧を連続的に加え,温度が一定に達した後,巻線及び絶縁油の部
分の温度を測定する。
試験電圧の周波数が定格周波数と異なるときは,前記と同じ損失になるような電圧を温度が一定に達す
る時間まで加えて試験を行う。
――――― [JIS C 4902-3 pdf 10] ―――――
次のページ PDF 11
JIS C 4902-3:2010の国際規格 ICS 分類一覧
JIS C 4902-3:2010の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC2320:1999
- 電気絶縁油
- JISC4902-1:2010
- 高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器―第1部:コンデンサ
- JISZ8304:1984
- 銘板の設計基準