JIS C 60695-10-3:2021 火災危険性試験―電気・電子―第１０－３部：異常発生熱―成形応力解放変形試験

                                                          C 60695-10-3 : 2021 (IEC 60695-10-3 : 2016)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 試験の概要・・・・[2]
•  5 試験装置・・・・[3]
•  5.1 恒温槽・・・・[3]
•  5.2 温度測定装置・・・・[3]
•  6 試験試料・・・・[3]
•  7 前処理・・・・[3]
•  8 試験手順・・・・[3]
•  8.1 一般事項・・・・[3]
•  8.2 均一な最高動作温度にさらされる部分に対する試験手順・・・・[3]
•  8.3 動作温度の変動にさらされる部分に対する試験手順・・・・[4]
•  8.4 試験内容・・・・[4]
•  9 試験判定基準・・・・[4]
•  10 関連製品規格に規定する事項・・・・[4]
•  11 試験報告書・・・・[5]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 60695-10-3 pdf 1] ―――――

           C 60695-10-3 : 2021 (IEC 60695-10-3 : 2016)

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第14条第1項の規定に基づき,認定産業標準
作成機関である一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準の案を添えて日本産業規格を改正すべ
きとの申出があり,経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって,JIS C 60695-10-3:2005
は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認に
ついて,責任はもたない。

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――――― [JIS C 60695-10-3 pdf 2] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                    C 60695-10-3 : 2021
                                                                      (IEC 60695-10-3 : 2016)

火災危険性試験−電気·電子−第10-3部 : 異常発生熱−成形応力解放変形試験

Fire hazard testing-Part 10-3: Abnormal heat- Mould stress relief distortion test

序文

  この規格は,2016年に第2版として発行されたIEC 60695-10-3を基に,技術的内容及び構成を変更する
ことなく作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

1 適用範囲

  この規格は,高分子材料で作られた部分を含む電気·電子機器に適用する成形応力解放変形試験方法に
ついて規定する。
  この試験は,最終製品の成形ポリマー集合体に生じる残留プロセス誘導応力の解放によって引き起こさ
れる影響を評価することを意図している。この応力解放は,(通電している又は通電していない)試験試料
に対して,規定する時間及び規定する温度の試験条件にさらしたときに起こる。試験試料を室温で保管し
た後,規定する試験判定基準を満足する場合,試験試料は,この試験に十分耐えるとみなす。
  この規格は,基本安全規格として,IEC Guide 104及びJIS Z 8051に記載されている原則に従って,製
品規格の作成に用いることを意図している。
  この規格の要求事項,試験方法又は試験条件は,関連規格に明確に引用される場合に限り,適用される。
  注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
        IEC 60695-10-3:2016,Fire hazard testing−Part 10-3: Abnormal heat−Mould stress relief distortion test
            (IDT)
          なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こと
        を示す。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格のうち,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その
後の改正版(追補を含む。)は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)
を適用する。

――――― [JIS C 60695-10-3 pdf 3] ―――――

           2
C 60695-10-3 : 2021 (IEC 60695-10-3 : 2016)
    JIS C 2143-4-1 電気絶縁材料−熱的耐久性−第4-1部 : 劣化処理オーブン−シングルチャンバオーブ
        ン
      注記 対応国際規格における引用規格 : IEC 60216-4-1,Electrical insulating materials−Thermal
             endurance properties−Part 4-1: Ageing ovens−Single-chamber ovens
    JIS C 60695-4:2010 耐火性試験−電気·電子−第4部−電気·電子製品のための耐火性試験用語
      注記1 対応国際規格における引用規格 : IEC 60695-4:2012,Fire hazard testing−Part 4: Terminology
              concerning fire tests for electrotechnical products
      注記2 この規格の対応国際規格で引用しているIEC 60695-4:2012に対応するJISに改正されてい
              ないが,この規格で引用している箇所は,IEC 60695-4:2005をJISとしたJIS C 60695-4:2010
              の規定事項と同等である。
      注記3 JIS C 60695-4:2010の附属書JAは,ISO 13943:2008を参照している。このため,対応国際
              規格に引用規格として記載されている“ISO 13943:2008”は削除した。
    JIS Z 8051 安全側面−規格への導入指針
      注記 対応国際規格における引用規格 : ISO/IEC Guide 51,Safety aspects−Guidelines for their
            inclusion in standards
    IEC Guide 104,The preparation of safety publications and the use of basic safety publications and group safety
        publications

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS C 60695-4:2010による。
3.1
沿面距離(creepage distance)
  二つの導電性部分間の固体絶縁材料の表面に沿った最小距離
  (出典 : IEC 60050-151:2001の151-15-50)
3.2
きょう(筐)体(enclosure)
  <電気技術> 装置の電気的及び機械的部位を保護する外装ケース
  注釈1 この用語では,電線ケーブルは除外する。
  (出典 : JIS C 60695-4:2010の附属書JAの4.78の記載を変更)
3.3
最終製品(end product)
  改良·変更することなく使用可能な製品
  注釈1 最終製品は,他の最終製品のコンポーネントにもなり得る。
  (出典 : IEC 60695-4:2012の3.2.7)

4 試験の概要

  試験試料を,規定する温度において,規定する時間さらす。試験温度及び試験時間は,関連製品規格に
規定する。ただし,試験時間は,7時間以上とする。その後,試験試料が関連製品規格に規定する要求事
項に適合しているかを確認し,評価する。

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                                                          C 60695-10-3 : 2021 (IEC 60695-10-3 : 2016)

5 試験装置

5.1 恒温槽

  恒温槽は,JIS C 2143-4-1に規定するシングルチャンバオーブンとし,試験温度に対して適切な最大許
容温度差,温度変動及び温度変量の範囲内で設定可能な槽とする。
  また,恒温槽は,試験試料を挿入して,恒温槽の扉を閉じた後,5 ℃を超える温度変化がなく,5分間以
内に規定の温度(±2 ℃)に戻るものを用いる。

5.2 温度測定装置

  温度は,精確さ1 %以上の装置で測定する。試験試料の支持物に挿入されたタイプK又はタイプJ(JIS
C 1602参照)の熱電対によって測定することが望ましい。

6 試験試料

  試験試料は,関連製品規格の中で定義する。試験試料は,完全な最終製品であることが望ましい。関連
製品規格に規定がない場合,3個の試験試料で試験する。

7 前処理

  関連製品規格に規定がない場合は,試験試料は,試験に先立ち,温度15 ℃35 ℃及び相対湿度75 %以
下に保った試験室雰囲気中に24時間以上保管する。

8 試験手順

8.1 一般事項

  最終使用時に均一な最高動作温度にさらされる部分には,8.2の試験手順が適切である。きょう(筐)体
(エンクロージャ)又は部分が,部位によって温度に違いがある場合又は恒温槽に大き過ぎて入らない場
合には,8.3の試験手順の方がより適切である。例えば,ヘヤドライヤのきょう(筐)体(エンクロージャ)
は,加熱素子の近傍は温度上昇部がある一方,電源コードのストレインリリーフの周囲は室温と変わらな
い場合がある。8.3の試験手順は,機器を恒温槽内で動作させるため,温度の違いに対して適切に対応する
ことが可能である。

8.2 均一な最高動作温度にさらされる部分に対する試験手順

  関連製品規格に規定がない場合,製造業者の使用説明書に従って恒温槽に取り付けた製品を,a)又はb)
のいずれかの温度で試験を行う。
a) 試験温度は,“周囲温度”に,関連製品規格の規定に従って検討中の部分の“最高許容上昇温度分”を
    加えた温度とする。
b) 試験温度は,関連製品規格の規定に従って検討中の部分の“最高動作温度”とする。
  注記1 手持形機器の場合,その製品を一つ以上の代表的な配置に,機械的な固定具を用いて支えるこ
          とが有用な場合がある。

――――― [JIS C 60695-10-3 pdf 5] ―――――

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