JIS C 60695-6-30:2001 環境試験方法―電気・電子―火災危険,火災のもつ潜在的・偶発的危険の試験方法―火災に遭った電気製品からの煙による光の不透過度に起因する視界のさえぎりの評価に関する指針及び試験方法:小規模静的試験方法―煙による光の不透過度測定―試験装置の記述

JIS C 60695-6-30:2001 規格概要

この規格 C60695-6-30は、電気電子製品に用いる材料について,パイロット炎を用いるか又は用いないで,放射熱源に対し垂直にさらした材料からの煙の特定光学密度測定における装置,校正手順及び基本的な試験手順について規定。

JISC60695-6-30 規格全文情報

規格番号
JIS C60695-6-30 
規格名称
環境試験方法―電気・電子―火災危険,火災のもつ潜在的・偶発的危険の試験方法―火災に遭った電気製品からの煙による光の不透過度に起因する視界のさえぎりの評価に関する指針及び試験方法 : 小規模静的試験方法―煙による光の不透過度測定―試験装置の記述
規格名称英語訳
Fire hazard testing -- Part 6:Guidance and test methods on the assessment of obscuration hazard of vision caused by smoke opacity from electrotechnical products involved in fires -- Section 30:Small scale static method -- Determination of smoke opacity -- Description of the apparatus
制定年月日
2001年11月20日
最新改正日
2017年10月20日
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対応国際規格

ISO

IEC 60695-6-30:1996(IDT)
国際規格分類

ICS

13.220.40, 19.040, 29.020, 31.020
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
電子 I 2020, 電子 II-1 2020, 電子 II-2 2020, 電子 III-1 2020, 電子 III-2 2020
改訂:履歴
2001-11-20 制定日, 2004-03-20被移行日, 2008-03-20 確認日, 2012-10-22 確認日, 2017-10-20 確認
ページ
JIS C 60695-6-30:2001 PDF [31]
C 0080 : 2001 (IEC 60695-6-30 : 1996)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人日本電子部品信頼性センター (RCJ)
/財団法人日本工業規格(日本産業規格)協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があ
り,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
JIS C 0080には,次に示す附属書がある。
附属書A(規定) 試験装置の詳細
附属書B(規定) 構造の詳細
附属書C(規定) 試験装置の調整及び保全
附属書D(参考) 試験装置の例
附属書E(参考) 証明書の例

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                                                               C 0080 : 2001 (IEC 60695-6-30 : 1996)

pdf 目次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[2]
  •  3. 定義・・・・[2]
  •  4. 原理・・・・[2]
  •  5. 試験装置・・・・[3]
  •  5.1 試験チャンバ・・・・[3]
  •  5.2 炉・・・・[3]
  •  5.3 試験片ホルダ及び支持枠組・・・・[3]
  •  5.4 ガスバーナ・・・・[4]
  •  5.5 光度測定装置・・・・[4]
  •  5.6 測定及び記録装置・・・・[4]
  •  6. 校正及び検証・・・・[4]
  •  6.1 炉の校正・・・・[4]
  •  6.2 光学装置の検証・・・・[5]
  •  6.3 チャンバの気密性の検証・・・・[5]
  •  7. 標準材料の使用による装置の性能の検証・・・・[5]
  •  7.1 試験片・・・・[5]
  •  7.2 装置の準備・・・・[6]
  •  7.3 手順・・・・[6]
  •  7.4 試験結果・・・・[6]
  •  8. 試験報告書・・・・[7]
  •  附属書A(規定) 試験装置の詳細・・・・[8]
  •  附属書B(規定) 構造の詳細・・・・[18]
  •  附属書C(規定) 試験装置の調整及び保全・・・・[20]
  •  附属書D(参考) 試験装置の例・・・・[25]
  •  附属書E(参考) 証明書の例・・・・[27]

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――――― [JIS C 60695-6-30 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
C 0080 : 2001
(IEC 60695-6-30 : 1996)
環境試験方法−電気・電子−
火災危険,火災のもつ潜在的・偶発的危険の
試験方法−火災に遭った電気製品からの煙による
光の不透過度に起因する視界のさえぎりの評価
に関する指針及び試験方法 :
小規模静的試験方法−
煙による光の不透過度測定−試験装置の記述

Fire hazard testing−Part 6 : Guidance and test methods on the assessmentof obscuration hazard of vision caused by smoke opacity fromelectrotechnical products involved infires−Section 30 : Small scale static method−Determination ofsmokeopacity−Description of the apparatus

序文

 この規格は,1996年に第1版として発行されたIEC 60695-6-30, Part 6 : Guidance and test methods on
the assessment of obscuration hazard of vision caused by smoke opacity from electrotechnical products involved in
fires−Section 30 : Small scale static method−Determination of smoke opacity−Description of the apparatusを翻
訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格の点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にない事項である。

1. 適用範囲

 この規格は,電気電子製品に用いる材料について,パイロット炎を用いるか又は用いない
で,放射熱源に対し垂直にさらした材料からの煙の特定光学密度測定における装置,校正手順及び基本的
な試験手順について規定する。試験片は規定のサイズとする。煙の光学濃度測定は、あらかじめ標準材料
によって校正調節された気圧のチャンバ中で行う。
この方法は,固体の非金属の平らな試験片にだけ適用する。例えば,絶縁電線又はケーブルのような平
らでない試験片では均一な熱流束が得られないため,この試験に適さない。
この規格は,諸材料の挙動の格付けを系統化することを目的とするものではない。
熱流束が,直接当たることによって溶融し流出してしまう材質については,再現性のある結果が得られ
ないこともあり,この試験方法は適さない。
ほとんどすべての非金属性材料は,電気製品に使用されているものも含めて熱にさらされると煙を発生

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2
C 0080 : 2001 (IEC 60695-6-30 : 1996)
する。火に関係する潜在的・偶発的危険要因の一つである煙は,人体への悪影響及び物損を引き起こし,
消防活動を阻害する要因になっている。火災時における材料又は製品からの煙による光の不透過の比率を
低めることが,結果として設備・装置の損傷を減じ,人の避難を容易にし消防活動を阻害していた要因を
軽減させることになる。
警告 試験片の熱分解又は燃焼反応によって有毒・有害な放出物が発生することがあるので適切な安全対
策を講じる。
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
IEC 60695-6-30 : 1996 Fire hazard testing−Part 6 : Guidance and test methods on the assessment of
obscuration hazard of vision caused by smoke opacity from electrotechnical products involved in
fires−Section 30 : Small scale static method−Determination of smoke opacity−Description of
the apparatus (IDT)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・
追補には適用しない。
IEC 60584-1 : 1977, Thermocouples−Part 1 : Reference tables Amendment 1(1989)
IEC 60584-2 : 1982, Thermocouples−Part 2 : Tolerances
IEC 60695-1-1 : 1999, Fire hazard testing−Part 1-1 : Guidance for assessing the fire hazard of electrotechnical
products : General guidance
IEC 60695-4 : 1993, Fire hazard testing−Part 4 : Terminology concerning fire tests
ISO 1923 : 1981, Cellular plastics and rubbers−Determination of linear dimensions

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,IEC 60695-4によるほか,次による。
3.1 (煙による)光の不透過度 規定の条件で,入射光束 (I) の煙を透過した光束 (T) に対する比 (I/T)。
3.2 煙による光の不透過度の常用対数。
(煙の)光学密度 [log (I/T) ]
備考 この規格では,Dは煙の光学密度を表す。
3.3 特定光学密度 Ds 光学密度及び規定の試験方法に特有の因子を考慮に入れた,材料又は製品の試
料から発生する煙による光の不透過度の度合い。
備考 特定光学密度は,無次元数である。

4. 原理

 気圧制御された試験チャンバ中に試験片を垂直に取り付け,パイロット炎を用いるか又は用い
ないで,制御した熱放射雰囲気にさらす。
発煙による光の不透過度を測定するために,光度測定系を用いる。

5. 試験装置

 この装置は,着脱式フィルタを取り付けることによって特定光学密度528までを測定する
ことが可能である。また,このフィルタを外すと特定光学密度924まで測定可能である。
試験装置は,附属書Aに規定する(図A.1A.8)。
構造の詳細は,附属書Bに規定する。

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C 0080 : 2001 (IEC 60695-6-30 : 1996)
校正手順及び保全の推奨法は,附属書Cに規定する。
試験装置の例として二つを,附属書Dに示す。

5.1 試験チャンバ

5.1.1  試験チャンバは,通常0.51m3の容積で,内寸は次による。
− 幅 : 914mm ± 3mm
− 奥行き : 610mm ± 3mm
− 高さ : 914mm ± 3mm
内面は,定期的な清掃に適し,かつ,耐腐食性があるものとする。
備考 パネル構造の例 : 内面はエナメル処理鋼,コアパネルは断熱材料,外表面は亜鉛めっき鋼とす
る。
5.1.2 試験チャンバが閉じられたとき,チャンバは6.3による正の気圧を試験中保つものとする。水マノ
メーターは,試験チャンバの気圧測定に適したものとする。
試験チャンバ床面の開口部を覆うアルミニウムはくは,厚さ約0.04mmを使い,突然の圧力上昇時に破
裂して対応するものとする。設置前に,注意深く油脂を除去し,開口部周辺の試験チャンバの床面を清し
ょくする。
いかなる折れ目からも漏れがないようにするため,アルミニウムはくにしわが生じないよう注意深く取
り扱う。
アルミニウムはくを保護するために,ステンレス鋼製格子をアルミニウムはくの上に置くとよい。
アルミニウムはくを損傷するおそれのある溶融試料からの流出物を受けるためにステンレス鋼製受皿を
試験片ホルダの下に置くとよい。
5.1.3 安全環境規制に適合した排気系統を排煙設備につなぐ。
5.1.4 内部の温度を測定するため,奥壁内面の中央部に熱電対を固定する(附属書BのB.8参照)。

5.2 炉

(放射熱源)(図A.2及び図B.1参照) 炉は,電熱素子(図A.2参照)と内径約76.2mmのセラミック管で構成し,附属書BのB.1に規定するように配置する。
炉及びその支持枠組は,電熱素子と試験片表面との距離が76.2mm±1.0mmになるように配置する。
稼働時の炉の状態は,適切なシステムによって常時監視する。
炉の出力を直径38.1mmの円上での放射レベルの平均値が試験片の設置位置の中心部において規定の
25kW/m2±0.5kW/m2に保つように調節する(附属書C参照)。

5.3 試験片ホルダ及び支持枠組

5.3.1  試験片ホルダ(図A.4及び附属書BのB.2参照)は,試験片の中心が適切に炉の中心線に沿って動
けるように炉の支持枠組と一体化した支持部上にセットする。
5.3.2 試験中又は校正中を除き,炉を稼働するときは,76.2mm×76.2mmの大きさの耐火板を取り付けた
ブランク試験片ホルダを,炉の開口部の前に置く。
耐火板は,試験片ホルダの前部の縁に密着させて,ばねと保持棒で保持する。
備考 公称密度が800kg/m3970kg/m3で最小厚さ10mmの板が,この要求を満足している。

5.4 ガスバーナ

(附属書BのB.4参照) 接炎試験中,6個の管をもつバーナは水平管の先端が試験片ホルダの下部の開口部下端から上へ6.4mm±1.5mm(図A.4の高さN)に中心がくるように,また試験片
の表面から6.4mm±0.85mm(図A.4の距離M)離れたところに中心がくるように固定する。
使用する燃料はプロパン(純度95%以上)と空気の混合物とし,それぞれの流量は50cm3/min±5cm3/min
と500cm3/min±25cm3/minとする。流量はニードルバルブで調整し,2個の流量計で測定する。

――――― [JIS C 60695-6-30 pdf 5] ―――――

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