この規格ページの目次
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C 62271-200 : 2021
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差異
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
国際 価及びその内容 の理由及び今後の対策
規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
番号
及び題名 番号 の評価
2 標準使用 2.2.4 振動,衝撃及び傾 2.2.4 JISとほぼ同じ。 削除 IEC規格から地震発生の可能性のある IEC 62271-300は,支持構造が地面と
状態及び特 斜 場所への設置に関する記述を削除した。
堅固に接続されている回路遮断器に
殊使用状態 だけ適用される。また,IEC 62271-2
(続き) は,72.5 kV以上を適用範囲としてお
り,52.5 kV以下のスイッチギヤには
適用されないため,削除した。IEC
への提案を検討する。
2.2.5 風速 削除 IEC規格では,北米のような一部の地域北米のような一部の地域に関する規
定のため,削除した。IECへの提案
に関する内容を規定しているが,この規
格では削除した。 はしない。
3 用語及び 3.107.5 接続コンパー 追加 明確にするために補足追加した。
“ケーブルコンパートメント”を例とし
定義 トメントの定義 て追加した。 IECへの提案を検討する。
3.118.1A ガス用制御 変更 明確にするために補足追加した。
IEC 62271-1:2007の3.6.6.23.6.6.4を引
圧力系の定義 用している内容を本文に盛り込むため,
3.118.1B ガス用閉鎖 項目を変更した。
圧力系の定義
3.118.1C ガス用密閉
圧力系の定義
3.123A 固定形機器の − JISとほぼ同じ。 追加 IEC規格には固定形機器に関する記載 我が国の製品事情を考慮し,JEM
定義 1425:2011と同じ規定とした。IECへ
がないため,我が国の製品事情を考慮し
て定義を追加した。 の提案はしない。
3.132 内部アーク等級 3.132 JISとほぼ同じ。 追加 IEC規格に“内部アークに対する性能を我が国では内部アーク事故はほとん
スイッチギヤの定義 ど発生していないことから,該当す
要求された場合に適用する。”旨を追加
した。 る場合にだけ適用することを明確化
した。IECへの提案はしない。
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4 定格 4.2 定格耐電圧 4.2 JISとほぼ同じ。 追加 国内で規定されている定格耐電圧値を 我が国の事情による。IECへの提案
22
併記した(表1A)。 はしない。
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削除 表1b 注a)のこの規格の適用電圧範囲外この規格の適用電圧範囲外のため,
-
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(72.5 kV245 kVの定格電圧の場合, 削除した。IECへの提案はしない。
0 : 2
表1aも適用可能)のため,対応国際規
02
1
格の規定を不採用とした。
1
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――――― [JIS C 62271-200 pdf 156] ―――――
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差異
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
9
国際 価及びその内容 の理由及び今後の対策
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規格
1
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
-
2
番号
0
及び題名 番号 の評価
0 : 2
4 定格 4.4.1 定格電流 4.4.1 JISとほぼ同じ。 追加 国内向けに,R10シリーズ以外の定格電我が国の製品事情により追加
02
(続き) した。IECへの提案はしない。
流の値(600 A,1 200 A,3 000 A)を表
1
1Bに追記した。
4.5.102 定格短時間相 4.5.102, JISとほぼ同じ。 追加 我が国の事情により追加した。IEC
国内の系統の接地を考慮して,非接地系
対地耐電流 4.6.102 統で地絡電流が小さい場合,及び2相地への提案はしない。
4.6.102 定格ピーク相 及び 絡の影響が少ないと考えられる場合は,
対地耐電流 4.7.102 この規定は適用しないこととした。
4.7.102 定格相対地短
時間耐電流通電時間
4.6 定格ピーク耐電流 4.6 JISとほぼ同じ。 削除 800 kVより高い電圧に関する規定は適 この規格の適用電圧範囲外のため,
用電圧範囲外のため,削除した。 削除した。IECへの提案はしない。
4.8.2 定格電源電圧 4.8.2 JISとほぼ同じ。 追加 国内で規定されている直流電圧及び交 我が国の事情により追加した。IEC
への提案はしない。
流電圧の定格電源電圧値(表4及び表5)
を併記した。
4.8.3 変動範囲 4.8.3 JISとほぼ同じ 追加 我が国の製品事情により追加した。
電圧の変動範囲は,盤内収納機器の性能
を考慮して,次を追加した。 IECへの提案はしない。
“操作装置と補助回路との電源が同一
の場合,補助回路の直流電源のうち100
V及び200 Vの変動範囲は,75 %110 %
とする”
4.10 制御圧力系用の 4.10 JISとほぼ同じ。 変更 我が国の製品事情により追加した。
定格圧力(ゲージ圧)の推奨値は国内で
圧縮ガス供給の定格圧 採用している値とした。 IECへの提案はしない。
力
4.101.1 概要 4.101.1 JISとほぼ同じ。 追加 IEC規格から次の項目の関連文書を追 IACは,IEC規格においても該当す
加した。 る場合だけ適用する規定だが,この
“IACは,該当する場合に適用する。”規格では,そのことをより明確にす
るため,説明文を追加した。IECへ
の提案を検討する。
――――― [JIS C 62271-200 pdf 157] ―――――
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C 62271-200 : 2021
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差異
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
国際 価及びその内容 の理由及び今後の対策
規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
番号
及び題名 番号 の評価
4 定格 4.101.2 アクセス性の 4.101.2 JISとほぼ同じ。 削除 IEC規格の注記1のアクセス性タイプC 我が国では柱上にスイッチギヤが設
(続き) タイプ に関する規定を削除した。 置されることはないため,この規格
では不採用とした。IECへの提案は
しない。
4.102.3 定格直流ケー 4.101.3 JISとほぼ同じ。 追加 国内で規程されているケーブル試験電 我が国の事情によって追加した。
ブル試験電圧 IECへの提案はしない。
圧を考慮して,ケーブル部の直流耐圧試
験電圧関する記述を追加した。
5 設計及び 5.2 スイッチギヤのガ 5.2 JISとほぼ同じ。 変更 IEC規格では,IEC 60376:2018又はIEC 我が国の事情によって変更した。
構造 スの要求事項 60480:2019のいずれかに適合したSF6ガIECへの提案はしない。
スを“使用可能な”としているが,この
規格では“使用する”とした。
追加 SF6ガスの取扱いについて,IEC/TR 我が国の製品事情により追加した。
IECへの提案はしない。
62271-303,及び圧力容器に関する規定を
追加した。
5.3 スイッチギヤの接 5.3 JISとほぼ同じ。 追加 IEC規格はIEC 60417の記号5019で示 我が国の製品事情により変更した。
地 IECへの提案はしない。
される“保護接地”の記号と規定されて
いるが,EA,EDなどの接地種別の記号
を追加した。
5.3.101 主回路の接地 5.3.101 JISとほぼ同じ。 追加 我が国ではカバー及び扉を開いてから 我が国の製品事情によって追加し
た。IECへの提案はしない。
接地することがあるため,ここでは“ア
クセス”を“保守作業”と修正し,扉を
開いてからの接地も可能とした。
また,IEC規格は移動形機器だけを記載
しているが,この規格では引出形機器を
追加し,引出形機器も対象に含まれるこ
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とを明確化した(定義上,引出形機器は
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移動形機器の一種なので内容に差異は
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ない。)。
-
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5.3.105 接地回路 5.3.105 JISとほぼ同じ。 追加 接地母線が銅製以外について熱的及び 我が国の製品事情によって追加し
0 : 2
機械的条件を追記した。 た。IECへの提案はしない。
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C 62271-200 : 2021
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差異
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
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国際 価及びその内容 の理由及び今後の対策
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規格
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箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
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番号
0
及び題名 番号 の評価
0 : 2
5 設計及び 5.4 補助回路及び補助 5.4 JISとほぼ同じ。 変更 我が国の製品事情を考慮して主回路か 我が国の製品事情を考慮し,JEM
02
機器
構造(続き) 1425:2011と同じ規定とした。IECへ
らの隔離,装置へのアクセスに関する規
1
定を追加し,IEC規格の内容を変更し の提案はしない。
た。
5.8.1 投入 5.8.1 JISとほぼ同じ。 追加 我が国の製品事情によって追加し
電圧の変動範囲は,盤内収納機器の性能
た。IECへの提案はしない。
を考慮して,国内で規定されている定格
電圧100 V及び200 Vの変動範囲(75 %
110 %)を併記した。
5.10 銘板 5.10 JISとほぼ同じ。 変更 我が国の製品事情によって変更し
表示項目は最小限に留め,一部の表示項
目については,必須“X·Y”から該当 た。IECへの提案はしない。
する場合だけ表示するよう“(X)”に変
更した。
5.11 インタロック装 5.11 JISとほぼ同じ。 追加 現在広く活用されている遮断器の補
対応国際規格では,その機器に補助回路
置 助回路部の構造に大きな影響がある
が接続されているときに限り“閉”が可
能でなければならないと規定している など,我が国の製品事情を考慮し,
JEM 1425と同じ規定とした。我が国
が,この規格では銘板での注意喚起を条
の製品事情により変更した。IECへ
件に,補助回路が運転位置で断路できる
構造を許容とした。 の提案はしない。
5.13.2 水の浸入に対す 5.13.2 JISとほぼ同じ。 変更 IEC 60529に基づくIPコードでの試験を我が国の製品事情により変更した。
る保護(IPコード) 要求しているが,この規格ではJEM IECへの提案はしない。
1425に基づいて防雨形,防噴流形を採用
した。
5.15.2 ガス用閉鎖圧力 5.15.2 JISとほぼ同じ。 変更 SF6ガスの補充間隔10年以上は,推奨事我が国の製品事情によって変更し
系 項に変更した。 た。IECへの提案はしない。
5.102.4 監視窓 5.102.4 JISとほぼ同じ。 追加 我が国の製品事情により変更した。
閉鎖箱の機械的強度と同等から“適切な
IECへの提案はしない。
強度“に修正した。また,ガラス窓はJIS
C 4620にて引用しているJIS R 3204に
規定している内容を追加した。
――――― [JIS C 62271-200 pdf 159] ―――――
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C 62271-200 : 2021
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差異
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評
国際 価及びその内容 の理由及び今後の対策
規格
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
番号
及び題名 番号 の評価
5 設計及び 5.103.3.1 仕切板及び 5.103.3.JISとほぼ同じ。 変更 IEC規格は,シャッタは独立した動作 我が国の製品事情によって変更し
シャッタ(概要)
構造(続き) 1 た。IECへの提案はしない。
(例えば遮断器の電源側·負荷側のシャ
ッターを独立した動作)を要求している
が,2セット以上が連動する方式も可能
なように“シャッタは閉位置に独立して
セット”の文言を削除した。また,施錠
装置についても注意喚起の表示でも使
用可能なように文言追加した。
JISとほぼ同じ。 追加 主回路充電中に引出すことがない移動 我が国の製品事情によって変更し
た。IECへの提案はしない。
形機器(計器用変圧器,避雷器など)を
独立したコンパートメントに収納した
場合,受渡当事者間の協定によってシャ
ッタを設けなくてもよいこととした。
5.104 移動形機器 5.104 JISとほぼ同じ。 変更 我が国の運用実態及び技術的知見を
機械的動作試験は,国内規格製品でも使
用可能なようにIEC 62271-102を含む 踏まえて変更した。IECへの提案は
“関連製品規格”に変更した。 しない。
JISとほぼ同じ。 変更 IEC規格は内部アーク等級を適用する 我が国の運用実態及び技術的知見を
踏まえて変更した。IECへの提案は
場合,外部操作式の移動形機器を使用す
しない。
るよう規定しているが,内部アークが扉
を開いた状態で発生することは極めて
少ないため,この規格では内部操作式の
移動形機器も使用可能なように変更し
た。
5.105 ケーブルの絶縁 5.105 JISとほぼ同じ。 追加 我が国の事情を考慮し,JEM
ケーブルの直流耐圧に関して,スイッチ
試験に関する規定 ギヤの一方が充電中に他方にやむを得 1425:2011と同じ規定を追加した。
C6
ず直流ケーブル試験電圧を印加する場 IECへの提案はしない。
2
合の注意事項を追加した。
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20 0 : 2
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JIS C 62271-200:2021の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 62271-200:2011(MOD)
- IEC 62271-200:2011/CORRIGENDUM 1:2015(MOD)
JIS C 62271-200:2021の国際規格 ICS 分類一覧
- 29 : 電気工学 > 29.130 : 開閉装置及び制御装置 > 29.130.10 : 高電圧開閉用及び制御装置
JIS C 62271-200:2021の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC60695-7-1:2020
- 耐火性試験―電気・電子―第7-1部:火災による毒物危険性を最小にするための指針―一般指針