JIS C 62820-1-1:2022 ビル用インターホンシステム―第１－１部：システム要求事項―一般事項

                                                                               C 62820-1-1 : 2022

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語,定義及び略語・・・・[2]
•  3.1 用語及び定義・・・・[2]
•  3.2 略語・・・・[5]
•  4 機能要求事項・・・・[6]
•  4.1 基本的な機能要求事項・・・・[6]
•  4.2 追加機能・・・・[7]
•  5 性能要求事項・・・・[7]
•  5.1 音響特性・・・・[7]
•  5.2 映像特性・・・・[11]
•  5.3 環境適合性要求事項・・・・[12]
•  5.4 安全性要求事項・・・・[13]
•  5.5 故障状態時の追加の保護・・・・[13]
•  5.6 電磁両立性要求事項・・・・[14]
•  5.7 表示及び機械的構造要求事項・・・・[15]
•  6 試験方法・・・・[16]
•  6.1 試験条件・・・・[16]
•  6.2 機能試験・・・・[17]
•  6.3 音響特性試験・・・・[17]
•  6.4 映像特性試験・・・・[17]
•  6.5 環境適合性試験・・・・[17]
•  6.6 安全性試験・・・・[18]
•  6.7 故障状態時の保護試験・・・・[18]
•  6.8 電磁両立性試験・・・・[18]
•  6.9 表示及び機械的構造の試験・・・・[18]
•  7 添付文書・・・・[20]
•  附属書A(規定)音響特性試験・・・・[21]
•  附属書B(規定)映像特性試験・・・・[32]
•  附属書C(参考)タイプA,タイプB及びタイプCの要求事項の相違点・・・・[38]
•  附属書D(参考)安全性要求事項に対応するJIS C 6065:2016又はJIS C 6950-1:2016の基準・・・・[40]
•  参考文献・・・・[41]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[42]

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           C 62820-1-1 : 2022

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人インターホン工業会(JIIA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出
があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                      C 62820-1-1 : 2022

ビル用インターホンシステム−第1-1部 : システム要求事項−一般事項

Building intercom systems-Part 1-1: System requirements-General

序文

  この規格は,2016年に第1版として発行されたIEC 62820-1-1を基とし,我が国のインターホン事情な
どを考慮し,技術的内容を変更して作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
技術的差異の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,一般的なビルの入口に使用するビル用インターホンシステム(以下,システムという。)の
構成,機能,性能及び試験方法に関する技術的要求事項について規定する。
  この規格は,住宅用以外の一般的なビルの入口に使用するインターホンシステムに適用する。
  この規格では,一般的なビル用インターホンシステムを要求事項に応じてタイプA,タイプB及びタイ
プCに分類している。それぞれのタイプについて,異なる機能,性能要求事項及び試験方法を規定してい
る。
  注記1 各タイプにおける異なる要求事項の相違点を,表C.1に示す。
  注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          IEC 62820-1-1:2016,Building intercom systems−Part 1-1: System requirements−General(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”こ
          とを示す。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格のうち,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その
後の改正版(追補を含む。)は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)
を適用する。
    JIS C 0920:2003 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
      注記1 対応国際規格における引用規格 : IEC 60529:1989+AMD1:1999+AMD2:2013,Degrees of
              protection provided by enclosures (IP Code)
      注記2 対応国際規格における引用規格とJISとでは技術的差異があるが,この規格での引用事項

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C 62820-1-1 : 2022
              で技術的差異はないことから,JISを引用した。
    JIS C 1509-1:2017 電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第1部 : 仕様
    JIS C 6020:2012 インターホン通則
    JIS C 6021:2005 テレビドアホン映像品質試験方法
    JIS C 6065:2016 オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項
      注記 対応国際規格における引用規格 : IEC 60065:2014,Audio, video and similar electronic apparatus
             −Safety requirements
    JIS C 6950-1:2016 情報技術機器−安全性−第1部 : 一般要求事項
      注記1 対応国際規格における引用規格 : IEC 60950-1:2005,Information technology equipment−Safety
              −Part 1: General requirements
      注記2 対応国際規格における引用規格とJISとでは技術的差異があるが,この規格での引用事項
              で技術的差異はないことから,JISを引用した。
    JIS C 61000-6-1 電磁両立性−第6-1部 : 共通規格−住宅,商業及び軽工業環境におけるイミュニテ
        ィ規格
      注記 対応国際規格における引用規格 : IEC 61000-6-1,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 6-
             1: Generic standards−Immunity for residential, commercial and light-industrial environments
    JIS Z 8723:2000 表面色の視感比較方法
    IEC 61000-6-3,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 6-3: Generic standards−Emission standard for
        equipment in residential environments
    IEC 62262,Degrees of protection provided by enclosures for electrical equipment against external mechanical
        impacts (IK code)
    IEC 62599-1,Alarm systems−Part 1: Environmental test methods
    IEC 62599-2,Alarm systems−Part 2: Electromagnetic compatibility−Immunity requirements for components
        of fire and security alarm systems
    ISO 12233:2014,Photography−Electronic still picture imaging−Resolution and spatial frequency responses
    ITU-T P.50,Artificial voices
    ITU-T P.51:1996,Artificial mouth
    ITU-T P.79:2007,Calculation of loudness ratings for telephone sets
    ITU-T P.501,Test signals for use in telephonometry and other speech-based applications

3 用語,定義及び略語

3.1 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
  注記 対応国際規格では,記載順をラテン文字順としているが,この規格では概念の階層に基づき列記
        した。
3.1.1
ビル用インターホンシステム,BIS(building intercom system)
  一般的なビルに入るときのコミュニケーション用に設計した,呼出し,通話及び任意機能のモニタ機能
をもち,電気錠を解錠する機能をもつインターホンシステム

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                                                                               C 62820-1-1 : 2022
3.1.2
訪問者呼出ユニット,VCU(visitor call unit)
  管理区域の入口の外側に設置し,所定の使用者受信ユニット(URU)又はセキュリティ管理ユニット
(SMU)に呼出通知を送る機能,並びに双方向通話及び任意機能としてカメラで撮像する機能をもつ機
器
  注釈1 この機器は,管理区域の入口及び他の機能を解除する機能をもつこと,又はこれらの解錠機能
          は,管理区域の構内に別個の補助装置内に含むことがある。この機器には,システム電源も含
          むことがある。
3.1.3
使用者受信ユニット,URU(user receiver unit)
  訪問者呼出ユニット(VCU)及びセキュリティ管理ユニット(SMU)から選択が可能で,双方向通話
及び任意機能の映像のほか,管理区域の入口の遠隔解錠を起動する機能をもつ機器
3.1.4
セキュリティ管理ユニット,SMU(security management unit)
  訪問者呼出ユニット(VCU),使用者受信ユニット(URU)又は他のセキュリティ管理ユニット(シス
テム内に複数設置する場合)から選択が可能で,呼出通知を対象の使用者受信ユニット(URU)又は他
のセキュリティ管理ユニット(システム内に複数設置する場合)に送る機能をもち,双方向通話,訪問者
呼出ユニット(VCU)との音声及びモニタ画面(機能をもつ場合)の起動,並びに管理区域の入口の遠
隔解錠を起動する機能をもつ機器
3.1.5
補助装置(auxiliary device)
  通信,遠隔制御及びサードパーティ製装置とのインタフェースなどの,システムの付加的な機能及びイ
ンタフェースを拡張又は容易にする装置
  注釈1 例えば,システム内の制御機能をもつ機器及び各種アダプタである。
3.1.6
ハンドセットユニット(handset unit)
  ハンドセットをもつ,使用者受信ユニット(URU)又はセキュリティ管理ユニット(SMU)
  注釈1 通常,手でハンドセットを持って耳に押し当てて使用する機器
  注釈2 対応国際規格の定義文に記載されていた説明文を注釈1として記載した。
3.1.7
ハンズフリーユニット(hands-free unit)
  ハンドセットがない,訪問者呼出ユニット(VCU),使用者受信ユニット(URU)又はセキュリティ管
理ユニット(SMU)
  注釈1 通話時に手を使用する必要のない機器
  注釈2 対応国際規格の定義文に記載されていた説明文を注釈1として記載した。
3.1.8
双方向通話(2-way speech)
  訪問者呼出ユニット(VCU),使用者受信ユニット(URU)又はセキュリティ管理ユニット(SMU)の
2台のユニット間で,同時又は交互に行われる通話

――――― [JIS C 62820 pdf 5] ―――――

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