JIS C 6870-3-10:2011 光ファイバケーブル―第３－１０部：屋外ケーブル―ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光ファイバケーブル品種別通則 | ページ 3

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    ければならない。波長1 625 nmでの要求条件は,受渡当事者間の協定による。
      この要求条件は,室温での試験に適用し,要求された場合には,−30 ℃での試験にも適用する。
b) 試験条件
      マンドレル直径 : ケーブル外径の20倍以下とする。
                      非金属ロッド又は金属外装を含むケーブルにおいては,ケーブル外径の20倍以上
                      80倍以下とする。
      巻付けターン数 : 4ターンとする。
      サイクル数 : 3回とする。
4.4.2.6  圧壊
  表11で規定する圧壊試験の条件及び一般的要求事項は,次による。
a) 一般的要求事項 長期荷重印加中に,波長1 550 nmにおける損失増加があってはならない。また,布
    設時荷重印加後に,波長1 550 nmにおける損失変動があってはならない。波長1 625 nmでの要求条
    件は,受渡当事者間の協定による。布設時荷重は,長期荷重以上でなければならない。
      拡大手段を伴わない目視による観察において,シース又はケーブル構成部材に外傷があってはなら
    ない。ただし,可動板又はマンドレルによる圧痕は,外傷とはみなさない。
b) 試験条件 試験は,マンドレル対平板圧壊試験若しくは平板対平板圧壊試験のいずれか又は両方を選
    択できる。短期試験及び長期試験は,別々に行ってもよい。
      平板対平板圧壊試験
      − 短期試験
            荷重 : 非外装ケーブル=1.5 kN
                 : 外装ケーブル=2.2 kN
          1分間荷重を印加し,荷重を除いた後に損失変動があってはならない(≦0.05 dB)。
      − 長期試験
            荷重 : 非外装ケーブル=0.75 kN
                 : 外装ケーブル=1.1 kN
          10分間荷重を印加し,荷重印加中に損失変動があってはならない(≦0.05 dB)。
      マンドレル対平板圧壊試験 : 直径25 mmマンドレルを使用する場合。
      − 短期試験
            荷重 : 非外装ケーブル=1.5 kN
                 : 外装ケーブル=2.0 kN
          1分間荷重を印加し,荷重を除いた後に損失変動があってはならない(≦0.05 dB)。
      − 長期試験
            荷重 : 非外装ケーブル=0.75 kN
                 : 外装ケーブル=1.0 kN
          10分間荷重を印加し,荷重印加中に損失変動があってはならない(≦0.05 dB)。
4.4.2.7  温度サイクル
  表11で規定する温度サイクル試験の条件及び一般的要求事項は,次による。
a) 一般的要求事項 最後の温度サイクルにおいて,波長1 550 nmにおける損失変動があってはならない。
    波長1 625 nmでの要求事項は,受渡当事者間の協定による。試験完了後に,損失変動があってはなら
    ない。

――――― [JIS C 6870-3-10 pdf 11] ―――――

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C 6870-3-10 : 2011
b) 定義
      温度サイクルの定義 : TB2からTA2
      最後の温度サイクルの定義 : TA2,TA1,TB1及びTB2であって,最後に室温で測定する。
c) 試験条件
      ケーブルサンプル長 : 完成品ケーブル長1 000 m以上とする。
      高温TB2 : +60 ℃以上+70 ℃以下の範囲で,使用者の要求による。
      高温TB1 : +30 ℃以上+60 ℃以下の範囲で,使用者の要求による。
      低温TA1 : −20 ℃以上−10 ℃以下の範囲で,使用者の要求による。
      低温TA2 : −45 ℃又は−40 ℃以上TA1以下の範囲で,使用者の要求による。
      温度変化速度 : 温度衝撃を起こさないよう十分に低速な温度変化速度。
      t1 : ケーブルの温度が十分に安定する保持時間とする。
      サイクル数 : 2回とする。ただし,使用者の要求によってサイクル数を追加してもよい。

4.5 ケーブル構造の説明

  ケーブル構造の説明を,附属書Aに示す。

――――― [JIS C 6870-3-10 pdf 12] ―――――

                                                                                             11
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                                          附属書A
                                          (規定)
   ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光ファイバケーブル構造の説明
A.1 説明すべき項目
A.1.1 ケーブル構造の説明
  ケーブル構造の説明は,次の表による。
     供給者                                                      文書番号 : 
                                                                 発行番号 : 
                                                                 日付 : 
     発効日 :                     通則 : JIS C 6850及びJIS C 6851
                                 品種別通則 : JIS C 6870-3
     追加参照文書 : 
     ケーブル種別 : 
     ケーブル構造 : 
     光ファイバ : (光ファイバの種類を記入)
     光ファイバ心数 : 
     光ファィバ心線種別 : (単心線,2心テープ心線,4心テープ心線など)
     構造(次の中から選択)                                      注記
       − 光ファイバ心線
       − チューブ−充形
       − チューブ−非充形
       − 溝付きコア−充形
       − 溝付きコア−非充形
       − タイト二次被覆
       − テープ心線形溝付きコア
       − テープ心線形チューブ
       − 二重チューブ
       − 中心抗張力体−金属
       − 中心抗張力体−非金属
       − 充材−ジェリー
       − 充材−止水材
     ケーブル構成部材の集合(次の中から選択)
       − よ(撚)り合わせ(ら旋又はSZ配列形)
       − 単ユニット形
       − 複合形
     絶縁銅線
     内部シース
     外周抗張力体(次の中から選択)
       − 金属
       − 非金属
     防湿層(次の中から選択)
       − 片面被覆アルミテープ
       − 両面被覆アルミテープ
       − 両面被覆鋼テープ
       − 密封層(金属管)
     外部シース

――――― [JIS C 6870-3-10 pdf 13] ―――――

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C 6870-3-10 : 2011
     外装(次の中から選択)
       − 非金属外装
       − 金属外装
     外部保護
     シースマーキング(次の中から選択)
       − 顧客要求
       − 製造者識別
     用途,その他情報(次の項目について記載する)
     用途(ダクト,直埋又は架空)
     最大外径(d)                                               mm
     長期引張荷重(TL)                                          N
     短期引張荷重(TM)                                          N
     許容最小曲げ半径(無張力時)                                mm 又は n×d
                                                                 nは整数
     許容最小曲げ半径(張力印加時)                              mm又は n×d
                                                                 nは整数
     温度範囲 : 
       − 輸送及び保管時                                         ℃
       − 布設時                                                 ℃
       − 使用時                                                 ℃
     ケーブル質量                                                kg/km
     ケーブル製造長 : 
       − 標準長                                                 m
                                                                  1
                                                                 +%
       − 公差                                                    0

――――― [JIS C 6870-3-10 pdf 14] ―――――

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A.1.2 ケーブル構造に関する規定
  A.1.1のケーブル構造の規定は,次の表による。
              特性          JIS C 6870-3適用    要求事項        試験方法          注記
                            細分箇条
     ケーブル構成部材の集合       7.2        受渡当事者間の  目視
                                             協定による。
     ケーブルコア                 7.3        受渡当事者間の
                                             協定による。
     充材(用いる場合)           −         受渡当事者間の  JIS C 6851の17.
                                             協定による。    JIS C 3660-5-1の
                                                             箇条4,箇条5又
                                                             は箇条8
     ドライ止水材                 7.3        受渡当事者間の  検討中
                                             協定による。
     抗張力体                     7.4        受渡当事者間の  目視
       − 中心                               協定による。
       − 外周
     防湿層                       7.5        受渡当事者間の
                                             協定による。
     金属テープ                              JIS C 6870-3の
                                             7.5
     外部シース                   7.6
     材料                                    JIS C 6870-3の
                                             7.6.3
     最小シース厚                            受渡当事者間の  JIS C 3660-1-1
                                             協定による。
     ケーブル外径                            受渡当事者間の  JIS C 3660-1-1
                                             協定による。
     外装                                    受渡当事者間の
                                             協定による。
     シースマーキング             7.7
     構造,寸法                              受渡当事者間の  目視
                                             協定による。
     シースマーキング耐摩耗                  受渡当事者間の  JIS C 6851の6.2 方法1の場合
     性                                      協定による。    方法1又は方法2  鋼針の直径
                                                                             1 mm,力4 N
     シース耐摩耗性               9.2.8      受渡当事者間の  JIS C 6851の6.2
                                             協定による。    方法1
     ケーブル長                                              検討中
A.2 MICE(Mechanical, Ingress, Climatic and Chemical and Electromagnetic)環境下で使用する場合の追
加要求事項
  (この要求事項は,ごく限られた使用環境に対する規定であり,一般的なケーブルへの適用は適切でな
いとの判断から,この規格では規定しない。)

――――― [JIS C 6870-3-10 pdf 15] ―――――

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