JIS D 3601:1993 自動車用機械駆動式燃料ポンプ | ページ 2

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D 3601-1993
                                     付図1 試験装置(例)
                      ここに,         Hs :  吸込ヘッド 500mm
                                       Hd :  吐出しヘッド 500mm
                                  a, b, c(12) :  吸込管路 1 500mm
                                d(12), e, f, g :  吐出し管路 1 500mm
                                   管内径 :  6.48mm
                                        hs :  吸込圧力
                                       hd :  吐出し圧力(13)
                                        hf :  吸込圧力修正量
                                       hg :  吐出し圧力修正量
                                        P :  試験ポンプ
                                        T :  燃料タンク
                                       M :  計量器
                                        S :  吸込側マノメータ又は圧力計
                                        V :  吐出し側マノメータ又は圧力計
                                 A, B, C, D :  コック(14), (15)
                                       A' :  空気吸込コック
    注(12)   , dの間の経路は,たわみ管でもよい。
      (13)   s, Hdには,S及びVへ通じる透明管内の燃料柱hf, hgによる修正値を加えなければならない。
      (14)   及びDのコックは,管の通路面積に対して十分大きくなければならない。
      (15)   及びCのコックは,主管路に接近(なるべく50mm以内)して設ける。

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                                付図2 フランジ面の形状及び寸法
備考 括弧内は,参考寸法を示す。

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D 3601-1993
                      附属書 自動車用燃料ポンプ膜試験方法
1. 適用範囲 この附属書は,自動車ガソリン機関用機械駆動式燃料ポンプに用いる膜(以下,膜という。)
の試験方法について規定する。
2. 試験方法
2.1   試験条件 試験条件は,次のとおりとする。
(1) 試験は,特に指定がない限り常温,大気圧のもとで行う。
(2) 試験は,試験片で行う。
(3) 試験片は,原則として織物の端末から20cm以上,両耳から2cm以上を除いた範囲内で,それぞれ縦
    横糸の異なった場所から採取する。
      なお,織目の明確でない材料については,織物の平均耳線に平行な方向を縦とし,これに直角な方
    向を横とする。
(4) 試験片は,材料が製造されてから24時間以上経過したものであって,常温において試験する場合には
    試験前に1時間以上常温中に置くこと。
2.2   引張強さ及び伸び率試験 試験片に引張荷重をかけてこれを切断し,切断時の引張強さ及び伸び率
を求める。
    試験機,試験条件及び測定の算出は,次による。
    試験機 : 引張試験機(ショッパ式など)
    試験片の大きさ : 20×250mm又はJIS K 6301のダンベル1号
    試験片の採り方 : 縦,横の各方向ごと
    つかみ間隔 : 200mm。ただし,ダンベル1号の場合は40mm。
    標線距離 : 100mm。ただし,ダンベル1号の場合は40mm。
    初荷重 : 100N
    引張速度 : 150mm/min
    測定値の扱い方 :  各方向ごとの測定値のうち,小さい方をとって小数点以下第1位まで表す。ただし,
                     つかみの近くで切断したものを除く。
    計算 : 引張強さは次の式によって求め,伸び率はJIS K 6301の3.4.4(計算)の (2) によって求める。
                            F
                        T=
                            A
                      ここに, T :  引張り強さ (N/cm)
                                F :  最大荷重 (N)
                                A :  試験片の幅 (cm)
2.3   耐油性試験 耐油性試験は,JIS K 6301の12.5.2(体積変化の測定)及び12.5.5(抽出物の質量測定)
に規定する方法で行い,体積変化率及び抽出物の質量割合を求める。
  試験条件及び測定値の算出は,次による。
    試験容器 :  試験中のいずれの部分も試験油に完全に浸すことができる大きさのガラス製容器で,還
                流冷却器を付けること。

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    試験油 :     JIS K 6301による試験用油(燃料油)C又は受渡当事者間の協定による試験油を使用する。
                ただし,試験油は試験片が露出することのないだけの量を用いる。
    試験片の大きさ : JIS K 6301のダンベル1号,20×20mm, 20×50mmのいずれかを選択する。
    試験片の採り方 : 裁断口を被膜と同類の物質で封じてもよい。
    乾燥状態 :  常温で有効なデシケータ内に10時間以上又は温度70±5℃の乾燥炉に4時間以上保って
                乾燥した後取り出して,常温空気中に1時間以上置く。
    油温度及び浸せき時間(連続) : 85±1℃で22h又は40±1℃で70hとする。
    測定値の扱い方 : 質量1mgまで測る。
    計算 :  体積変化率は,JIS K 6301の12.6.2(体積変化率)による。
           抽出物の質量割合は,JIS K 6301の12.6.5(抽出物の質量割合)による。
2.4   柔軟性試験 試験片を規定のねじり針金に同一中心線上に,しかも鉛直に接続して下端を固定し,
試験片の部分を規定低温液中に規定時間浸す。
  針金の上端を180度速やかにねじって10秒間経過したとき,試験片の柔軟性に比例して針金の下端が上
端に追従回転した角度を指針で読み取り,試験片のねじれ角度を求める。
  試験機,試験条件及び測定値の扱いは,次による。
    試験機 : ねじり試験機(ゲーマン式)
    低温液 : 変性アルコールに固体炭酸ガス(ドライアイス)を混入した液
    ねじり針金 : ねじり定数 0.702mN・m/rad
    試験片の大きさ : 幅3.0±0.2mm,長さ38.0±2.5mm
    試験片の採り方 : 縦,横,右45°,左45°の各方向ごと。
    つかみ間隔 : 25.4±0.25mm
    浸せき時間 : 5分間
    低温液温度 : −20±1℃
    測定値の扱い方 :  各方向ごとのねじれ角度を整数位で読み,それらの平均値をJIS Z 8401によって
                      整数位に丸める。
2.5   はく離試験 この試験は,膜のゴム層と布層との間を一定の速さではく離させ,密着力の強さを試
験するもので,試験片,試験装置,試験方法は,JIS K 6328の5.3.7(はく離試験)による。
2.6   破裂試験 この試験は,膜の破裂強さを試験するもので,JIS K 6328の5.3.13(破裂強さ試験)によ
って行う。
関連規格 JIS D 3606 自動車用電気駆動式燃料ポンプ

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D 3601-1993
                自動車航空部会 自動車専門委員会 構成表(昭和63年1月1日改正のとき)
                                  氏名                          所属
          (委員会長)      中 込 常 雄        学識経験者
                            中 川 勝 弘        通商産業省機械情報産業局
                            松 波 正 壽        運輸省地域交通局陸上技術安全部
                            飛 田    勉        工業技術院標準部
                            石 渡 正 治        財団法人日本自動車研究所
                            梅 澤 清 彦        東京工業大学精密工学研究所
                            大 西    徳        社団法人全日本トラック協会
                            佐 藤    武        慶應義塾大学理工学部
                            瀬 倉 久 男        防衛庁装備局
                            田 中 兼 吉        社団法人日本バス協会
                            轟       秀        社団法人日本自動車連盟
                            杉 浦 秀 昭        社団法人日本自動車整備振興会連合会
                            岩 根 政 雄        社団法人日本自動車部品工業会
                            宇 藤    官        鈴木自動車工業株式会社二輪第二設計部
                            大 槻 耕 一        日野自動車工業株式会社研究管理部
                            改 田    護        トヨタ自動車株式会社技術管理部
                            金 子 達 昭        日本自動車輸入組合
                            野 本 正 猪        三菱自動車工業株式会社技術本部技術管理部
                            古 川    洋        社団法人自動車技術会
                            藤 井    隆        日産自動車株式会社設計管理部
                            牧 野    昇        本田技研工業株式会社総務部
                            安 部 史 之        日産ディーゼル工業株式会社設計管理部
                            一 瀬    修        マツダ株式会社東京技術部
                            大 野 恭 二        いすゞ自動車株式会社特許部
                            長 滝 清 敬        日本道路公団維持施設部
          (関係者)        金 田    正        愛三工業株式会社特許管理部
                            小 林 久 徳        日本電装株式会社ガソリン噴射技術部
          (事務局)        江 口 信 彦        工業技術院標準部機械規格課
                            牛 島 宏 育        工業技術院標準部機械規格課
          (事務局)        笹 尾 照 夫        工業技術院標準部機械規格課(平成5年8月1日改正のとき)

――――― [JIS D 3601 pdf 10] ―――――

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