JIS D 6027:2011 フォークリフトトラック―さやフォークと伸縮フォーク―技術特性及び強度 | ページ 3

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D 6027 : 2011
(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
国際規 及びその内容 との技術的差異の
格番号 理由及び今後の対
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容

及び題名 番号 の評価
5 フォー − 5.1 5 500 kg以上のフォークの許容荷削除 5 500 kg以上のフォークの許容荷重につい実質的な技術的差
クの許容 重についての荷重中心は,ISO てもJIS D 6001に規定されている。 異はない。
荷重及び 3691の規定による。
荷重中心 5.3表1−フォークの 5.1 − 追加 ISO 13284では荷重中心をISO 3691で指示 実質的な技術的差
に対する 許容荷重及び荷重中 5.3 するとおりとするとしていたが,明確化す異はない。
要求事項 心 るために表を規定文中に引用した。
6 さやフ 6.3 さやフォークの強 6.3 さやフォークの降伏強さは,ISO 変更 ISO 2330に対応するJIS D 6026には安全率実質的な技術的差
ォークに 度 2330 : 2002の6.1で指定される安 異はない。
Rの指定はないため引用を削除する。また,
対する要 6.3.1 一般 全率Rを用いて試験する。 ISO 13284の6.3は要求事項の一つとして安
求事項 さやフォークの降伏 全率を用いることを指示しているが,それ
強さは,安全率(R) についてはJISにも明確に記載した。
を用いて設計及び試
験を行い,6.3.3の設計
及び6.3.4.2の要求事
項を満たすものとす
る。
6.3.2設計荷重及び試 6.4 − 追加 ISO 13284では試験
設計荷重を追加した。また,試験荷重の表
験荷重 示単位に関し,ISO 13284はkgf(非SI単位)
荷重と設計荷重が
R C D でありJISはN(SI単位)である。 混同しており理解
FEX
5.0 L1 しにくい。JISをISO
ここに,R : ≧3 に提案する予定で
ある。
6.3.2設計荷重及び試 6.4 試験荷重 変更 安全率Rが3以上という指示では,試験荷 JISをISOに提案す
験荷重a R・C・D Ya る予定である。
重が限りなく最大でもよいことになり試験
FTS ・
R C D Ya Ym
5.0 ・L1 の条件としては不適切である。
FTS
5.0L1 Ym ここに,R : ≧3 また,試験荷重の表示単位に関し,ISO
ここに,R : =3 13284はkgf(非SI単位)でありJISはN(SI
D6
単位)である。
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
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国際規 及びその内容 との技術的差異の
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格番号 理由及び今後の対
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箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容

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及び題名 番号 の評価
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6 さやフ 6.3.3 設計 8.1 荷重FTが構成部品の降伏応力を超追加 ISO 13284の箇条8試験を削除し,JISの箇JISをISOに提案す
ォークに 荷重0.5 FEXによって える応力を生じさせないことを示 条6及び箇条7に盛り込む。 る予定である。
対する要 素材の最小降伏応力 すため,計算又は物理的試験によ
求事項(続を超える応力を構成 って証明しなければならない。
き) 部品に生じさせない
ことを示さなければ
ならない。
6.3.3 設計 6.4 さやフォークの設計は,L2の距離変更 JISをISOに提案す
ISO 13284は応力の計算式の指示があるが,
g 5.0 FEX L2 にかかる0.5 FEXの荷重に耐えるさ る予定である。
算出した応力をどのように使うかまで記載
Ym
Z M やフォークの能力に基づくものと されていないため不親切である。
する。これによって,応力は次の また,試験荷重の表示単位に関し,ISO
式によって計算される。 13284はkgf(非SI単位)でありJISはN(SI
5.0・FEX・L2 単位)である。
σ
Z・M
6.3.3 設計 6.4 削除
注記2 降伏点は,曲がりが加速する 注記2には,さやフォークの降伏点を探る対策しない。
ポイントである。これは通常1 200 方法の一例が書かれているだけであり,あ
mmの長さにおいて先端が約6 mm えて注記で記載する必要はない。
を超えると永久変形を生じる。さや
フォークに50 kg刻みで連続して荷
重を加える試験を通して,小さな永
久変形が明らかになる。
6.3.4 試験 8.2 追加
さやフォークを,6.1で規定された ISO 13284の箇条8試験を削除し,JISの箇JISをISOに提案す
6.3.4.1 手順 許容最小値に応じたブレード長さ 条6及び箇条7に盛り込む。 る予定である。
開口形及び閉口形の の親フォークに固定する。親フォ
さやフォークでは,6.1 ークはフォークリフトで使用する
で規定された最小許 ときと同じ方法で固定しなければ
容値のブレード長さ ならない。
の親フォークをフォ
ークリフトで使用す
るときと同じように
固定する。

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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
国際規 及びその内容 との技術的差異の
箇条番号 内容 格番号 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容 理由及び今後の対
及び題名 番号 の評価 策
6 さやフ 6.3.4.2 要求事項 8.3 追加
2回目の試験の前後に,さやフォー ISO 13284の箇条8試験を削除し,JISの箇 JISをISOに提案す
ォークに その場合,永久変形 クのブレードの先端又は伸縮フォ 条6及び箇条7に盛り込む。 る予定である。
対する要 は,1回目の試験荷重 ークのブレードの先端上面で測定
求事項(続によって局部応力か しなければならない。
き) ら生じる初期の永久 1回目の試験荷重によって,局部応
変形の影響を除去し, 力による初期の永久変形の影響を
2回目の試験の前後 除去する。許容される最大の変形
に,さやフォークのブ 量は,1 200 mmの長さにおいて
レードの先端上面で 6 mmである。
測定する。
6.4 6.5 削除
開口形のさやフォークの先端だけ 対策しない。
開口形のさやフォークの使用上の注意であ
に負荷して使用しない。 り,この項目とは関係ない。
6.5 6.6 − 追加 ブレード幅が150 mm以下において内容に JISをISOに提案す
親フォークのブレー る予定である。
矛盾が生じやすいのでただし書きを追加し
ド幅が150 mmを下回 た。
る場合は,10 mm≦S
≦15 mmを確保する。
7 伸縮フ 7.1 7.1 − 変更 JISをISOに提案す
ISO 13284の内容が分かりにくかったので,
ォークの 伸縮フォークの降伏 る予定である。
安全率の指示及び要求事項の請求を適確に
強度に対 強さは,安全率(R) 表現した。
する要求 を用いて7.2及び7.3
事項 の試験を行い,7.4の
要求事項を満たさな
ければならない。
7.2 収縮した状態にお 7.2 FT=R・CR 変更 細分箇条を追加。 JISをISOに提案す
ける試験 試験荷重の表示単位に関し,ISO 13284はる予定である。
7.2.1試験荷重 kgf(非SI単位)でありJISはN(SI単位)
D6
FTR=g×R×CR である。
ここに,R : =3
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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
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国際規 及びその内容 との技術的差異の
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箇条番号 内容 格番号 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容 理由及び今後の対
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及び題名 番号 の評価 策
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7 伸縮フ 7.2.2手順 8.2 伸縮フォークも,フォークリフト追加 ISO 13284の箇条8試験を削除しJISの箇条 JISをISOに提案す
ォークの 伸縮フォークを,フォ で使用するときと同じ方法で固定 6及び箇条7に盛り込む。 る予定である。
強度に対 ークリフトで使用す しなければならない。
する要求 るときと同じように いずれの場合においても,適切な
事項(続 固定した状態で完全 試験荷重をフォーク前面から規定
き) に収縮し,図4に示す された距離の位置で加える。
とおり,フォーク前面 ただし,衝撃がないように徐々に
から規定された距離 加え,30秒間維持する。これを2
の位置に,FTRの試験 回繰り返す。
荷重を衝撃がないよ
うに徐々に負荷して
30秒間維持する。これ
を2回繰り返す。
7.2.2 7.2 − 追加 図4を8.1に入れるよりは,7.2に入れた方対策しない。
図4−完全に収縮した が分かりやすいので,図4を8.1から移動し
状態における伸縮フ た。
ォークの試験荷重位

7.3伸長した状態にお 7.3 R・CR・DR Y 変更 細分箇条を追加した。 JISをISOに提案す
FT ・a
ける試験 9.0 ・l1Ym 安全率Rが3以上という指示では,試験荷 る予定である。
7.3.1試験荷重 ここに,R : ≧3 重が限りなく最大でもよいことになり試験
R CR DR Ya の条件としては不適切である。
FTE
9.0L1 Ym また,試験荷重の表示単位に関し,ISO
ここに,R : =3 13284はkgf(非SI単位)でありJISはN(SI
単位)である。
7.3.1 7.3 Ya : 素材の実降伏応力 削除 箇条4で記号を説明しているので改めて説対策しない。
Ym : 素材の最小降伏応力 明する必要はない。
削除
注記 : 理論上,応力モジュレータ 応力モジュレータMは,箇条6及び箇条7 対策しない。
Mの値は実験で決定することがで を通して,実験を行って決定するのがよい
きる。 としている。説明する必要なしと判断し削
除した。

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(I) JISの規定 (II) (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
国際規 及びその内容 との技術的差異の
箇条番号 内容 格番号 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容 理由及び今後の対
及び題名 番号 の評価 策
7 伸縮フ 7.3.2 8.1 − 追加 図5を8.1に入れるよりは,7.3に入れた方対策しない。
ォークの 図5−完全に伸長した が分かりやすいので,図5を8.1から移動し
強度に対 状態における伸縮フ た。
する要求 ォークの試験荷重位
事項(続 置
き) 7.3.2 8.1 0.5 FT(図5中) 変更 ISO 13284の誤記 JISをISOに提案す
FTE(図5中) る予定である。
7.4 8.3 追加
2回目の試験の前後に,さやフォー ISO 13284の箇条8試験を削除しJISの箇条JISをISOに提案す
伸縮フォークは,7.2.2 クのブレードの先端又は伸縮フォ 6及び箇条7に盛り込む。 る予定である。
及び7.3.2の手順を実 ークのブレードの先端上面で測定
施したとき,2回目の しなければならない。
試験荷重を負荷した 1回目の試験荷重によって,局部応
後に永久変形があっ 力による初期の永久変形の影響を
てはならない。その場 除去する。許容される最大の変形
合,1回目の試験によ 量は,1 200 mmの長さにおいて
って局部応力から生 6 mmである。
じる初期の永久変形
の影響を除去し,2回
目の試験の前後に,伸
縮フォークのブレー
ドの先端上面で測定
する。
8 試験 削除 ISO 13284の箇条8試験を削除しJISの箇条JISをISOに提案す
8.1 一般 6及び箇条7に盛り込む。 る予定である。
8.2 手順
8.3 結果
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JIS D 6027:2011の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 13284:2003(MOD)

JIS D 6027:2011の国際規格 ICS 分類一覧

JIS D 6027:2011の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称