この規格ページの目次
- 12.2 試験条件
- 12.3 適合条件
- 13. 第一特性数字によって表示される外来固形物に対する保護のための試験方法
- 13.1 試験用機器
- 13.2 第一特性数字1,2,3及び4に対する試験条件
- 13.3 第一特性数字1,2,3及び4に対する適合条件
- 13.4 第一特性数字4及び5に対するじんあい試験
- 13.5 第一特性数字5に対する特定条件
- 13.6 第一特性数字6に対する特定条件
- 14. 第二特性数字によって表示される液体(水)の浸入に対する保護のための試験方法
- 14.1 試験装置
- 14.2 試験条件
- JIS F 8007:2004の引用国際規格 ISO 一覧
- JIS F 8007:2004の国際規格 ICS 分類一覧
- JIS F 8007:2004の関連規格と引用規格一覧
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12.2 試験条件
接近度プローブを,表6に示す押付力によって外被の開口部に押し付け(第一特性数字2
の場合)又は挿入する。
低圧用機器に対する試験の場合は,表示用の電球を直列に接続した低圧電源(40V以上50V以下)を接
近度プローブと外被内の危険な箇所との間に接続するのがよい(参考図1参照。)。ワニス又は塗料だけで
覆われているか,酸化皮膜によるなどの方法によって保護された危険な充電部分については,通常の使用
において充電部となる部分と電気的に接続された金属はくで覆う。
高圧機器の危険な動く部分に対しては,検証用の信号回路を使用する方法(参考図1参照。)を用いて
もよい。
外被内部の動く部分は,できるだけ低速で運転する。
表 6 危険な箇所への接近に対する保護の試験に使用する接近度プローブ
第一 付加 接近度プローブ 押付力
特性 特性
数字 文字
1 A 鋼球 直径50mm 50N±10%
2 B 関節付き試験指 図1 10N±10%
3 C 鋼製棒 直径2.5mm,長さ100mm 3N±10%
4 D 針金 直径1.0mm,長さ100mm 1N±10%
5
6
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第一 付加 接近度プローブ 押付力
特性 特性
数字 文字
12.3 適合条件
検証の結果,接近度プローブと危険な箇所との間に適正空間距離が確保されていればそ
の保護等級を満足したものとする。
第一適正数字1に対する試験においては,φ50mmの接近度プローブが開口部を完全に通過してはなら
ない。
第一特性数字2に対する試験においては,関節付き試験指の長さ80mmの部分は開口部内に入ってもよ
いが,停止面(φ50mm×20mm)は入ってはならない。
最初に,開口部に対してまっすぐに関節付き試験指を当てた位置において,2カ所の関節部分を指の軸
に対して90度までの角度で曲げる。その後,可能なすべての位置に関節付き試験指を当てるものとする。
附属書Aに示す詳細説明書を参照。
適正空間距離とは,次の各項に適合することを示す。
12.3.1 低圧用機器の場合(定格電圧が交流1000V以下,直流1500V以下のもの)接近度プローブが危険
な充電部分に触れてはならない。
適正空間距離の検証を接近度プローブと危険な箇所との間に接続された検証用の信号回路(参考図1参
照。)によって行う場合,回路の電球が点灯してはならない。
備考 電気機器によっては,内部に発生する最大電圧(動作電圧の実効値又は直流値)がその機器の定
格電圧より高い場合があるので注意する。この最大電圧は,耐電圧試験の試験電圧及び適正空間
距離を決定するとき,考慮しなければならない。
12.3.2 高圧用機器の場合 高圧用機器の場合(定格電圧が交流1000V超過,直流1500V超過のもの)接
近度プローブを最も厳しい条件となる位置に当てたとき,機器の各個別規格で規定する耐電圧試験を満足
しなければならない。
検証は,耐電圧試験を行うか,又は最も厳しい電界分布条件下で試験を行ったとき満足できることを保
証する空間距離が確保されていることを(IEC 60071-2)確認することによってもよい。
同一の外被内に異なる電圧レベル(区画)が存在する場合は,それぞれの区画ごとに適正空間距離の適
合条件を適用する。
備考 電気機器によっては,内部に発生する最大電圧(動作電圧の実効値,又は直流値)がその機器の
定格電圧より高い場合があるので注意する。この最大電圧は,耐電圧試験の試験電圧及び適正空
間距離を決定するときの電圧として考慮する。
12.3.3 危険な機構をもつ機器の場合 接近度プローブが危険な機構部分に触れてはならない。
適正空間距離の検証を接近度プローブと危険な箇所との間に接続された検証用の信号回路によって行う場
合,回路の電球が点灯してはならない。
――――― [JIS F 8007 pdf 17] ―――――
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13. 第一特性数字によって表示される外来固形物に対する保護のための試験方法
13.1 試験用機器
試験用機器の主な試験条件を,表7に示す。
表 7 外来固形物に対する保護の試験用器具
第一 押付力
試験用器具(固形物用プローブ及びじんあい試験装置) 試験条件
特性 対応試験
数字 項目
0 試験せず − −
.0005
1 ハンドル又はガードなしの直径50 mmの鋼球 50N±10% 13.2
.0005
2 ハンドル又はガードなしの直径12.5mmの鋼球 30N±10% 13.2
.0005
3 先端をばり取り処理した直径2.5 mmの鋼製棒 3N±10% 13.2
.0005
4 先端をばり取り処理した直径1.0 mmの針金 1N±10% 13.2
5 じんあい試験装置 図2 − 13.4
内部を負圧にする場合と,しない場合がある。 13.5
6 じんあい試験装置 図2 − 13.4
内部を負圧にする。 13.6
13.2 第一特性数字1,2,3及び4に対する試験条件
外被の開口部に対し,表7に示す押付力によって
固形物プローブを押し付ける。
13.3 第一特性数字1,2,3及び4に対する適合条件
表7に規定した固形物プローブの直径部分が完全
に開口部を通過しない場合,その保護等級を満足したものとする。
備考 第一特性数字3及び4に対する表7に規定した固形物プローブは,球面状の固形物を模擬してい
る。開口部が直接外被本体上にない場合,開口部内が曲がりくねっている場合及び動くことがで
きる球状固形物が侵入するおそれがある場合には,図及び外被を代表する部分を用いて検証した
り,試験するときの固形物プローブを特別な当て方をすることによって検査する必要がある。
13.4 第一特性数字4及び5に対するじんあい試験
試験は,図2に示すじんあい試験装置を用いて行
う。この場合,かくはん用ポンプは,タルク粉を閉鎖した試験室内で浮遊させるのに十分であれば,他の
ものを用いてもよい。
使用するタルク粉は,所定の“太さφ50μmの針金を公称間隔75μmで直角に交互に配置した方形網
目のふるいを通過するものでなければならない。
使用するタルク粉の量は,試験室容積1m3当たり2kgとする。
なお,このタルク粉は,20回を超えて用いてはならない。
備考 タルク粉の選定及び使用方法について,人体の健康及び安全確保のための規定を確立する。外
被は,次の二つのカテゴリーのどちらかに適合する。
カテゴリー1 : 内部機器の通常の使用サイクルによって,熱サイクル効果などによって外被内が外気に対
して大気圧以下になるもの。
カテゴリー2 : 外気に対して気圧の差がないようにできるもの。
カテゴリー1の外被 外被を試験室内に置き,外被内の圧力を真空ポンプによって大気圧以下にする。
吸入口との接続は,試験専用に設けられた穴を用いなければならない。各個別規格で規定がない場合,こ
の穴は最も影響 を受けやすい部分の近傍に設けるものとする。
専用の穴を設けることが実際的ではない場合,吸入口は電線導入口としなければならない。
なお,その他にも電線引込口や水抜き穴などの開口部がある場合,これらの開口部については通常の使
用状態と同様の状態にしなければならない。
――――― [JIS F 8007 pdf 18] ―――――
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この試験の目的は,減圧によって毎時60倍の容積の吸引率を超えることなく,外被の内部に外被内の
空気量の80倍の量を吸い込ませることである。装置のマノメータ付(図2参照)において,2kPa(20mbar)
を超えて減圧してはならない。
毎時4060倍の容積の吸引率が得られる場合には,試験時間は2時間とする。
最大2kPa(20mbar)の減圧下で吸引率が毎時40倍の容積に満たない場合,試験は80倍の容積を吸引し
終えるか又は8時間経過まで継続する。
カテゴリー2の外被 外被を通常の使用状態と同様に試験室内に設置する。ただし,真空ポンプは接続し
ない。
通常の使用で開口状態となっている水抜き穴などは,試験中もそのままの状態とする。試験は,8時間経
過するまで継続する。
カテゴリー1及びカテゴリー2の外被 試験室内に外被を完成品の状態で設置できない場合には,次のう
ち,いずれかの方法によって試験しなければならない。
−外被が幾つかの閉鎖された部分から構成されているものは,個々に試験する。
−ドア,通気口,ジョイント,軸のシールなどの部分を含む外被を代表できる部分を,試験中所定の位
置に置いて試験する。
−外被と詳細部が同一設計構造のもので,小形のものによる試験。
3種類の方法のうち,後の二つの方法の場合,外被から吸引する空気の量は,実寸法の外被に対する
量と同じとする。
13.5 第一特性数字5に対する特定条件
13.5.1 第一特性数字5に対する試験条件 個別規格においてその外被を“カテゴリー2”と規定していな
い場合,その外被は“カテゴリー1”としなければならない。
13.5.2 第一特性数字5に対する適合条件 検査したときタルク粉以外のじんあいであるとしても,内部機
器 の動作及び安全性を阻害するような量のタルク粉のたい(堆)積がない。
なお,特殊な場合として各個別規格で明確に規定されている場合を除き,沿面距離に沿ってトラッキン
グを生じるおそれのある場所には,じんあいのたい積があってはならない。
備考 IP5Xに関する試験の判定方法を附属書1に示す。
13.6 第一特性数字6に対する特定条件
13.6.1 第一特性数字6に対する試験条件 その外被は,大気圧以下に減圧することがあってもなくても,
“カテゴリー1”としなければならない。
13.6.2 第一特性数字6に対する適合条件 試験終了時に外被内にじんあいのたい積がない。
14. 第二特性数字によって表示される液体(水)の浸入に対する保護のための試験方法
14.1 試験装置
水(液体)に対する保護の検証のための試験装置及び主な試験条件は,表8による。
表 8 水(液体)の浸入に対する保護の試験装置及び主な試験条件
第二 試験装置 水の流量 試験時間 試験条件
特性 対応試験
数字 項目
0 試験せず − − −
5.00
1 滴水試験装置 図3 1 mm/min 10min 14.2.1
外被は回転台の上に置く。
5.00
2 滴水試験装置 図3 3 mm/min 各位置で 14.2.2
――――― [JIS F 8007 pdf 19] ―――――
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第二 試験装置 水の流量 試験時間 試験条件
特性 対応試験
数字 項目
外被を15°傾斜させて固定し,4位置で行う。 2.5min
3 オシレーティング装置 図4 各散水穴当たり 10min 14.2.3 a)
垂直方向に対して±60°最長距離200mmの 0.07l/min
位置からの散水 ±5%×穴の数
又は 14.2.3 b)
散水ノズル 図5 10l/min±5% 1min/m2
垂直方向に対して±60°の位置からの散水 最低5min
4 特性数字3と同様の装置 特性数字3と同じ 14.2.4
垂直方向に対して±180°の位置からの散水
5 噴流ノズル 図6 12.5l/min±5% 1min/m2 14.2.5
直径6.3mmのノズル 最低3min
距離2.5mから3mの間
6 噴流ノズル 図6 100l/min±5% 1min/m2 14.2.6
直径12.5mmのノズル 最低3min
距離2.5mから3mの間
7 浸水タンク − 30min 14.2.7
外被の上端から水面までの距離は0.15m
下端から水面までの距離は1mの間
8 潜水タンク − 協議によ 14.2.8
水位の条件は,協議による。 る。
14.2 試験条件
試験条件 試験装置及び主な試験条件を表8に示す。
特に,第二特性数字5/6(噴流/暴噴流)及び特性数字7/8(一時的潜水/継続的潜水)の保護等級
に対する適合性の詳細は,7.に示す。
試験に使用する水(液体)は,真水を使用する。
IPX1IPX6に対する試験中,外被と水の温度差は5℃以内とするのがよい。水の温度が外被の温度よ
り5℃以上低い場合は,外被に対する気圧を調整しなければならない。IPX7の場合の水温については,
14.2.7に示す。
試験中,外被内の湿度が局部的に結露するかもしれない。このときに生じる結露を水の浸入と間違えては
ならない。
試験に当たり,あらかじめ外被の表面積を,10%の誤差範囲内で算出する。また,外被を動作状態で試
験する場合は,安全面での十分な対策を施すのがよい。
14.2.1 滴水装置による第二特性数字1に対する試験 外被の全表面への水が均一となる降水量を発生す
る試験装置によって試験する。
この試験装置の例を図3 a)に示す。
外被を載せる回転台の回転速度は,1回/分とし,偏心〔回転台の中心軸と外被の中心軸との距離〕は,
約100mmとする。
外被は,通常の使用状態(位置)にして滴水試験装置の下に置く。外被を置く支持台の部分は,外被より
も面積を大きくする。ただし,壁掛形又は天井取付形のものについては,外被の保持具の大きさは,その
外被の底面より小さくするのがよい。
通常使用における取付けが壁掛形又は天井取付形の外被では,通常の使用状態で外被が壁面又は天井面
と接触する面積と等しい取付け面積をもつ木の板を用いて試験装置に取り付ける。
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JIS F 8007:2004の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60529:2001(MOD)
JIS F 8007:2004の国際規格 ICS 分類一覧
- 47 : 造船及び海洋構造物 > 47.020 : 造船及び海洋構造物一般 > 47.020.60 : 船及び海洋構造物の電気設備
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.260 : 電気衝撃に対する防御.活線作業
JIS F 8007:2004の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC60068-1:2016
- 環境試験方法―電気・電子―第1部:通則及び指針
- JISC60068-2-68:2002
- 環境試験方法―電気・電子―砂じん(塵)試験