JIS K 7201-3:2021 プラスチック―酸素指数による燃焼性の試験方法―第３部：高温における試験 | ページ 3

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                                                                 K 7201-3 : 2021 (ISO 4589-3 : 2017)
                                                                         単位 mm
              1 上板
              2 内側ガラス円筒
              3 熱電対を挿入するための孔(必要な場合)
              4 上蓋
              注記 “X”は,熱膨張を調節するために必要なクリアランス。
                                     図3−燃焼円筒上蓋の例

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K 7201-3 : 2021 (ISO 4589-3 : 2017)
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                        1 着脱可能な試験片支持台
                       2  移動具
                       3  予熱ヒータアッセンブリに固定した試験片取付けポスト
                       4  試験片支持具(図5参照)
                               図4−代表的な試験片支持具の移動具

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                                                                     単位 mm
                    1 垂直ニッケル·クロム合金ワイヤ,直径0.55 mm±0.05 mm
                   2  銅製外部ワイヤ,直径0.20 mm±0.02 mm
                   3  中央の垂直ワイヤの間の結線は,支持具の下端部では任意である。
                                       図5−試験片支持具

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K 7201-3 : 2021 (ISO 4589-3 : 2017)
                                          附属書A
                                          (規定)
                             燃焼可能温度(FT)の求め方
A.1 装置の準備
A.1.1 試験室又は試験を実施する場所を温度23 ℃±2 ℃,相対湿度を(50±5)%に保つ。ただし,試験
片を7.4に従って温度23 ℃±2 ℃,相対湿度(50±5)%に試験の直前まで状態調節する場合は,試験室
の湿度調節は任意でよい。
A.1.2 円筒内の空気の流速が,23 ℃±2 ℃で測定して40 mm/s±0.8 mm/sになるように流量を調節する
(8.1.5参照)。
  この後の試験手順は,この条件設定で行う。
  ガスの流速は,次の式(A.1)で計算してもよい。
                              4   6 qV          6 qV
                         F      10   2
                                           1.2710    2
                                                                   (A.1)
                                     D             D
                  ここに,  F :  円筒内の流速F(mm/s)
                             qv :  円筒内の全ガス流量(L/s)
                             D :  円筒の内径(mm)
A.1.3 装置内にある気体を試験のための混合気で置換するため,混合ガスを少なくとも30秒間流す。
A.1.4 燃焼円筒ヒータ及び予熱ヒータを用いて,円筒内の温度を規定の温度に調整する。この温度は
400 ℃未満とする。熱電対を用いて,試験片の上端部と50 mm下の部位との間の温度勾配が5 ℃未満に
なるように調整する。熱電対は,試験片の上端部から25 mm下に置き,温度をその状態で安定させる。
  予熱ヒータを用いて燃焼円筒の底に流入する空気の温度が燃焼円筒そのものの温度とおおむね合うよう
に予熱ヒータ及び燃焼円筒ヒータを個別に調整することが望ましい。予熱ヒータ及び燃焼円筒ヒータの温
度設定の差が大きい場合は,得られるFT値が異なる可能性がある。
  FTのおおよその値を得るために温度を変えてみる予備試験は有用である。ただし,これらの試験結果を
FTの評価に用いてはならない。
A.1.5 円筒内の温度に予熱した試験片支持具に試験片を挿入し,移動具を用いて円筒内に置く。V形を除
き試験片の寸法は,JIS K 7201-2:2021の7.2による。図1に示すように試験片に近接するが接触しないよ
うに熱電対を配置し,装置を240秒±10秒間そのままにして温度を安定させる。このときの混合ガス温度
を記録する。
A.1.6 安定後に記録した混合ガス温度とA.1.4で設定した温度との差が10 ℃以上の場合,A.1.4及びA.1.5
の手順を繰り返す。そうでない場合,試験片から熱電対を離して直ちに,A.2.1によって試験を進める(注
記1及び注記2参照)。
    注記1 移動具による冷却効果が原因となる過度の温度差が生じる場合は,移動具を予熱することも
            有用である。
    注記2 試験片を装着してからA.2.1による最初の点火までの時間を,240秒±10秒以外の時間で行
            った場合の試験結果は,FTが高温にさらされる時間に影響を受ける材料の場合,比較できな
            い値となる。

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A.2 試験片の点火
A.2.1 試験片の上端に,炎が6 mmの深さに達するように着火源を当てる。試験片が燃えるにつれて,炎
の浸入深さが約6 mmになるように着火源を下げる。試験片が着火するように,15秒±1秒間炎を当てる。
着火源を試験片から外すと同時に計時装置を作動させる。
A.2.2 試験片が着火した後は,いかなる制御も行わない。
A.3 燃焼挙動の評価
A.3.1 試験片の燃焼挙動を観察する。JIS K 7201-2:2021の表3に規定する適切な基準(すなわち,最大燃
焼時間を超えるか,又は最大燃焼長さを超えるか)のいずれかの前に,炎が消えるか否かを記録する。炎
がこの基準を超える場合は,炎を消して応答を記録する。
A.3.2 試験に使用した試験片及び残さを取り除く。
A.4 次の試験温度の選択
  前の試験結果によって,次の燃焼試験の温度を選ぶ。前の試験で試験片の燃焼が規定の燃焼時間及び長
さ(JIS K 7201-2:2021の表3を参照。)を超えた場合,温度を下げて行う。燃焼が規定された基準を超え
なかった場合は,温度を上げる。
A.5 燃焼可能温度の決定
A.5.1 FTが決まるまでA.1.3A.4の手順を繰り返す。このとき,A.1.5で記録した最低円筒内温度(この
温度では,試験片は少なくとも一つの試験基準を超える。)からの増加が5 ℃を超えない温度で,試験を
行う。
  5 ℃を超える温度の増加は,FTの概算値を求めるときに用いてもよい。
A.5.2 A.1.3A.5.1の手順を少なくとも3回繰り返して,材料のFTを少なくとも3個求める。
A.5.3 A.5.2によって求めた3個以上のFTから,平均値を計算し記録する。平均値は,端数を切り捨て
て求める。
A.6 試験報告書
  試験報告書には,次の事項を記載する。
a) この規格の番号
b) “試験結果は,この試験条件下における試験片の燃焼挙動だけに関係しており,この試験片と異なる
    形状又は他の燃焼条件下において,材料の火災による危険性を推測するために用いてはならない。”と
    する旨の文章
c) 試料を証明する全詳細事項(関連する場合には,材料のタイプ,密度,履歴,材料又は試料に異方性
    があるとき,異方性に対する試験片の採取方向を含む。)
d) 試験片の形(I,II,III,IV又はVI)及び寸法
e) 試験片の支持方法(例えば,“自立”,“ニッケル·クロム合金ワイヤで支持”)
f) 標準のプロパン炎以外のものを使用した場合は,その点火器
g) 燃焼可能温度
h) 炭化,滴下,著しい収縮,不規則な燃焼,残じんなど関連する附帯的な特性又は挙動
i) この規格の要求事項の変更点

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