JIS M 8210:1995 鉄鉱石―コバルト定量方法 | ページ 3

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7. 計算 計算は,次による。
(1) コバルト含有率の計算 4.2及び5.で得た吸光度と,6.で作成した検量線とからコバルト量を求め,試
料中のコバルト含有率を次の式によって算出する。
A−
1 A2
Co 100
m
ここに, Co : 試料中のコバルト含有率 [% (m/m) ]
A1 : 試料溶液中のコバルト検出量 (g)
A2 : 空試験溶液中のコバルト検出量(5) (g)
m : 試料はかり採り量 (g)
注(5) 空試験に使用した酸化鉄 (III) 中にコバルトが含まれている場合には,はかり採った酸化鉄
(III) 中のコバルト量を差し引く。
(2) 酸化コバルト含有率の計算 試料中の酸化コバルト含有率は,コバルト含有率から,次の式によって
算出する。
CoO=1.271×Co
ここに, CoO : 試料中の酸化コバルト含有率 [% (m/m) ]
Co : (1)に同じ
8. 許容差 許容差は,附属書3表2による。
附属書3表2 許容差
単位 % (m/m)
室内許容差 室間許容差
D (n) 0.016 6×(コバルト含有率)+0.000 09] D (n) 0.049 5×(コバルト含有率)+0.000 15]
備考 n=2のとき,D (n) =2.8
参考 この許容差は,コバルト含有率0.000 4% (m/m) 以上0.006 1% (m/m) 以下の試料
を用いて求めたものである。
社団法人日本鉄鋼協会 共同研究会鉄鋼分析部会化学分析分科会鉄鉱石分析方法JIS改正WG 構成表
氏名 所属
鉄鋼分析部会 (部会長) 佐 伯 正 夫 新日本製鐵株式会社
化学分析分科会 (主査) 岩 田 英 夫 日本鋼管株式会社
鉄鉱石JIS改正WG (リーダー) 岩 田 英 夫 日本鋼管株式会社
(直属幹事) 石 橋 耀 一 日本鋼管株式会社
(委員) 岡 野 輝 雄 川崎製鉄株式会社
杉 原 孝 志 川鉄テクノリサーチ株式会社
中 川 孝 川鉄テクノリサーチ株式会社
秋 窪 英 敏 合同製鐵株式会社
金 築 宏 治 株式会社神戸製鋼所(コバルト担当)
河 村 恒 夫 株式会社コベルコ科研
稲 本 勇 新日本製鐵株式会社
大 水 勝 新日本製鐵株式会社
笠 井 茂 夫 新日本製鐵株式会社
鈴 木 興 三 新日本製鐵株式会社
鈴 木 節 雄 新日本製鐵株式会社
土 屋 武 久 新日本製鐵株式会社

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M 8210-1995
氏名 所属
蔵 保 浩 文 住友金属工業株式会社
中 里 福 和 住友金属工業株式会社
西 野 和 美 住友金属工業株式会社
平 松 茂 人 住友金属工業株式会社
菅 野 清 株式会社中山製鋼所
平 田 晴 彦 日新製鋼株式会社
小 倉 正 之 日本鋼管株式会社
船 曵 佳 弘 日本鋼管株式会社
大 槻 孝 社団法人日本鉄鋼協会
増 喜 浩 二 社団法人日本鉄鋼協会
社団法人日本鉄鋼連盟 鉄鉱石分析標準化推進委員会原案検討小委員会 構成表
氏名 所属
鉄鉱石分析標準化推進委員会 (委員長) 松 村 泰 治 川鉄テクノリサーチ株式会社
原案検討小委員会 (委員長) 松 村 泰 治 川鉄テクノリサーチ株式会社
(委員) 小 嶋 誠 工業技術院標準部材料規格課
藤 本 京 子 川崎製鉄株式会社
滝 沢 佳 郎 川鉄テクノリサーチ株式会社
岡 山 和 生 合同製鐵株式会社
金 築 宏 治 株式会社神戸製鋼所
今 北 毅 株式会社コベルコ科研
西 埜 誠 株式会社島津製作所
笠 井 茂 夫 新日本製鐵株式会社
秦 浩一郎 新日本製鐵株式会社
鈴 木 節 雄 新日本製鐵株式会社
西 野 和 美 住友金属工業株式会社
松 本 義 朗 住友金属工業株式会社
原 田 幹 雄 株式会社中山製鋼所
藤 田 昇 平 日新製鋼株式会社
林 三 男 社団法人日本海事検定協会
石 橋 耀 一 日本鋼管株式会社
小 倉 正 之 日本鋼管株式会社
河 野 久 征 理学電機工業株式会社
大 槻 孝 社団法人日本鉄鋼協会
脊 戸 雄 功 社団法人日本鉄鋼連盟

JIS M 8210:1995の国際規格 ICS 分類一覧

JIS M 8210:1995の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISM8202:2015
鉄鉱石―分析方法通則