JIS S 3025:1996 規格概要
この規格 S3025は、石油又はガスを燃料とする強制排気形又は強制給排気式の燃焼機器に用いる給排気筒について規定。
JISS3025 規格全文情報
- 規格番号
- JIS S3025
- 規格名称
- 燃焼機器用給排気筒
- 規格名称英語訳
- Supply and exhaust pipes for burning appliances
- 制定年月日
- 1982年3月1日
- 最新改正日
- 2015年10月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 27.060.01
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- ‐
- 改訂:履歴
- 1982-03-01 制定日, 1989-06-01 確認日, 1992-03-01 改正日, 1996-03-01 改正日, 2001-01-20 確認日, 2006-05-20 確認日, 2010-10-01 確認日, 2015-10-20 確認
- ページ
- JIS S 3025:1996 PDF [17]
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S 3025-1996
日本工業規格(日本産業規格) JIS
S 3025-1996
燃焼機器用給排気筒
Supply and exhaust pipes for burning appliances
1. 適用範囲 この規格は,石油又はガスを燃料とする強制給排気形又は強制給排気式の燃焼機器に用い
る給排気筒(1)について規定する。
注(1) この規格でいう給排気筒とは,給排気筒トップ,給排気筒トップ固定具,延長給排気筒,延長
給気筒,延長排気筒などを含めたものをいう。
備考1. この規格の引用規格を,次に示す。
JIS B 2401 Oリング
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
2. この規格の中で{}を付けて示してある数値は,従来単位によるものであって,参考とし
て併記したものである。
2. 品質性能 給排気筒の品質性能は,8.によって試験したとき,表1の規定を満足しなければならない。
表1 品質性能
項目 品質性能 試験方法
耐荷重性(2) 変形,その他の異常がないこと。 8.1
耐低温性 異常がないこと。 8.2
耐熱性 異常がないこと。 8.3
耐散水性 燃焼機器へ水が浸入しないこと。 8.4
かん合性 排気筒 196N [{20kgf}] 以上 8.5
給気筒(機器との接続部) 196N [{20kgf}] 以上
排気口キャップ 196N [{20kgf}] 以上
給気口キャップ 78N [{ 8kgf}] 以上
その他 78N [{ 8kgf}] 以上
気密性 給排気筒トップと延長
排気側 1時間当たり0.5m3以下 8.6
給排気筒との組合せ 給気側 1時間当たり5m3以下
その他のもの 1時間当たり1m3以下
注(2) 製造業者の指示する最小壁厚寸法に取り付けたとき,外壁から給排気筒トップ先端までの
長さが150mmを超えるものに適用する。この場合,伸縮できるものは,伸縮部を最も延ば
したときの長さとする。
3. 構造 給排気筒の構造は,次によらなければならない。
(1) 水滴がたまりにくい構造であること。
(2) 接続部は,差込みなどによって確実に接続ができ,燃焼機器の性能に支障がないよう気密が保たれる
こと。
(3) 伸縮管のスライド部には,有効な抜落ち防止の処置が施され,容易に離脱しない構造であること。
――――― [JIS S 3025 pdf 1] ―――――
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S 3025-1996
(4) 給排気筒トップは,壁などに確実に固定できること。
なお,取付方向の指示を必要とするものは,固定具に取付方向を明示すること。
(5) 給排気筒トップの給気部及び排気部の開口部は,使用上支障のある異物が入らない構造とし,直径
16mmの鋼球が入らない大きさであること。
(6) 延長部材は,その取付けが安全,かつ,確実にできること。
(7) 給気筒及び延長給気筒に金属以外の可とう性のある材料を用いる場合は,使用中容易に変形又は離脱
しない構造であること。
(8) 給排気筒の各部は,点検及び掃除ができる構造とし,その際特殊な工具を必要とせず,かつ,危険が
ないこと。
(9) 給排気筒は,壁などに容易に取り付けられる構造であること。
4. 寸法 給排気筒の寸法は,付図115,付表1及び付表2によらなければならない。ただし,継続生
産などで特別の理由がある場合は,この限りでない。
5. 外観及び附属品
5.1 外観 外観は,仕上げが良好で,きず,むらなどの醜い欠点があってはならない。
5.2 附属品 接続部が分岐できる構造の給排気筒には,閉そく用のふたを取り付けなければならない。
6. 材料 給排気筒の材料は,表2又は耐食性がこれと同等以上の金属材料を使用しなければならない。
なお,給気筒及び延長給気筒(二重管部分を除く。)には,耐寒性及び耐熱性のあるゴム又はプラスチッ
ク材を用いてもよい。
また,Oリングは,JIS B 2401に規定する4種C,4種D又はこれと同等以上のものを使用すること。
表2 材料
単位 mm
区分 材料 厚さ
給排気筒 JIS G 4305に規定するSUS 304 0.3以上
(給排気筒トップ固定具を除く。)
備考 厚さは±10%の許容差を認める。
7. 加工方法 給排気筒の加工方法は,次によらなければならない。
(1) 継ぎ目部は,溶接,かしめなどによって,強固に接合されていること。
(2) 各部の組付けに,ねじを用いる場合は,締付けが有効であり,点検及び掃除を必要とする部分は,繰
返しの使用に耐えること。
8. 試験方法
8.1 耐荷重性試験 耐荷重性試験は,給排気筒トップを製造業者の指示する方法で,堅固な木壁に取り
付けた後,図1に示す方法で,質量20kgのおもりを連続1時間つるした後,給排気筒トップ各部の変形の
有無を調べる。ただし,厚さが30mmの木壁に取り付けることができない給排気筒トップの場合は,製造
業者の指示する最小壁厚寸法で木壁に取り付けた後,木壁から150mmの位置に質量20kgのおもりを連続
1時間つるした後,給排気筒トップ各部の変形の有無を調べる。
――――― [JIS S 3025 pdf 2] ―――――
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S 3025-1996
図1 耐荷重試験方法
8.2 耐低温性試験 耐低温性試験は,給排気筒に,ゴム又はプラスチック材を使用したものは,給排気
筒からゴム又はプラスチック材を取り外し,−20±2℃の低温槽に入れ,連続24時間放置した後,低温槽
から取り出し,異常の有無を調べる。
8.3 耐熱性試験 耐熱性試験は,給気側に使用するゴム又はプラスチック材を,70±2℃の恒温槽中に連
続24時間放置した後,恒温槽から取り出し,異常の有無を調べる。
8.4 耐散水性試験 耐散水性試験は,給排気筒を製造業者の指示する方法で,次に示す木壁に取り付け
て,散水器(3)によって図2に示す方向から10分間連続散水し,機器への水の浸入の有無を調べる。
注(3) 散水器は,図3に示す方法で降水量を測定したときに,全受水器の平均が3±0.5mm/minで,各
受水器の降水量の平均値に対する偏差が±30%のものとする。
また,散水出口の平均流速は,約8m/sであることが望ましい。
――――― [JIS S 3025 pdf 3] ―――――
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S 3025-1996
図2 耐散水性試験装置
――――― [JIS S 3025 pdf 4] ―――――
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S 3025-1996
図3 散水器
8.5 かん合性試験 かん合性試験は,取扱説明書などに示す方法によって接続して行う。
(1) 排気筒(延長給排気筒を含む。)について,接続部を接続した後,一方を固定し,排気筒をばねばかり
で軸方向に引っ張り,排気筒接続部が耐える荷重を測定する。
(2) 給気筒について,機器との接続部を接続した後,一方を固定し,給気筒端面をばねばかりで軸方向に
引っ張り,給気筒接続部が耐える荷重を測定する。
(3) 排気口キャップについて,給排気筒トップを固定し,排気口キャップをばねばかりで軸方向に引っ張
り,排気口キャップ接続部が耐える荷重を測定する。
(4) 給気口キャップについて,給排気筒トップを固定し,給気口キャップをばねばかりで軸方向に引っ張
り,給気口キャップ接続部が耐える荷重を測定する。
(5) その他の接続部についても同様な方法で接続部が耐える荷重を測定する。
8.6 気密性試験 気密性試験は,給排気筒を図4の装置に接続し,圧力98Pa [{10mmH2O}] の空気を送り,
漏れの量を調べる。この場合,排気筒は曲がりが3か所でつなぎが6か所となるように接続し,給気筒は
製造業者の指定するものを使用する。
なお,給排気筒トップと延長給排気筒との組合せの場合は,排気側及び給気側のそれぞれについて漏れ
の量を測定する。
――――― [JIS S 3025 pdf 5] ―――――
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JIS S 3025:1996の国際規格 ICS 分類一覧
- 27 : エネルギー及び熱伝達工学 > 27.060 : バーナ.ボイラ > 27.060.01 : バーナ及びボイラ一般
JIS S 3025:1996の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB2401:2005
- Oリング
- JISG4305:2012
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
- JISG4305:2021
- 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯