JIS T 8118:2001 静電気帯電防止作業服 | ページ 2

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                                          図2 試験片
c) 調湿 試験片及び洗濯後乾燥した摩擦布は,試験条件で24時間以上調湿し,直ちにポリエチレン袋に
    封入する。
7.3   装置及び材料 装置及び材料は,次による。
a) 帯電電荷量測定装置 6.3 b)による。
b) 摩擦装置
  1) 摩擦棒 長さ約400mmの硬質塩化ビニル管 (JIS K 6741, VP25) のしんに,摩擦棒用の摩擦布を,
      ウェール方向を巻き付け方向,生地表を摩擦面として,一端をテープで止めて重ね巻きし,両側端
      を引っ張って管の内側に折り返し,固定する。
  2) 敷板 敷板用の摩擦布を,図3のようにウェール方向を長辺として大きさ320×300mm,厚さ3mm
      の金属板の両端(15)に粘着テープを用いて,生地表を表面として四方から巻き込むように固定する。
    注(15) 絶縁物でコロナ放電防止処理をする。
                                           図3 敷板
  3) 敷台 敷台は,図4に示すような木製のものとする。

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                                           図4 敷台
  4) 絶縁棒 絶縁棒は,直径約20mm,長さ約500mmのアクリル製のものとする。
7.4   試験条件 試験室の温湿度条件は,温度20±2℃,相対湿度 (30±3) %とする。
7.5   試験方法 試験方法は,次による。
a) 試験片の袋部分に絶縁棒を差し込み,試験片,敷板及び摩擦棒を自己放電式除電器などを用いて除電
    した後,試験片を敷板の上にしわにならないように置く。
b) 摩擦棒の両端を素手で持ち,図5に示すように体重の一部が荷重として均一に加わるようにして,1
    秒間に1回の速さで摩擦棒を回転させずに先方から手前に引く方法で,試験片を5回繰り返し摩擦(16)
    する。摩擦終了後,帯電電荷量測定装置のコンデンサの両端を短絡した後,再び開放し,直ちに絶縁
    棒の一端を持ち,図6に示すように試験片が敷板の上を滑らないようにして,絶縁棒を平行に上方に
    持ち上げて試験片を約1秒間ではく離し,直ちに絶縁棒ごと試験片を帯電電荷量測定装置のファラデ
    ーケージ中に投入する。このとき,試料は人体(17)からなるべく離すとともに,他のものには30cm以
    上近づかないようにする。
    注(16) 摩擦1回ごとに摩擦棒を少し回して,摩擦位置をずらす。
      (17) 作業者は,帯電防止服を着用せず,また,帯電防止靴,帯電防止床などによって接地状態とす
          る。

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                                       図5 試験片の摩擦
                                      図6 試験片のはく離
c) 電圧計の指示値V (V) を読み,次の式によって単位面積当たりの帯電電荷量        C/m2) を求める(18)。
                             CV/A
                      ここに,   C :  コンデンサの静電容量 (F) =0.1×10−6 (F)
                                 A :  試験片の摩擦面積 (m2) =0.25×0.25 (m2)
    注(18)   は有効数字上位3けたまで読み取り,        効数字上位3けたまで求める。
d)   )   c)の操作を5回行う。
e) 以上の操作を,6枚の試験片について行う。次に,異なる種類の摩擦布についても同様の操作を行う。
7.6   測定値の求め方 2種類の摩擦布それぞれに対して,6枚の試験片それぞれの5回の帯電電荷量の測
定結果の平均値(19)を求め,それらの12の結果のうち最も大きい値を測定値とする。
    注(19) 平均値は,有効数字上位2けたまで求める。
8. 検査 検査は,合理的な抜取方式によって行い,4.及び5.の規定に適合しなければならない。

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9. 表示 帯電防止服には,内側の見やすい箇所に容易に消えない方法によって,次の表示を行わなけれ
ばならない。
a) 製品の名称
b) 製造業者名及び製造業者の住所又は電話番号
c) サイズ
d) 組成及び取扱い絵表示(家庭用品品質表示法による。)
10. 取扱い上の注意事項 帯電防止服には,次のような取扱い上の注意事項を示さなければならない。
a)   IS T 8103に規定する静電気帯電防止靴及び帯電防止作業床を併用する。
b) 帯電防止服は,正しく着用する。
c) 可燃性物質のような危険物が存在する場所では,着脱しない。
d) 金属バックルなどは,露出しない。
e) 大きな損傷を受ける洗濯は,避ける。
f)  生地切れなどの損傷がある場合には,交換する。

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                                JIS T 8118原案作成委員会 構成表
                                        氏名                      所属
           (委員長)             村 田 雄 司       東京理科大学
                                  児 玉     勉      労働省産業安全研究所
                                  宮 崎 正 浩       通商産業省工業技術院
                                  黒 木 勝 也       財団法人日本規格協会
                                  尾 添     博      労働省労働基準局
                                  蓮 地 正之介      社団法人産業安全技術協会
                                  三 上 圭 二       社団法人日本保安用品協会
                                  伊 藤 健 一       中央労働災害防止協会
                                  野田澤 富 夫      三菱石油株式会社
                                  松 原 経 明       東京ガス株式会社
                                  荻 野 正 夫       東京電力株式会社
                                  佐 藤 倭 敏       日本化学繊維検査協会
                                  倉 橋 勝 彦       株式会社アルトコーポレーション
                                  田 沢     寿      東レ株式会社
                                  山 岸 正 弘       東洋紡績株式会社
                                  米 山 雅 之       株式会社クラレ
                                  松 村 不二夫      ミドリ安全株式会社
                                  利 岡 信 和       株式会社シモン
           (事務局)             秋 山 宣 暉       社団法人日本保安用品協会