JIS T 8103:2010 静電気帯電防止靴

                                                                                   T 8103 : 2010

pdf 目 次

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•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 種類及び記号・・・・[4]
•  4.1 帯電防止性能による区分・・・・[4]
•  4.2 防護性能による区分・・・・[4]
•  4.3 甲被による区分・・・・[4]
•  4.4 環境区分・・・・[5]
•  5 性能・・・・[5]
•  5.1 帯電防止性能・・・・[5]
•  5.2 その他の性能・・・・[6]
•  6 構造・・・・[6]
•  7 材料・・・・[7]
•  7.1 表底材料・・・・[7]
•  7.2 甲被・・・・[7]
•  8 静電靴等のサイズ・・・・[8]
•  9 試験方法・・・・[8]
•  9.1 帯電防止性能試験・・・・[8]
•  9.2 その他の性能試験・・・・[11]
•  9.3 表底材料の試験・・・・[11]
•  9.4 甲被の試験・・・・[11]
•  10 検査・・・・[11]
•  10.1 帯電防止性能検査・・・・[11]
•  10.2 その他の性能検査・・・・[11]
•  10.3 構造・・・・[11]
•  10.4 材料・・・・[11]
•  11 製品の呼び方・・・・[12]
•  12 保守及び点検・・・・[12]
•  13 表示・・・・[12]
•  14 取扱説明書・・・・[12]
•  附属書A(参考)静電靴等の選択・・・・[14]
•  附属書B(参考)ゾーン及びグループの定義について・・・・[16]
•  附属書C(参考)使用者が行う靴の電気抵抗測定方法・・・・[21]
•  参考文献・・・・[22]

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T 8103 : 2010目次

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まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本保安
用品協会(JSAA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正す
べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。
  これによって,JIS T 8103:2001は改正され,この規格に置き換えられた。
  なお,平成22年11月24日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS
マーク表示認証において,JIS T 8103:2001によることができる。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,
このような特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確
認について,責任はもたない。

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T 8103 : 2010目次
                                           白    紙

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                                JIS
                                                                              T 8103 : 2010

静電気帯電防止靴

Anti-electrostatic footwear

序文

  この規格は,1979年に制定され,その後3回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2001年に
行われたが,多様化する作業環境に対して,最適な静電気帯電防止靴を選択できるようにするために改正
した。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,作業者及び履物の静電気帯電が原因となって発生する災害及び障害1) を防止する目的で使
用する静電気拡散性2) 靴(以下,静電靴という。)及び静電気導電性靴(以下,導電靴という。)について
規定する(以下,静電靴及び導電靴を合わせて静電靴等という。)。
  この規格で静電靴等を使用する場所とは,次の場所である。
a) 爆発又は火災の危険がある場所
  1) 爆発危険区域
  2) 爆発高危険区域
b) 生産障害(電子デバイスなどの破損など)のおそれのある場所
  1) 静電気放電保護区域
  2) その他生産障害発生区域(ほこり又は汚れの付着などによる生産障害が発生する区域)
  導電靴は交流100 V以下の低電圧路でも感電事故の危険性があるので,その使用に当たっては,感電の
おそれがないと判断される条件下での作業に限定して使用するように,注意しなければならない。
    注1) 災害とは,可燃物又は爆発物の着火に伴う爆発又は火災をいい,障害とは,電子デバイスの破
          損,製品の汚れなどの生産障害をいう。
       2) 静電気拡散性とは,導電性よりも電気抵抗は大きいが静電気帯電をしにくい性質をいい,通常
          の静電気の発生条件においては十分な帯電防止効果をもつ。
  静電靴等の選択については,附属書Aに示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 60079-10 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具−第10部 : 危険区域の分類
    JIS C 61340-3-1 静電気−第3-1部 : 静電気の影響をシミュレーションする方法−人体モデル(HBM)

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