JIS X 0141:2009 システム及びソフトウェア技術―測定プロセス

                                                                X 0141 : 2009 (ISO/IEC 15939 : 2007)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  1.1 目的・・・・[1]
•  1.2 適用分野・・・・[1]
•  1.3 規格の修整・・・・[2]
•  1.4 適合性・・・・[2]
•  1.5 制約・・・・[2]
•  2 用語及び定義・・・・[3]
•  3 規格の適用・・・・[7]
•  3.1 測定プロセスの目的及び成果・・・・[7]
•  3.2 規格の概要・・・・[7]
•  3.3 規格の構成・・・・[11]
•  4 アクティビティの記述・・・・[13]
•  4.1 測定に関与することの確約及び維持・・・・[13]
•  4.2 測定プロセスの計画・・・・[14]
•  4.3 測定プロセスの遂行・・・・[17]
•  4.4 測定の評価・・・・[20]
•  附属書A(参考)測定の情報モデル・・・・[22]
•  附属書B(参考)測定プロセスの作業成果物・・・・[30]
•  附属書C(参考)測定量の選択基準例・・・・[31]
•  附属書D(参考)情報成果物を評価する判断基準の例・・・・[33]
•  附属書E(参考)測定プロセスの効果を評価する基準の例・・・・[36]
•  附属書F(参考)測定計画での考慮事項の例・・・・[37]
•  附属書G(参考)情報成果物の報告の手引・・・・[38]
•  参考文献・・・・[39]

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X 0141 : 2009 (ISO/IEC 15939 : 2007)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS X 0141:2004は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              X 0141 : 2009
                                                                       (ISO/IEC 15939 : 2007)

システム及びソフトウェア技術−測定プロセス

Systems and software engineering-Measurement process

序文

  この規格は,2007年に第2版として発行されたISO/IEC 15939を基に,技術的内容及び対応国際規格の
構成を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある“注記”は,対応国際規格にはない事項である。
  測定は,プロセス及び製品の管理及び改善を支援する。測定は,システム及びソフトウェアライフサイ
クルの活動を管理し,プロジェクト計画の実現可能性を診断し,プロジェクト内の活動が計画に適合して
いるかを監視するための主要なツールである。また,システム及びソフトウェア測定は,製品の品質及び
組織のプロセスの成熟度を評価するときの重要分野である。測定は,二者間契約の場において,仕様書,
管理及び受入れ基準の原則を提供しており,重要度を増しつつある。
  継続して改善することには,組織内の変化を必要とする。変化の評価には,測定を必要とする。測定そ
のものは,変化を開始しない。測定は,行動を導き出すのが望ましく,単にデータを蓄積するためにだけ
採用するのではないことが望ましい。測定では,目的を明確に定義することが望ましい。
  この規格は,すべてのシステム技術分野及びソフトウェア技術分野,並びに管理分野に適用できる測定
プロセスを規定する。測定プロセスのアクティビティを定義するモデルによって,プロセスを記述してい
る。これらのアクティビティは,測定情報に関する要求事項,測定及び分析の結果の適用方法,並びに分
析結果の妥当性を確認する方法を適切に定めるために必要なものである。測定プロセスは,異なる利用者
のニーズに対して,柔軟で,修正可能で,かつ,調整可能である。
  この規格で規定された測定プロセスは,システム及びソフトウェア分野に対して記述されているが,他
の分野にも適用することができる。

1 適用範囲

1.1 目的

  この規格は,プロジェクト全体又は組織における測定の仕組みの中で測定を特定,定義,選択,適用及
び改善するために必要なアクティビティ及びタスクを明確にする。この規格は,また,システム及びソフ
トウェア業界で共通に使用する測定用語の定義も規定している。
  この規格は,測定量の一覧でもないし,プロジェクトに適用するための測定量の推奨セットを提供する
ものでもない。この規格は,特定の情報ニーズに着目した場合,それに適した一連の測定量を定義するた
めのプロセスを明確にする。

1.2 適用分野

  この規格は,供給者及び取得者が利用することを意図している。供給者には,システム及びソフトウェ
ア開発,保守,統合並びに製品サポートを行う組織で一般的管理,技術管理及び品質管理の各機能を担当

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X 0141 : 2009 (ISO/IEC 15939 : 2007)
する要員を含む。取得者には,調達組織及び利用者組織で一般的管理,技術管理及び品質管理の各機能を
担当する要員を含む。
  この規格の使用方法の例を次に示す。
− 供給者が,特定のプロジェクト又は組織の情報ニーズに合わせて測定プロセスを構築する。
− 取得者(又は第三者機関)が,供給者の測定プロセスがこの規格に合致しているかどうかを評価する。
− 取得者(又は第三者機関)が,取得に関連する特有の技術的な情報ニーズ及びプロジェクト管理に必
    要な情報ニーズに着目して測定プロセスを構築する。
− 取得者と供給者間との契約の中で,プロセス及び製品について交換すべき測定情報を定義する方法と
    して使用する。

1.3 規格の修整

  この規格は,組織,企業及びプロジェクト特有のニーズを満たす測定プロセスの構成要素となるアクテ
ィビティ及びタスクの集合を規定する。修整プロセスでは,測定プロセスの目的を達成し,成果をあげる
ために,タスクに関する規定以外の記述を変更する。規定は,すべて満足する必要がある。修整において,
この規格で定義されていない新しいアクティビティ及びタスクを新たに付け加えてもよい。

1.4 適合性

  測定プロセスの目的を達成し,成果をあげ,箇条4で規定するタスクの中の規定すべてを満たすとき,
プロセスはこの規格に適合していると定義する。この規格を取引の条件として義務付ける組織は,この規
格で義務付けられているタスク特有の基準をすべて定めて公開する責任をもつ。
  この規格では,“なければならない”は,この規格を適用する当事者を束縛する規定に使い,“のがよい”
又は“とよい”は幾つかの可能性の中での推奨事項に使い,“してもよい”は,規格の範囲の中で許される
一連の動作を示すために使う。
  この規格に適合していることを示すために,規定を満たす適切な証拠を保持することは,組織の責任と
する。

1.5 制約

  この規格では,測定のための組織モデルに関していかなる仮定も規定もしていない。この規格の利用者
は,例えば,組織の中で独立した測定部門が必要か,測定部門を個々のプロジェクトの中に統合すべきか
又はプロジェクトにまたがって統合すべきかを,現在の組織構成,組織文化及び組織内で一般的となって
いる制約をもとに判断するのがよい。
  この規格では,作成すべき文書の名前,形式又は明示内容を規定する意図はない。この規格は,文書の
とりまとめ方法,すなわち,ある様式に従った文書の組合せ方法については規定していない。これらの判
断は,この規格の利用者にゆだねられている。
  測定プロセスは,組織の品質システムに適切な形で統合するのがよい。内部監査及び不適合報告全体
は,これらが品質システムの領域内にあることを前提にしているので,それらすべてをこの規格の中に明
白に含んでいるわけではない。
  この規格は,組織内の既存の方針,標準又は手続と矛盾することを意図してはいない。しかし,どのよ
うな矛盾も解決することが望ましく,規定を無効にする条件及び状況は,この規格の適用における例外事
項として明文化しなければならない。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO/IEC 15939:2007,Systems and software engineering−Measurement process (IDT)
            なお,対応の程度を表す記号(IDT)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,一致していることを示す。

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2 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
2.1
取得者 (acquirer)
  供給者から,製品又はサービスを取得又は調達する利害関係者 (JIS X 0170:2004)。
    注記 取得者に関して通常使用される他の用語には,買い手,顧客,所有者及び購入者がある。
2.2
属性 (attribute)
  人手又は自動的な手段によって,定量的又は定性的に識別できる実体の特性又は特徴。
2.3
基本測定量 (base measure)
  単一の属性とそれを定量化するための方法とで定義した測定量。
    注記 基本測定量は,他の測定量と機能的に独立した測定量をいう。
2.4
データ (data)
  基本測定量,導出測定量及び/又は指標に割り当てられた値の集合。
2.5
データ提供者 (data provider)
  データの発信源となる個人又は組織。
2.6
データ蓄積 (data store)
  検索を可能にするために系統立てられ,堅固に保持されるデータ及び情報の集合。
2.7
判断基準 (decision criteria)
  アクション若しくは追加調査の必要性を決めるため又は与えられた結果の信頼度のレベルを記述するた
めに使う,しきい(閾)値,目標又はパターン。
2.8
導出測定量 (derived measure)
  複数の基本測定量の値の関数として定義した測定量。
2.9
実体 (entity)
  その属性を測定することによって特徴付けが行われる対象。
    注記 実体としては,プロセス,製品,プロジェクト又は資源がある。
2.10
指標 (indicator)
  定義された情報ニーズに関するモデルから導出した特定の属性の見積り又は評価を示す測定量。
2.11
指標値 (indicator value)
  指標に割り当てられた数値又は分類結果。

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