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X 0161 : 2008 (ISO/IEC 14764 : 2006)
b) 移行教育訓練の要求事項のスケジュールを立てる。
c) 移行教育訓練のレビューを行う。
d) 教育訓練計画を更新する。
5.5.2.5 完了の通告 (Notification of completion)
予定する移行時期が来たならば,関係者全員に通知する。旧環境に関するすべての文書,ログ及びコー
ドは保管することが望ましい(JIS X 0160の5.5.5.5を参照)。
このタスクの一部として,保守者は,次のタスクステップを実施することが望ましい。
a) 移行日程計画の変更を伝達する。
b) 現場に固有な問題を文書化し,それをどのように解決するかを明記する。
c) 旧ソフトウェア及びデータを保管する。
d) 旧機器を撤去する。
5.5.2.6 運用後レビュー
新環境への変更による影響を評価するために,運用後レビューを実施する。レビューの結果は,しかる
べき責任者に,情報,手引及び対策として配付する(JIS X 0160の5.5.5.6を参照)。
このタスクの一部として,保守者は,次のタスクステップを実施することが望ましい。
a) システム並行運用の結果をレビューする。
b) 潜在的リスク領域を明確にする。
c) 現場に固有な問題を明確にする。
d) 得られたことを文書化する。
e) 影響分析報告を作成し,しかるべき責任者に送る。
5.5.2.7 データの保管
旧環境で用いていたデータ又は旧環境関連のデータをアクセス可能な状態にする。アクセスに関しては,
データ保護及びデータ監査に関する契約要求事項に従う(JIS X 0160の5.5.5.7を参照)。
このタスクの一部として,保守者は,次のタスクステップを実施することが望ましい。
a) 旧ソフトウェア及びデータを保管する。
b) 旧ソフトウェア及びデータの複製を作成する。
c) 安全な場所に媒体を保管する。
5.5.3 制御
共同レビュー(JIS X 0160の6.6を参照)を通して制御が行われる。
5.5.4 支援
移行作業は,次のJIS X 0160の支援ライフサイクルプロセスを利用する。
− 文書化プロセス
− 構成管理プロセス
− 品質保証プロセス
− 検証プロセス
− 妥当性確認プロセス
− 共同レビュープロセス
− 監査プロセス
− 問題解決プロセス
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X 0161 : 2008 (ISO/IEC 14764 : 2006)
5.5.5 出力
このアクティビティの出力は,次のものである。
− 移行計画
− 移行ツール
− 目的の通告
− 移行したソフトウェア製品
− 完了の通告
− 測定値
− 保管データ
5.6 ソフトウェア廃棄
ソフトウェア製品が有用でなくなった場合には,廃棄する。廃棄するかどうかの判断を支援するために,
分析を実施することが望ましい。そういう分析は,しばしば経済性に基づいており,廃棄計画に含まれて
もよい。分析では,次のことに費用をかける価値があるか判断することが望ましい。
− 時代遅れの技術の保持
− 新しいソフトウェア製品を開発することによる新技術への移行
− モジュール性を達成するための新しいソフトウェア製品の開発
− 保守を容易にするための新しいソフトウェア製品の開発
− 標準化を達成するための新しいソフトウェア製品の開発
− 納入者からの独立を容易にするための新しいソフトウェア製品の開発
ソフトウェア製品は,新しいソフトウェア製品に替えてもよいが,幾つかのケースでは替えられない。
ソフトウェア製品を廃棄するために,保守者は,廃棄を成し遂げるための処置を決定し,廃棄を可能にす
るために必要なステップを策定し,文書化することが望ましい。廃棄されたソフトウェア製品によって保
管されたデータの利用について考慮することが望ましい。
廃棄アクティビティからのすべての成果物を,構成管理の制御下に置く。
5.6.1 入力
廃棄作業の入力は,次のものである。
− 廃棄される旧ソフトウェア製品のベースライン
− 新しいソフトウェア製品
− 旧環境
5.6.2 タスク
保守者は,JIS X 0160に従って廃棄を行う。廃棄計画を策定し,廃棄を利用者に通知し,運用及び教育
訓練を併行に実施し,完了の通告を出し,データを保管する。廃棄アクティビティからのすべての成果物
を,構成管理の制御下に置く。
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X 0161 : 2008 (ISO/IEC 14764 : 2006)
5.6.2.1 廃棄計画
運用及び保守を行っている組織が,支援を停止するための廃棄計画を立案し,文書化する。計画立案に
は,利用者を参加させる。計画には,次の項目を記述し,その計画を実行する(JIS X 0160の5.5.6.1を参
照)。
a) 一定期間後の,全体又は一部分の支援の停止
b) ソフトウェア製品及び関連文書の保管
c) 将来にわたって残る支援責任
d) 新しいシステム・ソフトウェア製品への切替え(該当する場合)
e) 保管したデータへのアクセス可能性
このタスクの一部として,保守者は,次のタスクステップを実施することが望ましい。
a) 廃棄要求事項を分析する。
b) ソフトウェア製品廃棄の影響を決定する。
c) もしあるならば,代替ソフトウェアを明確にする。
d) ソフトウェア製品廃棄のスケジュールを確立する。
e) 将来にわたって残る支援の責務を明確にする。
f) 廃棄作業を定義し,文書化する。
5.6.2.2 目的の通告 (Notification of intent)
廃棄計画及び実施内容を利用者に通知する。通知には,次の項目を含める(JIS X 0160の5.5.6.2を参照)。
a) ソフトウェア製品の入替え又は増強に関する説明,及び利用開始日
b) 現行ソフトウェア製品の支援を停止する理由
c) 支援停止後,利用者が選択できる他の支援方法の説明
このタスクの一部として,保守者は,次のタスクステップを実施することが望ましい。
a) 影響のあるすべての作業場所を明確にする。
b) 現場に固有な問題を明確にする。
c) スケジュールを伝達する。
d) 現場からのフィードバックに対処する。
5.6.2.3 並行運用及び教育訓練の実施
新しいシステムへの切替えを円滑にするために,新旧ソフトウェア製品の並行運用を行うことが望まし
い(JIS X 0160の5.5.6.3を参照)。この期間中に,契約で指定するように利用者の教育訓練を行う(JIS X
0160 の5.5.6.3を参照)。
このタスクの一部として,保守者は,次のタスクステップを実施することが望ましい。
a) 現場の調査を実施する。
b) 機器を設置する。
c) ソフトウェア製品を導入する。
d) ハードウェア及びソフトウェアの導入が確実に成功するように,事前テストを実施する。
e) 旧システムと並行して,運用負荷を掛けた状態でソフトウェア製品を稼動させる。
f) 新旧製品からデータを収集する。
g) データ整理及び分析を実施する。
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X 0161 : 2008 (ISO/IEC 14764 : 2006)
5.6.2.4 完了の通告 (Notification of completion)
予定した廃棄時期がきたとき,関係者全員に通知する(JIS X 0160の5.5.6.4を参照)。関連するすべて
の開発文書,ログ及びコードは保管することが望ましい(JIS X 0160の5.5.6.4を参照)。
このタスクの一部として,保守者は,次のタスクステップを実施することが望ましい。
a) 廃棄日程計画の変更を伝達する。
b) 現場に固有な問題を文書化し,どのように解決するかを文書化する。
c) 旧ソフトウェア及びデータを保管する。
d) 旧機器を撤去する。
5.6.2.5 データの保管
廃棄するソフトウェア製品が,用いていたデータ又は廃棄するソフトウェア製品関連のデータをアクセ
ス可能な状態にする。アクセスに関しては,データ保護及びデータ監査に関する契約要求事項に従う(JIS
X 0160の5.5.6.5を参照)。
簡単に回復できるように,CD-ROM及び他のディジタルディスク製品に保管媒体を替えることを考慮す
ることが望ましい。このタスクの一部として,保守者は,次のタスクステップを実施することが望ましい。
a) 廃棄作業の過程で得た旧ソフトウェア及びデータを保管する。
b) 廃棄作業の過程で得た旧ソフトウェア及びデータの複製を作成する。
c) 安全な場所に媒体を保管する。
5.6.3 制御
共同レビュー(JIS X 0160の6.6を参照)を通して制御が行われる。
5.6.4 支援
廃棄作業は,次のJIS X 0160の支援ライフサイクルプロセスを利用する。
− 文書化プロセス
− 構成管理プロセス
− 品質保証プロセス
− 共同レビュープロセス
− 監査プロセス
5.6.5 出力
このアクティビティの出力は,次のものである。
− 廃棄計画
− 目的の通告
− 廃棄の結果
− 教育訓練を受けた人々
− 廃棄されたソフトウェア製品
− 完了の通告
− 測定値
− 保管されたベースライン及びデータ
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X 0161 : 2008 (ISO/IEC 14764 : 2006)
6 実施時の考慮事項
6.1 はじめに
ソフトウェア保守ライフサイクルプロセスは,保守計画を立てるプロセス実装に始まり,ソフトウェア
製品の廃棄とともに終わる。それには,問題又は改善のニーズによるコードの修正及び文書化が含まれる。
保守プロセスの目的は,ソフトウェアの完全性を維持しながら,既存のソフトウェア製品に対して修正を
行うことである。次に実施時の考慮事項を示す。
保守プロセスは,運用環境が誤りを発見するために必要である。そして,保守プロセスは,予期しない
新規能力及び/又は修正された能力へのニーズを運用が取り込むために必要である。ソフトウェア製品が
CASEツールによって開発されていたとしても,やはり保守は必要である。CASEツールは,保守を容易
にするが,保守の必要性をなくしてくれるわけではない。既製品をそのまま使用し,アプリケーションコ
ードを一行も書かなかったとしても,やはり保守が必要となる可能性がある。取得者又は供給者による既
製ソフトウェア製品の保守では,通常,データ及び運用の双方に関して,製品に対するインタフェースの
修正を伴う。
製品開発元に課せるべき暗黙の要求事項及び制約について考慮することが望ましい。環境が変化したか
もしれないし,当初の要求の幾つかは,もはや適用できない可能性がある。
JIS X 0160の開発,運用及び保守のプロセス実行中に発見された問題は,JIS X 0160の問題解決プロセ
スで記録し,監視する。修正依頼又は問題報告を提出する。しばしばこれらは,変更依頼と呼ばれる。JIS
X 0160の問題解決プロセスは,問題を分析し,解決する。また,ある修正依頼・問題報告が,訂正すべき
問題であるのか改良であるのかを決定する。JIS X 0160の構成管理プロセスは,修正依頼・問題報告の状
態を記録し,報告するものである。構成管理プロセスの構成制御アクティビティによって,その依頼を承
認するかどうかが決定される。承認された修正依頼・問題報告は,開発プロセスを呼び出すことによって
実現される。システムには,ソフトウェアを含む。システムエンジニアリングの側面は,JIS X 0170で規
定されている。
保守は,ソフトウェア開発製品が利用者要求を満足し続けることを確実にするために必要である。保守
は,どのような開発ライフサイクルモデル(例えば,段階的,ウォータフォール又は進化的)を使って開
発されたソフトウェアについても適用可能である。
運用環境によって課せられた制約は,保守プロセスに影響する。しばしば,24時間無停止の運用・保守
サービス環境がある。ソフトウェア保守は,簡単に停止することができないシステムに対しても行う必要
がある。この型に対して保守の戦略を適切に立てる必要がある。そのようなソフトウェアの保守は,合意
したサービス水準を下回ることがないよう慎重に計画する必要がある。保守者は,保守の行為が一般的な
システム障害を引き起こすことがないように,いつも準備しておくことが望ましい。
保守プロセスが,ライフサイクル費用のかなりの部分を消費する場合がある。実施した保守の型を分析
することでライフサイクル費用の理解に役立つ。
6.2 保守の型
是正保守は,ソフトウェア製品に実際に起きた誤りによって余儀なくされた修正を指す。ソフトウェア
製品がその要求事項を満たさないときに,是正保守を実施する。緊急保守は,是正保守を保留にして一時
的にシステムを運用状態に保つために行う計画外の修正である。
予防保守は,ソフトウェア製品に潜在的な誤りが検出されたことによって余儀なくされた修正を指す。
適応保守及び完全化保守は,ソフトウェア製品の改良のための修正である。これらの修正は,製品の設
計仕様書又はリリース済みソフトウェアには含まれていなかったものである。適応のための修正は,変化
――――― [JIS X 0161 pdf 25] ―――――
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JIS X 0161:2008の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO/IEC 14764:2006(IDT)
JIS X 0161:2008の国際規格 ICS 分類一覧
JIS X 0161:2008の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称