JIS X 6352:2019 情報技術―物品管理用ＲＦＩＤ―ＲＦＩＤエンブレム

                                                                X 6352 : 2019 (ISO/IEC 29160 : 2012)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 RFIDエンブレム・・・・[2]
•  4.0A 一般・・・・[2]
•  4.1 RFIDインデックス・・・・[2]
•  4.2 表示・・・・[2]
•  4.3 サイズ・・・・[3]
•  4.4 配置・・・・[3]
•  4.5 RFIDエンブレムの使用・・・・[3]
•  4.6 使用上の制約・・・・[4]
•  5 維持管理・・・・[4]
•  5.0A 一般・・・・[4]
•  5.1 インデックス割当ての要求・・・・[4]
•  5.2 追加インデックス割当ての基準・・・・[4]
•  附属書A(規定)RFIDインデックス・・・・[5]
•  附属書B(規定)図面・・・・[7]
•  附属書C(規定)RFIDインデックス割当て依頼書・・・・[11]
•  附属書D(参考)その他のRFIDマーキング・・・・[13]
•  参考文献・・・・[18]

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X 6352 : 2019 (ISO/IEC 29160 : 2012)

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出
があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本産業規格                             JIS
                                                                              X 6352 : 2019
                                                                       (ISO/IEC 29160 : 2012)

情報技術−物品管理用RFID−RFIDエンブレム

Information technology- Radio frequency identification for item management-RFID Emblem

序文

  この規格は,2012年に第1版として発行されたISO/IEC 29160を基に,技術的内容及び構成を変更する
ことなく作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。また,“その
他のRFIDマーキング”の説明を附属書Dに記載した。

1 適用範囲

  この規格は,無線周波数識別(RFID)の存在を示し容易に識別できる視覚的なガイドであるRFIDエン
ブレムの設計及び使用について規定する。ラベル上でのRFIDエンブレムの位置は,指定していない。特
定の配置に対する要求事項は,アプリケーション規格開発者に委ねられる。
  RFIDエンブレムに含まれることがあるRFIDインデックスについても規定する。RFタグは,種類ごと
に周波数,プロトコル及びデータ構造が異なるため,その組合せによって複数のRFIDインデックスが必
要となる。RFIDインデックスは,適合するタグ及びリーダライタに関する特定の情報を提供する2文字
コードである。RFタグを正しく読み取るには,RFIDインデックスが提供する周波数,プロトコル及びデ
ータ構造情報の知識が必要である。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO/IEC 29160:2012,Information technology−Radio frequency identification for item management
              −RFID Emblem(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    ISO/IEC 19762,Information technology−Automatic identification and data capture (AIDC)   echniques−
        Harmonized vocabulary

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語,定義,記号及び省略記号は,ISO/IEC 19762による。

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X 6352 : 2019 (ISO/IEC 29160 : 2012)

4 RFIDエンブレム

4.0A 一般

  RFIDエンブレムの始まりは,AIM RFID専門家グループ(REG)が開発したAIM RFIDエンブレムであ
った。RFIDエンブレムは,周波数領域を記載する2文字コード(RFIDインデックス)をもつ特有のパブ
リックドメイン1)エンブレムで構成されており,コード化されたRFタグ内に含まれるデータ構造である
場合もある。RFIDインデックスのない一般的なエンブレムも許容される。異なる種類のRFIDとの非互換
性のため,一般的なエンブレムの使用は,推奨しない。
  RFIDエンブレムは,RFIDの特定の適用を示す他のロゴ又はマークを併せて使用してもよい。
    注1) パブリックドメインとは,著作物,発明などの知的創造物について知的財産権が発生していな
          い又は消滅した状況のことをいう。

4.1 RFIDインデックス

  周波数,エアインタフェースプロトコル,データ構造定義機関2),及びタグデータを識別するために2
文字コードを使用する。このことをRFIDインデックスという。一つ目の文字が周波数,エアインタフェ
ースプロトコル及びデータ定義機関を定義し,二つ目の文字がデータ構造を定義する。
     注2) 附属書Aのデータ構造定義機関において,ISOの場合は,データ欄の理解のために規格番号が
          入っている場合がある。
  設置計画者が特定の周波数及びデータ構造に適したリーダライタを識別できるよう,2文字目にアスタ
リスク(*)の付いた“一般”コードが各グループに付与される。このコードは,リーダライタだけに使用
し,ラベル又はタグには使用してはならない。現在付与されている2文字コードについて,附属書Aに記
載する。現在付与されていないコードは,将来使用するものとして取っておいている。

4.2 表示

  図1に記載するように,RFIDエンブレムには,白背景に黒色表記及び黒背景に白色表記の二つの表示
方法がある。RFID対応プリンタ・エンコーダ及びリーダライタでの使用,並びにラベルで使用するRFID
エンブレムの例についても図示する。
  図1は,RFIDエンブレムを表示している。初期のエンブレムの形式及び表示は,この規格に適合して
いない。
                                                ラベル及びインレイタグの使用に関して : 
                                                周波数,コード化団体及びデータの内容・構造に
                                                ついて表記する。
                                                各種の適合したリーダライタを識別する。
                                   図1−RFIDエンブレムの例

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                                                                X 6352 : 2019 (ISO/IEC 29160 : 2012)
  RFIDエンブレムのいずれの形式も使用してもよい。RFID対応ラベル材又はタグ上に印刷して最も印象
の強い形式を使用することが望ましい。
  RFIDエンブレムは,RFタグ又はRFタグを含む物の表面に彫り込んだり,エンボス加工をしてもよい。
  4.5及び図2に記載するように,“RFID”の文字の入った一般エンブレムも,規格化されていない通信プ
ロトコル,及び/又は規格化されていないデータ構造のRFタグ及びリーダライタ用に定義している。

4.3 サイズ

  RFIDエンブレムは,色は問わず,14 mm×13 mm以上の大きさで印刷することが望ましい。RFIDエン
ブレムの周囲は,最小3 mmの汚れのない非印刷領域としなければならない。小さな部品又は製品に直接
マーキングをする場合,小さなエンブレムを使用してもよいが,必ず5 mm四方以上としなければならな
い。コントラストの低い形式で表示する場合は,通常の使用状態で容易に判別できるように十分な大きさ
であることが望ましい。
  RFIDエンブレムの設計図面を,図B.1図B.6に記載する。

4.4 配置

  RFIDエンブレムの配置は,適切なアプリケーション規格によって決定しなければならない。適切なア
プリケーション規格がない場合,RFタグ又はラベルを読もうとする人々に容易に見えるようRFIDエンブ
レムを配置しなければならない。読みやすさを向上させるために,RFIDエンブレムを実際のRFタグの付
近に配置するのがよい。

4.5 RFIDエンブレムの使用

  表A.1の割当ての遵守を自主的に認証した,RFIDラベル,タグ又はリーダライタの製造業者,並びに
RFIDラベル及びタグを印刷又は使用する会社は,RFIDエンブレムを自由に使用できる。
  RFID機器の製造業者が表A.1の割当てを利用しない場合は,図2のように“RFID”を枠内に表示して
自由に使用できる。
                                図2−一般用途のRFIDエンブレム
  現行の全割当てについての大きく,高品質(300 dpi)のRFIDエンブレムの図は,次のURLにて入手可
能である。
  https://web.aimglobal.org/ecommerce
    注記 URLは,最新のアドレスに修正した。
  これらの図は,ユーザの必要性に応じてサイズを変更してもよい。
  図のファイルは,bmp,jpg,eps及びpcxフォーマットにて利用できる。さらに,他のフォーマットも
要求に応じて利用可能である。

――――― [JIS X 6352 pdf 5] ―――――

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