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X 7012-4 : 2001
びレコード区分 (C02) を除く],右側の部分に暗号化不可能領域を残すことで暗号化対象長を調整す
る。
7.2.3 バイナリデータ
a) 暗号化対象外 次に示す各部分は暗号化してはならない。また,バイナリデータ内の特定部分の暗号
化はできない。
1) バイナリデータ見出し及びバイナリデータ後書きの分割区分 (C01),レコード区分 (C02) 及び順序
番号 (D01)。
2) バイナリ単位の分割区分 (C01)。
b) 暗号化のための長さの変更
1) バイナリデータ見出し及びバイナリデータ後書きの長さは,常に251バイトでなければならない。
暗号化のための長さの変更は許されない。したがって,暗号化は左側から優先して行い[分割区分
(C01),レコード区分 (C02) 及び順序番号 (D01) を除く],右側の部分に暗号化不可能領域を残す
ことで,暗号化対象長を調整する。
2) バイナリ単位の長さは,格納モードに従って,251バイト又は32001バイトに固定されており,暗
号化のための長さの変更は許されない。
したがって,暗号化はバイナリデータ見出しの直後にあるバイナリ単位の左側の部分から優先し
て行う[分割区分 (C01) は除く]。右側に残った暗号化不可能部分は,次のバイナリ単位の先頭の
左側に追加して暗号化を行う[分割区分 (C01) は除く]。これを繰り返すと,最終バイナリ単位(バ
イナリデータ後書きの直前のバイナリ単位)の右側に暗号化不可能部分が残る。これは次のように
対処する。
最終バイナリの単位には,右側に余白の部分があるので,暗号化不可能部分が余白の部分になる
ようにする。このとき必要に応じて,最終バイナリ単位の次にバイナリ単位を追加することもでき
る。バイナリ単位を追加した場合は,追加したバイナリ単位が最終バイナリ単位となり,バイナリ
後書きの最終ビット列格納領域有効長 (T05) 及び論理レコード総数 (T06) の値を修正する必要が
ある。
7.3 メッセージグループ全体
7.3.1 暗号化対象外 次に示す各部分は暗号化してはならない。
a) 同報見出し全体
b) メッセージグループ見出し及びメッセージグループ後書き全体。
c) 形メッセージ及びB形メッセージのメッセージ見出し。
d) 特殊メッセージの分割区分 (C01) 及びレコード区分 (C02) 。
e) セキュリティ見出しメッセージ及びセキュリティ後書きメッセージ全体。
f) 部分セキュリティメッセージの分割区分 (C01) 及びレコード区分 (C02) 。
g) バイナリデータ見出し及びバイナリデータ後書きの分割区分 (C01),コード区分 (C02) 及び順序番号
(D01)。
h) バイナリ単位の分割区分 (C01) 。
――――― [JIS X 7012-4 pdf 6] ―――――
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7.3.2 メッセージグループ全体指定特定データ要素暗号化の特例 セキュリティ見出しメッセージ内で,
特定データ要素の暗号化を指定すれば,そのメッセージグループに含まれるすべての業務メッセージ内の
指定データ要素が暗号化の対象になる。しかし,部分セキュリティメッセージでメッセージ全体の暗号化
が指定されたメッセージ内の指定データ要素は,このメッセージグループ全体指定特定データ要素暗号化
の対象にならない。
7.3.3 暗号化のための長さの変更 前述7.2内の暗号化のための長さの変更に従う。
8. セキュリティ処理手順
このシンタックスルールを使用してセキュリティ対策を行うときは,次に示
す手順でセキュリティ処理を実行しなければならない。
8.1 メッセージグループの送信側
送信側では,通常,EDI利用者の源データからセキュリティ対策が
施されたメッセージグループを生成する。メッセージグループを生成する処理は,表1の処理階層4から
1の順番に実行する。
8.1.1 処理階層4の処理(CII標準形式変換) 最初にEDI利用者のデータ列からCII標準形式のデータ
列に変換する。
8.1.2 処理階層3の処理(特定メッセージ単位) 特定メッセージ単位のセキュリティは,部分セキュリ
ティメッセージを該当メッセージの直前に付加し,これで制御する。
表1の処理階層に従って,データ要素単位の暗号化,メッセージ全体の暗号化,その他のセキュリティ
に必要な処理の順に実行する。例えば,メッセージの妥当性判定に用いる数値は,各種暗号化を実行した
後に,暗号化されたデータ列の値を使用して必要な演算を実行し,求める。
8.1.3 処理階層2の処理(メッセージグループ全体) メッセージグループ全体のセキュリティは,セキ
ュリティ見出しメッセージ及びセキュリティ後書きメッセージで,メッセージグループを包む(メッセー
ジグループ見出し及びメッセージグループ後書きは除く。)ことによって制御する。
表1の処理階層に従って,データ要素単位の暗号化,メッセージグループ全体の暗号化,その他のセキ
ュリティに必要な処理の順に実行する。例えば,メッセージの妥当性判定に用いる数値は,各種暗号化を
実行した後に,暗号化されたデータ列の値を使用して必要な演算を実行し,求める。
データ要素単位の暗号化では,8.1.2に示す処理で全体が暗号化されているメッセージ内に含まれるTFD
は,セキュリティ見出しメッセージ内で該当TFDのデータタグ番号が暗号化指定されていても,7.3.2の
規則に基づき暗号化を実行しない。
8.1.4 処理階層1の処理(格納構造化) 分割可変長又は分割固定長の格納構造で,ファイルなどへの格
納を実行する。
8.2 メッセージグループの受信側
受信側では,通常,セキュリティ対策が施されたメッセージグルー
プを解析し,正当なメッセージグループであるかどうかを判定し,最終的にEDI利用者が必要とするデー
タ列を生成する。メッセージグループの解析及びEDI利用者用データ列を生成する処理は,表1の処理階
層14の順番に実行する。
8.2.1 処理階層1の処理(格納構造の解除) 最初に,ファイルなどに格納されている分割可変長又は分
割固定長のデータ列から,格納前のCII標準形式のデータ列へ戻す。
――――― [JIS X 7012-4 pdf 7] ―――――
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8.2.2 処理階層2の処理(メッセージグループ全体) メッセージグループ全体のセキュリティを制御し
ているセキュリティ見出しメッセージの内容及び表1の処理階層に従って,その他のセキュリティ処理,
メッセージグループ全体の復号,データ要素単位の復号の順に,必要な処理を実行する。例えば,各種復
号を実行する前に,暗号化されているデータ列の値を使用して必要な演算を実行し,メッセージの妥当性
を判定する。復号は,その後実行する。
データ要素単位の復号では,特定メッセージ単位全体暗号化が行われているメッセージ(直前にある部
分セキュリティメッセージで示される)内に含まれるTFDは,セキュリティ見出しメッセージ内で該当
TFDのデータタグ番号が暗号化指定されていても,7.3.2の規則に基づき復号を実行しない。
8.2.3 処理階層3の処理(特定メッセージ単位) 部分セキュリティメッセージは,直後にあるメッセー
ジのセキュリティ制御を行っている。この内容に基づき,該当メッセージについて,その他のセキュリテ
ィ処理,メッセージグループ全体の復号,データ要素単位の復号の順に,必要な処理を実行する。例えば,
各種復号を実行する前に,暗号化されているデータ列の値を使用して必要な演算を実行し,メッセージの
妥当性を判定する。復号は,その後実行する。
8.2.4 処理階層4の処理(EDI利用者の形式へ変換) CII標準形式のデータ列からEDI利用者のデータ
列へ変換する。
――――― [JIS X 7012-4 pdf 8] ―――――
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附属書1(規定) 実装基準
この規格に基づくセキュリティ機能のトランスレータヘの実装は,任意である。
――――― [JIS X 7012-4 pdf 9] ―――――
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電子データ交換標準化調査研究委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 北 澤 博 長野大学
(委員) 石 井 徹 郎 社団法人日本ロジスティクスシステム協会
石 井 満 之 日立SC株式会社
伊 東 健 治 財団法人日本貿易関係手続簡易化協会
内 山 政 人 日本電気株式会社
太 田 可 允 東京都立短期大学
窪 田 芳 夫 東京電力株式会社
佐 藤 誠 財団法人流通システム開発センター
菅 又 久 直 企業間電子商取引推進機構
関 根 直 弘 NBS研究所
武 山 一 史 株式会社鉄道情報システム
比田井 猛 情報処理コンサルタント
藤 枝 伸 一 株式会社日立情報ネットワーク
星 野 隆 一 財団法人建設業振興基金
松 野 力 株式会社近鉄エクスプレス
三 橋 博 株式会社古河インフォメーションテクノロジー
宮 原 弘 明 日本鋼管株式会社
山 村 修 蔵 財団法人日本規格協会
八 田 勲 通商産業省工業技術院標準部
(事務局) 宮 川 秀 眞 財団法人日本情報処理開発協会
三 木 良 治 財団法人日本情報処理開発協会
若 泉 和 彦 財団法人日本情報処理開発協会
電子データ交換標準化調査研究委員会第1分科会 構成表
氏名 所属
(主査) 太 田 可 允 東京都立短期大学
(委員) 阿 部 秀 晴 株式会社日立情報システムズ
石 森 圭 二 株式会社東芝
大 野 善 啓 ECソリューションズ株式会社
鍵和田 篤 三菱電機情報ネットワーク株式会社
北 川 啓 也 株式会社アクスル
小 林 俊 夫 株式会社アルゴテクノス21
斎 藤 洋 助 日本ユニシス株式会社
島 崎 隆 央 日本電気株式会社
田 中 良 子 株式会社日立製作所
田 村 賢 治 日本電気ソフトウェア株式会社
中 村 正 美 株式会社SRA
野 中 弘 之 日本アイ・ビー・エム株式会社
藤 野 裕 司 蝶理情報システム株式会社
三 澤 泰 弘 日本航空株式会社
山 口 利 員 株式会社富士通システムソリューションズ
山 下 満 スターリングコマース株式会社
平 野 芳 行 通商産業省工業技術院標準部
(事務局) 三 木 良 治 財団法人日本情報処理開発協会
若 泉 和 彦 財団法人日本情報処理開発協会
――――― [JIS X 7012-4 pdf 10] ―――――
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JIS X 7012-4:2001の国際規格 ICS 分類一覧
- 35 : 情報技術.事務機械 > 35.240 : 情報技術(IT)の応用 > 35.240.60 : 運輸及び商業におけるITの応用
- 35 : 情報技術.事務機械 > 35.040 : 文字セット及び符号化
JIS X 7012-4:2001の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISX0201:1997
- 7ビット及び8ビットの情報交換用符号化文字集合
- JISX0208:1997
- 7ビット及び8ビットの2バイト情報交換用符号化漢字集合