JIS Z 1702:1994 包装用ポリエチレンフィルム

JIS Z 1702:1994 規格概要

この規格 Z1702は、包装用を目的とするポリエチレンフィルムについて規定。

JISZ1702 規格全文情報

規格番号
JIS Z1702 
規格名称
包装用ポリエチレンフィルム
規格名称英語訳
Polyethylene films for packaging
制定年月日
1957年5月27日
最新改正日
2017年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

55.040
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
包装 2020
改訂:履歴
1957-05-27 制定日, 1960-05-27 確認日, 1962-01-01 改正日, 1965-06-01 確認日, 1969-01-01 確認日, 1972-02-01 確認日, 1974-12-01 確認日, 1976-12-01 改正日, 1980-01-01 確認日, 1985-02-01 確認日, 1986-11-01 改正日, 1994-07-01 改正日, 2001-01-20 確認日, 2008-03-20 確認日, 2012-10-22 確認日, 2017-10-20 確認
ページ
JIS Z 1702:1994 PDF [7]
                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
Z 1702-1994

包装用ポリエチレンフィルム

Polyethylene films for packaging

1. 適用範囲 この規格は,包装用を目的とするポリエチレンフィルム(以下,フィルムという。)につい
て規定する。
備考1. この規格の引用規格を,次に示す。
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS B 7516 金属製直尺
JIS K 6731 エチレン・酢酸ビニル樹脂
JIS K 6748 ポリエチレン成形材料
JIS K 7100 プラスチックの状態調節及び試験場所の標準状態
2. この規格の中で{}を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,
参考値である。
2. 種類 フィルムの種類は,その性状及び品質によって表1の4種類とする。
表1
種類 性状
1種A 比較的柔軟性をもつもの。
1種B 比較的柔軟性をもち,特に耐衝撃性をもつもの。
2種A 比較的こわさをもつもの。
2種B 比較的こわさをもち,極薄用又は強化用として用いるもの。
3. 品質 フィルムは,均質で,泡,むら,しわ,フィッシュアイ,異物の混入,ピンホールなどの使用
上有害な欠点がなく,かつ,7.によって試験し,表2の規定に適合しなければならない。
表2
試験項目 品質 適用箇条
1種A 1種B 2種A 2種B
引張強さ 11.8 [{120}] 以上 16.7 [{170}] 以上19.6 [{200}] 以上29.4 [{300}] 以上 7.5
MPa [{kgf/cm2}]
伸び % 150以上 250以上 150以上 150(1)以上 7.5
衝撃試験 − 適合すること − 適合すること 7.6
注(1) 呼び厚さ0.010mmについては伸び50%以上,0.015mmについては伸び100%以上とする。
4. 形状 フィルムの形状は,成形加工方向に垂直な断面がチューブ状のもの又はフィルム状とする。

――――― [JIS Z 1702 pdf 1] ―――――

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Z 1702-1994
5. 寸法
5.1 厚さ フィルムの呼び厚さは,表3のとおりとし,フィルムの厚さ,呼び厚さに対する平均厚さの
差の割合及び呼び厚さに対する厚さの差は,7.3によって試験し,表3に適合しなければならない。
表3
単位 mm
呼び厚さ 平均厚さの差の割合の許容範囲 厚さの差の許容範囲
t0 t (%) t
0.010 +15 +0.004
−10 −0.003
0.015 +0.005
−0.004
0.020 ±9 ±0.006
0.025 ±0.006
0.030 ±0.007
0.035 ±0.007
0.040 ±0.008
0.045 ±0.008
0.050 ±7 ±0.009
0.060 ±0.010
0.070 ±0.011
0.080 ±0.012
0.090 ±0.013
0.100 ±0.013
備考 呼び厚さ0.010mm及び0.015mmこついては,2種Bだけに適用する。
5.2 折り径又は幅及び長さ フィルムの折り径(2)又は幅及び長さは,表4のとおりとし,その許容差は
7.4によって試験し,表5に適合しなければならない。
注(2) インフレーション法において,平たくして巻き取られるチューブの幅をいう。
表4
折り径又は幅mm 長さ
呼び寸法の範囲 呼び寸法の間隔 m
70500 10 当事者間の協
5001 000 20及び50 定による。
1 000以上 50
表5
単位 mm
折り径又は幅 折り径又は幅の許容差 長さの許容差
70 100 ±2 マイナスは認めない。
110 200 ±3
210 300 ±4
310 400 ±5
410 500 ±6
520 800 ±7
8201 000 ±10
1 050以上 ±1.2 (%)

――――― [JIS Z 1702 pdf 2] ―――――

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Z 1702-1994
6. 材料及び製造方法 フィルムは,JIS K 6748又はJIS K 6731の1種を主成分として,インフレーショ
ン法又はTダイ法によってフィルム状に成形する。
7. 試験方法
7.1 試料の採り方 供試フィルムから縦方向に長さ1m以上の試料を3個(それぞれ試験片が十分採れる
量)を切り取る。
備考 フィルムの縦横 フィルムの縦横とは,成形加工の流れに平行な方向を縦方向,直角な方向を
横方向という。
7.2 前処理及び試験条件 試料又は試験片の前処理条件及び試験条件は,原則としてJIS K 7100の標準
温度状態2級 (23±2℃) とし,前処理時間は1時間以上とする。
7.3 厚さ測定方法
(1) 厚さ計 JIS B 7503に規定するもので,そのスピンドルの測定子は,直径5±0.01mmの平滑な測定面
をもち,アンビルは直径30mm以上の平滑面とし,スピンドルに対してアンビルは垂直であるものを
用いる。ダイヤルの直径は50mm以上で,0.001mmまで読める目盛をもつものとする。この場合,加
圧荷重は1 226±147mN [{125±15gf}] のものを用いる。
(2) 操作 7.1によって切り取った試料のうち1個について,一方の切り口をほぼ等間隔に8か所測定する。
測定箇所は,切り口から少なくとも5mm内側とする。
(3) 計算 全測定値から最大厚さ,最小厚さ及び平均厚さを求め,次の式によって呼び厚さに対する厚さ
の差及び呼び厚さに対する平均厚さの差の割合を算出する。
t=tmax(又はtmin)−t0
t t0
t= 100
t0
ここに, tmax : 最大厚さ (mm) (実測値)
tmin : 最小厚さ (mm) (実測値)
t0 : 呼び厚さ (mm)
t : 呼び厚さに対する厚さの差 (mm)
t : 平均厚さ (mm) (実測値の平均値)
t−t0 : 平均厚さの差 (mm) (平均厚さと呼び厚さとの差)
t : 呼び厚さに対する平均厚さの差の割合 (%)
7.4 折り径又は幅の測定方法
(1) 測定器 JIS B 7516又はJIS B 7512に規定のもの,又はこれと同等以上の精度をもつものを用いる。
(2) 操作 7.1によって切り取った試料の3個について,フィルムの縦方向をほぼ等間隔にそれぞれ3か所
測定し,平均値を求める。
7.5 引張試験 引張試験は,次による。
(1) 試験装置 試験装置は,クロスヘッド速度一定形又は振子形引張試験機を用いる。試験装置は,最大
荷重の指示装置と試験片のつかみ具を備え,その荷重指示精度は±2%以内とする。
また,破断荷重は,各容量の1585%の範囲であることが望ましい。
(2) 試験片 試験片は幅15±0.1mmで,その平行度は0.1mm以内とし,長さは測定を行うのに十分な長
さ(約180mm)の短冊形とするか,又は,図1に示すダンベル形のものとする。
試験片の数は,1試料について縦方向及び横方向にそれぞれ5個以上とする。

――――― [JIS Z 1702 pdf 3] ―――――

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Z 1702-1994
図1
(3) 操作 試験片に伸び測定用の2本の標線を供試材料に悪影響を与えないインク,クレヨンなどで付け
る。標線間距離は,短冊形は50±2mm,ダンベル形は40±2mmとする。
試験片の厚さの測定は,各試験片の標線間を含む計3か所について行い,その最小値を採る。
試験片の上下つかみの間隔は,短冊形は約100mm,ダンベル形は80±5mmとし,その中央に試験
片の中央が位置するように取り付ける。
試験速度は毎分500mm±10%とし,試験片が破断するまで引張荷重を加え,その間の最大荷重及び
破断時の標線間隔を求める。ただし,試験中に試験片に滑りが認められれば,その結果は破棄し,ま
た標線外で切断した場合も,その結果は破棄する。
(4) 計算 破断までの最大荷重を試験片の元の断面積で除した値を引張強さMPa [{kgf/cm2}] として,縦及
び横方向について各平均値を有効数字3けたまで求める。
伸びは,次の式によって算出し,縦及び横方向について各平均値を有効数字2けたまでそれぞれ求
める。表2の引張強さと伸びの規定値は,低い値を示す方向の平均値とする。
L L0
l= 100
L0
ここに, l : 伸び (%)
L : 破断時の標線間距離 (mm)
L0 : 試験前の標線間距離 (mm)
7.6 衝撃試験 衝撃試験は,次による。
(1) 試験装置 試験装置は試験片固定装置,ダート離脱装置,ダート,おもりなどで構成される。試験装
置の一例を図2に示す。

――――― [JIS Z 1702 pdf 4] ―――――

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Z 1702-1994
図2 試験装置の一例
(a) 試験片固定装置は,試験片を水平に固定できるもので,内径125±2mmの円形部分をもち,ダート
の落下による衝撃を受ける構造とする。
また,圧搾空気によって試験片の円周が固定できるものが望ましい。
(b) ダート離脱装置は,ダートを試験片から規定の高さに保持し,ダートを試験片の中央部に落下する
ことができる構造とする。
(c) ダートは直径38±1mmのアルミニウム又はフェノール樹脂製の半球体におもり(付加荷重)を取
り付けるための直径6.4mm,長さ115mm以上のシャフトをもつもので,その質量は,約30gとす
る。
(d) おもりは,表6に示す試験質量(3)が±0.5%の精度で得られるようにダートに付加するためのもので,
その材質は,ステンレス鋼又は黄銅とし,直径30mmの円筒形で中央に直径6.5mmの穴をもち,規
定の試験質量が得られるように厚さを調整する。
注(3) 試験質量とは,7.6(1)(c)に規定のダートに所要個のおもりを付加して得られる全質量のことをい
う。
(2) 試験片
(a) 試験片は,縦及び横が150mm以上又は直径が150mm以上のものとする。
(b) 試験片は,ピンホール,しわ,折り目及び他の明らかな欠陥があってはならない。
(c) 試験片の数は,10枚とする。
(3) 操作 ダートが試験片の中央部に落下することを確かめた後,試験片を試験片固定装置に取り付ける。
ダートをダート離脱装置に取り付け,試験片表面からダートの先端までを660±4mmの高さに調整し,
保持する。次に,表6に規定の試験質量で10枚の試験片について試験を行い,試験片の半数以上が破

――――― [JIS Z 1702 pdf 5] ―――――

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