JIS Z 2305:2013 非破壊試験技術者の資格及び認証

                                                                                   Z 2305 : 2013

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 NDT方法及び略語・・・・[6]
•  5 責任・・・・[6]
•  5.1 一般・・・・[6]
•  5.2 認証機関・・・・[6]
•  5.3 資格試験機関・・・・[7]
•  5.4 試験センター・・・・[7]
•  5.5 雇用主・・・・[7]
•  5.6 申請者・・・・[8]
•  5.7 資格証明書保持者・・・・[8]
•  6 資格レベル・・・・[8]
•  6.1 レベル1・・・・[8]
•  6.2 レベル2・・・・[9]
•  6.3 レベル3・・・・[9]
•  7 申請資格・・・・[9]
•  7.1 一般・・・・[9]
•  7.2 訓練・・・・[9]
•  7.3 工業に関わるNDT経験・・・・[11]
•  7.4 視力要求事項-全ての資格レベル・・・・[12]
•  8 資格試験・・・・[12]
•  8.1 一般・・・・[12]
•  8.2 レベル1及びレベル2の試験内容及び採点・・・・[13]
•  8.3 レベル3の試験内容及び採点・・・・[15]
•  8.4 試験の実施・・・・[17]
•  8.5 再試験・・・・[17]
•  8.6 試験の免除・・・・[17]
•  9 認証・・・・[18]
•  9.1 運営・・・・[18]
•  9.2 資格証明書及び/又は携帯用カード・・・・[18]
•  9.3 デジタル資格証明書・・・・[18]
•  9.4 有効性・・・・[19]
•  10 更新・・・・[19]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Z 2305 pdf 1] ―――――

Z 2305 : 2013

pdf 目次

ページ

•  11 再認証・・・・[19]
•  11.1 一般・・・・[19]
•  11.2 レベル1及びレベル2・・・・[19]
•  11.3 レベル3・・・・[20]
•  12 ファイル・・・・[20]
•  13 移行期間・・・・[21]
•  附属書A(規定)分野・・・・[22]
•  附属書B(規定)レベル1及びレベル2に対する実技試験用試験体の最小限の数及び種類・・・・[23]
•  附属書C(規定)レベル3再認証のために構築されたクレジットシステム・・・・[24]
•  附属書D(規定)実技試験の評点・・・・[26]
•  附属書E(参考)NDTエンジニアリング・・・・[28]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[29]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS Z 2305 pdf 2] ―――――

                                                                                   Z 2305 : 2013

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
非破壊検査協会(JSNDI)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規
格である。
  これによって,JIS Z 2305:2001は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS Z 2305 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              Z 2305 : 2013

非破壊試験技術者の資格及び認証

Non-destructive testing-Qualification and certification of NDT personnel

序文

  この規格は,2012年に第4版として発行されたISO 9712を基に,対応する部分については対応国際規
格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,対応国際規格に規定されて
いる規定項目で不要な部分を日本工業規格(日本産業規格)として削除している。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。変更の一覧
表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,工業に関わる非破壊試験(以下,NDTという。)に従事する技術者の資格及び認証(以下,
それぞれ資格,認証という。)に対する共通的要求事項について規定する。
  この規格に規定した認証システムは,包括的な認証スキームが存在し,かつ,その方法又は技法が国際,
地域若しくは国家規格に含まれている場合,又は認証機関が新しいNDT方法若しくは技法を効果的であ
ると実証した場合,この規格に規定したシステムは,ほかのNDT方法又は確立されたNDT方法での新し
い技法にも適用できる。
  認証は,次のNDT方法のうち一つ以上における技能を対象としている。
a) アコースティック・エミッション試験
b) 渦電流探傷試験
c) 赤外線サーモグラフィ試験
d) 漏れ試験(水圧試験を除く。)
e) 磁気探傷試験
f)  浸透探傷試験
g) 放射線透過試験
h) ひずみゲージ試験
i)  超音波探傷試験
j)  外観試験(直接目視だけによる観察及びほかのNDT方法の適用時に実施される目視観察を除く。)
    注記1 “工業に関わる”という用語は,医療分野の適用を除くことを意味する。
    注記2 CEN/TR 14748 [4] は,ガイダンスとして使用できる。
    注記3 この規格は,事実上第三者による適合性評価スキームに対する要求事項を規定している。
              これらの要求事項は,第二者又は第一者による適合性評価に直接的には適用できないが,
            その場合,この規格の関連する部分は参照することができる。
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

――――― [JIS Z 2305 pdf 4] ―――――

2
Z 2305 : 2013
            ISO 9712:2012,Non-destructive testing−Qualification and certification of NDT personnel(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Q 17024 適合性評価−要員の認証を実施する機関に対する一般要求事項
      注記 対応国際規格 : ISO/IEC 17024,Conformity assessment−General requirements for bodies operating
             certification of persons(IDT)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
資格試験機関(authorized qualification body)
  雇用主とは独立しており,認証機関によって資格試験を準備・運営する権限を与えられた機関。
3.2
基礎試験(basic examination)
  レベル3において要求される材料科学,製造技術及び不連続部の種類,特定の資格及び認証に関するス
キーム,並びにレベル2において要求されるNDT方法の基礎的原理に関して,申請者の知識を実証する
ために行う筆記試験。
    注記1 三つの資格レベルの説明は,箇条6を参照。
    注記2 資格及び認証に関するスキームはこの規格に規定されている。
3.3
申請者(candidate)
  認証機関に受け入れられる資格をもつ技術者の監督の下で経験を積み,資格及び認証を求めている個人。
3.4
資格証明書(certificate)
  明示された規定に基づいて,認証機関が発行し,名前を記載された者が書面に明記された力量を実証し
ていることを示す文書。
    注記 “規定”は,この規格に明示している。
3.5
認証(certification)
  NDT方法,資格レベル及び分野に関する資格要件を満たしたことを確認するために,認証機関が用いる
資格証明書の発行を前提とする手順。
3.6
認証機関(certification body)
  明示された要求事項に従って,認証に関する手順を運営する機関。
    注記 “要求事項”は,この規格に明示している。

――――― [JIS Z 2305 pdf 5] ―――――

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