JIS Z 3422-2:2003 金属材料の溶接施工要領及びその承認―溶接施工法試験―第２部：アルミニウム及びアルミニウム合金のアーク溶接

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人軽金属溶接構造協会(JLWA)/財団
法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業
標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  制定に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/FDIS 15614-2:2001,Specification
and qualification of welding procedures for metallic materials−Welding procedure test−Part 2: Arc welding of
aluminium and its alloysを基礎として用いた。
  JIS Z3422-2には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考) 溶接施工法承認記録 (WPQR)書式
    附属書B(参考) 母材区分によるアルミニウムの種類
    附属書C(参考) 付加試験の例
    附属書1(参考) 附属書B(参考) の母材区分によるアルミニウムの種類
    附属書2(参考) JIS Z 3422-2及び関連規格の対照
    附属書3(参考) JISと対応する国際規格との対比表

――――― [JIS Z 3422-2 pdf 1] ―――――

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[2]
•  3. 定義・・・・[2]
•  3.1 仕上げ溶接・・・・[2]
•  4. 承認前の溶接施工要領書(pWPS)・・・・[2]
•  5. 溶接施工法試験・・・・[2]
•  6. 試験材・・・・[2]
•  6.1 一般・・・・[2]
•  6.2 試験材の形状・寸法・・・・[2]
•  6.3 試験材の溶接・・・・[6]
•  7. 検査及び試験・・・・[6]
•  7.1 試験の内容・・・・[6]
•  7.2 試験片の採取位置・・・・[7]
•  7.3 非破壊試験・・・・[10]
•  7.4 破壊試験・・・・[10]
•  7.5 合格基準・・・・[12]
•  7.6 再試験・・・・[12]
•  8. 承認有効範囲・・・・[12]
•  8.1 一般・・・・[13]
•  8.2 製造事業者・・・・[12]
•  8.3 材料・・・・[13]
•  8.4 溶接施工法共通項目・・・・[15]
•  8.5 溶接方法特定項目・・・・[16]
•  9. 溶接施工法承認記録(WPQR)・・・・[17]

附属書A(参考)    溶接施工法承認記録(WPQR)書式 18
附属書B(参考)     母材区分によるアルミニウムの種類 21
附属書C(参考)      付加試験の例 22

•  附属書1(参考) 附属書B(参考)の母材区分によるアルミニウムの種類・・・・[23]

附属書2(参考)   IS Z 3422-2及び関連規格の対照 24
附属書3(参考)   ISと対応する国際規格との対比表 25

――――― [JIS Z 3422-2 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                           JIS
                                                                           Z 3422-2 : 2003

金属材料の溶接施工要領及びその承認−溶接施工法試験−第2部 : アルミニウム及びアルミニウム合金のアーク溶接

Specification and qualification of welding procedures for metallic materials− Welding procedure test−Arc welding of aluminium and its alloys

序文

 この規格は,ISO/FDIS 15614-2 :2001,Specification and qualification of welding procedures for metallic
materials−Welding procedure test−Part 2: Arc welding of aluminium and its alloysを翻訳し,技術的内容を変更
して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格原案を変更している事項である。変更の
一覧表をその説明を付けて,附属書3(参考)に示す。
 この規格の発行日からは,すべての新たな溶接施工法試験はこの規格に沿わなければならない。しかし,
従来からの規格又は標準に準拠した溶接施工法試験は,この規格にも適合する。先の承認をこの規格によ
る場合と技法的に同等とするに際して,追加試験の必要な場合は,この規格に従った1体の試験材におい
て,追加試験をするだけで十分である。

1. 適用範囲

 この規格は,溶接施工法試験を介して承認前の溶接施工要領書(以下,pWPSという。)の
承認を受ける方法について規定する。この規格は,アルミニウム及びアルミニウム合金(以下,アルミニ
ウムという。)の展伸材並びに鋳物のアーク溶接に適用し、適切な規格で取り扱われているアルミニウム鋳
物の仕上げ溶接には適用しない。この規格は,設計仕様にて必要な場合,他の溶融溶接方法又はほかの溶
接応用例において適用してもよい。
    参考1. この規格はこのシリーズの規格の一部である。ここでは,その溶接施工法承認試験(以下,
            WPQTという。)の実施方法と,その結果,承認を受けた溶接施工法の製造場での多種多様
            な溶接作業に対する効力の及ぶ有効な範囲を,8.に規定する必す(須)確認項目(essential
            variable)において,規定している。
        2. アーク溶接には,適切な規格に従った次の溶接方法が含まれる。
  − メタルイナートガス溶接(ミグ溶接)
  − タングステンイナートガス溶接(ティグ溶接)
  − プラズマ溶接
        3. この規格でいう適切な規格とは,契約当事者間によって合意した日本工業規格(日本産業規格),国際規格,
            海外団体規格などであり,その例を附属書2に示す。
        4. 特定の用途,材料又は製造条件によっては,その目的条件に合った適切な規格による付加試
            験が必要である(附属書C参照)。

――――― [JIS Z 3422-2 pdf 3] ―――――

2
Z 3422-2 : 2003
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
              なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
            (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO/FDIS 15614-2 : 2001, Specification and qualification of welding procedures for metallic materials
              −Welding procedure test−Part 2 : Arc welding of aluminium and its alloys (MOD)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Z 3001 溶接用語
    JIS Z 3420 金属材料の溶接施工要領及びその承認―一般原則
        備考 ISO/DIS 15607 : 2000Specification and approval of welding procedures for metallic materials
              −General rulesからの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。
    JIS Z 3421-1 金属材料の溶接施工要領及びその承認―第1部 : アーク溶接の溶接施工要領書
        備考 ISO/DIS 15609-1 : 2000 Specification and approval of welding procedures for metallic materials
              −Welding procedure specification−Part 1 : Arc weldingからの引用事項は,この規格の該当事
              項と同等である。

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS Z 3001及びJIS Z 3420によるほか,次による。
a) 仕上げ溶接 所定の鋳物品質保証として,その欠陥や開口部の除去のために実施する溶接。

4. 承認前の溶接施工要領書(pWPS)

 pWPSは,JIS Z 3421-1に従って作成する。そこでは,関連する
すべてのパラメータに対してその許容値を規定しておかなければならない。アルミニウムの溶接に対する
指示は適切な規格による。

5. 溶接施工法試験

 製造に用いる溶接形態を代表する試験材は,この規格の6.及び7.に従って作製し,
試験しなければならない。

6. 試験材

6.1 一般

 製造場での実際の施工に結びついた溶接継手は,6.2に規定した標準試験材を作製して代表さ
せなければならない。製造/継手形態の要件がこの規格の標準試験材で代表されない場合は,適切な規格
に従う。

6.2 試験材の形状・寸法

 試験材の長さ又は数量は,必要な試験がすべて実施できるように準備してお
かなければならない。図1図4に示すt は,構成部材の板や管の厚さを指す。追加用及び/又は再試験
用の試験片を採取するためには,別の試験材を用意するか,又は規定の寸法よりも長い試験材としてもよ
い(7.6参照)。適用規格によって必要ならば,加工方向(例えば押出方向)を試験材に表示しなければならな
い。試験材の厚さ及び/又は管の外径は,8.3.2.1から8.3.2.4に従って選定しなければならない。試験材の
形状と最小寸法は,次のとおりとする。
6.2.1  板の突合せ溶接 試験材は,図1に従って作製しなければならない。

――――― [JIS Z 3422-2 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                                  Z 3422-2 : 2003
                           ここに, 1    :  pWPSに詳述どおりの開先加工と開先合せ
                                    a    : 最小値150 mm
                                    b    : 最小値330 mm
                                    t    : 管の厚さ(mm)
                                図 1 板の突合せ溶接用の試験材
6.2.2  管の突合せ溶接 試験材は,図2に従って作製しなければならない。管の外径が小さい場合は,そ
の試験項目に合致させるために数個の試験材を必要とする。
    備考 単独又は組み合わせて用いる管は,パイプ,チューブ又は中空形材を指す。

――――― [JIS Z 3422-2 pdf 5] ―――――

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