JIS Z 4821-2:2002 密封放射線源―第２部：漏出試験方法

Z 4821-2 : 2002 (ISO 9978 : 1992)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本
アイソトープ協会 (JRIA) /財団法人日本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改
正して分割制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  これによってJIS Z 4821: 1999は廃止され,この規格及びJIS Z 4821-1に置き換えられる。
  制定に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 9978 : 1992,Radiation protection−
Sealed radioactive sources−Leakage test methodsを基礎として用いている。
  JIS Z 4821-2には,次に示す附属書がある。
    附属書A(規定) 漏出試験の選択
    附属書B(参考) 参考文献
  JIS Z 4821の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS Z 4821-1 密封放射線源−第1部 : 一般要求事項及び等級
    JIS Z 4821-2 密封放射線源−第2部 : 漏出試験方法

(pdf 一覧ページ番号 )

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                          Z 4821-2 : 2002
                                                                             (ISO 9978 : 1992)

密封放射線源−第2部 : 漏出試験方法

Sealed radioactive sources−Leakage test methods

序文 この規格は,1992年に第1版として発行されたISO 9978,Radiation protection−Sealed radioactive
sources−Leakage test methodsを翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格のうち点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にない事項である。
1. 適用範囲 この規格は,JIS Z 4821-1によるプロトタイプ線源の等級決定に関する試験管理,生産管
理及び定期検査において実施する密封放射線源の漏出試験方法について規定する。漏出試験方法として,
放射能による試験及び放射能によらない試験の手順を示すが,この規格にない特別な試験が必要な場合も
ある。
  なお,附属書Aは,密封放射線源と管理の種類に応じて,最も適切な漏出試験の選択を支援するための
ガイドである。
    備考1. この規格は,“放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律”などでいう“密封さ
            れた放射性同位元素”について規定するものではない。
         2. この規格の対応国際規格を,次に示す。
              なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
            (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO 9978 : 1992 Radiation protection−Sealed radioactive sources−Leakage test methods (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,記載の発効年(又は発行年)の版だけがこの規格の規定を構成するものであっ
て,その後の改正版・追補には適用しない。
    JIS Z 4821-1 : 2002 密封放射線源−第1部 : 一搬要求事項及び等級
      備考 ISO 2919 : 1999,Radiation protection−Sealed radioactive sources−General requirements and
                classificationからの引用事項は,この規格の該当項目と同等である。
3. 定義 この規格に用いる主な用語の定義は,次による。
3.1   密封放射線源 (sealed radioactive source)放射性物質の散逸及び他の物質との接触を避けるため,
カプセルに密閉するか,カバーを接着した放射性線源。
    備考 この規格では,以下,“密封線源 (sealeds source)”と言う。
3.2   密封性 (leaktight)5.又は6.の漏出試験を実施して,漏出量が限度値以下の場合に適用する用語。

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Z 4821-2 : 2002 (ISO 9978 : 1992)
3.3   カプセル (capsule)密封線源において,放射性物質の散逸を防ぐための容器又は被膜。
3.4   ダミー線源 (dummy sealed source)  実物の密封線源とカプセルなどが同じ材質及び構造で,放射
性物質の代わりに物理的及び化学的性質が類似の非放射性の物質を用いたもの。
3.5                                                実物の密封線源と材質も構造も同じカプセルで
      シミュレーション線源 (simulated sealed source)
作られた試験用線源で,物理的及び化学的性質が実物にできるだけ類似した放射性物質を封入したもの。
    備考 封入する放射性物質は,浸せき試験用の溶剤に可溶であり,その放射能は,漏出試験を行うの
          に十分な量とする。
3.6   形式型名 (model designation) 密封線源のデザインを特定するための記号及び/又は数字。
3.7                                           製造業者が同一の形式規格で製造する密封線源の原
      プロトタイプ線源 (prototype sealed source)
形。
3.8   品質管理 (quality control) プロトタイプ線源について実施する,密封線源の等級の決定を含む,
JIS Z 4821-1の試験の管理。
3.9                               密封線源の製造時試験の管理。
      生産管理 (production control)
                                    保管又は使用中に,密封線源からの放射性物質の漏出がないこと
3.10 定期検査 (recurrent inspections)
を確認するために実施する定期的試験。
3.11 漏出 (leakage)密封線源から放射性物質が外部に移行する現象。
3.12 非浸出性 (non-leachable) 密封線源に含まれる放射性物質が水に溶けにくく,分散性の生成物に変
化しない場合に使われる用語(JIS Z 4821-1参照)。
                                                    105Pa±5×103Paと103Pa又はそれ以下の圧力
3.13 基準ヘリウム漏出率 (standard helium leakage rate)
差で,温度296K±7K (23℃±7℃) におけるヘリウムガス漏出率。単位として懿攀         攀     1を使用する。
    参考 1 懿攀      攀    1=10−6Pa・m3・s−1≒10−5atm・cm3・s−1
4. 要求事項 試験の要求事項は,次による。
− 試験は,放射線防護に関する適切な教育・訓練を受け,試験遂行に十分な能力をもつ者が行う。
− 密封線源は,5.又は6.に規定する試験のうちの少なくともいずれか一つの方法によって漏出試験を行
    うことが望ましい(漏出試験の選択については,附属書A参照。)。
− この規格にない漏出試験を行う場合には,その試験方法がこの規格の対応する試験方法と同等又はそ
    れ以上に効果的であると,使用者が確認できなければならない。
− 最後に汚染検査の目的で,漏出試験の実施後にふき取り試験を行うことが望ましい。
− 漏出試験の結果,漏出量が5.1.5,5.2.5,5.3.3,6.1.3,6.2.5,6.3又は表1の限度値を超えなければ,
    密封性があるものとみなす。
    参考 次の記述は,要求事項ではない。
            一般的に,非浸出性の固体に対する10 懿攀         攀    1の漏出率と浸出性の固体,液体及び気体に
          対する0.1  懿攀         攀    1の漏出率は,2kBqの放射性物質の漏出と等価である([12]参照)。
            298K (25℃) の乾燥空気中で,10−2気圧又はそれ以下の真空に対して1気圧の気圧差で,10
          −7atm・cm3・s−1程度の漏出率があれば,内容物の物理的性状にかかわらず気密性が欠落している
          といえる。容量的限度値については,[2]参照。

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                                                                                              3
                                                                   Z 4821-2 : 2002 (ISO 9978 : 1992)
                                    表1 検出限界及び限度値
                試験方法                 検出限界                  限度値 kBq
                                            Bq        非浸出性内容物   浸出性又は気体状内容物
    温水浸せき試験             [5.1.1]    101              0.2                 0.2
    煮沸浸せき試験             [5.1.2]    101              0.2                 0.2
    液体シンチレータによる浸せき試験      101              0.2                 0.2
                               [5.1.3]
    気体の漏出試験                        40.4            −(1)                0.2
    (226Ra線源用)            [5.2.1]                                      (222Rn/12h)
    液体シンチレータによる気体の漏出試験0.40.004          −(1)                0.2
    (226Ra線源用)            [5.2.2]                                      (222Rn/12h)
    湿式ふき取り試験           [5.3.1]    101              0.2                 0.2
    乾式ふき取り試験           [5.3.2]    101              0.2                 0.2
                                                                    懿攀
                                                  基準ヘリウム漏出率(         攀    1)
    ヘリウム試験               [6.1.1]  10−210−4          1                  10−2
    ヘリウム加圧試験           [6.1.2]   110−2             1                  10−2
    真空発泡試験               [6.2.1]    1(2)              1                  −(3)
    高温液体発泡試験           [6.2.2]    1(2)              1                  −(3)
    気体加圧発泡試験           [6.2.3]    1(2)              1                  −(3)
    液体窒素発泡試験           [6.2.4]   10−2(2)           1                 1×10−2
                                                          水の増加量  最
    水加圧試験                  [6.3]       10              50                 −(3)
    注(1) 適切ではない。
      (2) これらの検出限界の値は,1回の漏出にだけ適用できる。
      (3) 十分な感度はない。
    − 定期検査以外の場合は,密封線源は,漏出試験の前によく洗浄し,目視検査による確認を行う。
    − 試験に使用する機器・装置は,適切に管理し,定期的に校正しなければならない。
    − 圧力,温度,試験線源と浸せき用液体の体積の比,試験線源と試験容器の体積の比などの重要な試験条件
       は,可能な限り特定しておくことが望ましい。
    − ふき取り試験は,薄窓などの特殊な構造の密封線源,定期検査及び他の試験方法が適切でない場合を除い
       て,漏出試験としては適切ではない。
    − ふき取り試験又は浸せき試験などの測定試料は,可能であれば簡易測定器で測定試料採取後すぐに確認す
       ることが望ましい。例えば,最終測定の前に,放射能漏出があるか否かの確認にGM測定器を使用する。
5. 放射能による試験
5.1   浸せき試験
5.1.1  温水浸せき試験 試験線源のカプセル表面の材質を冒すことなく,カプセル表面の放射性物質を除
去しやすい液体の中に試験線源を浸せきする。このような液体の例としては,蒸留水,低濃度の洗剤又は
キレート剤溶液,5%程度の弱アルカリ又は弱酸溶液などがある。この液体を323K±5K (50℃±5℃) の温
度に少なくとも4時間保持する。試験線源を取り出し,液体中の放射能を測定する。
    備考 超音波洗浄の方法を用いてもよい。その場合は,343K±5K (70℃±5℃) の温度で,保持時間は,
          約30分に短縮できる。
5.1.2  煮沸浸せき試験 試験線源のカプセル表面の材質を冒すことなく,カプセル表面の放射性物質を除
去しやすい液体の中に,試験線源を浸せきし,10分間煮沸した後,冷却する。次に,同種類の新しい液体
の中で試験線源をすすぐ。試験線源を元の煮沸液に戻し,この操作を2回繰り返した後,試験線源を取り
出して液体中の放射能を測定する。

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Z 4821-2 : 2002 (ISO 9978 : 1992)
5.1.3  液体シンチレータによる浸せき試験 試験線源のカプセル表面の材質を冒すことのない液体シン
チレータの中に,試験線源を常温で少なくとも3時間浸せきする。りん光の発生を低減するため,暗所に
保管する。試験線源を取り出し,液体シンチレータ中の放射能を液体シンチレーション測定器で測定する。
5.1.4  常温浸せき試験 試験線源のカプセル表面の材質を冒すことなく,カプセル表面の放射性物質の汚
染を除去しやすい液体の中に,試験線源を浸せきする。液体の温度は,293K±5K (20℃±5℃) とし,24
時間浸せきする。試験線源を取り出し,液体中の放射能を測定する。
    備考 常温浸せき試験に比べ,温水浸せき試験の方が一般的には有効であるが,温水浸せき試験を行
          えない場合には,常温浸せき試験も有効な方法である。
5.1.5  限度値 5.1の漏出試験の結果,検出放射能が0.2kBqを超えなければ,試験線源は,密封性がある
ものとみなす。
5.2   気体の漏出試験
5.2.1  吸着による気体の漏出試験(226Ra密封線源用) 試験線源を適切な吸着材(例えば,活性炭,綿,
ポリエチレンなど)と共に小さな気密容器に入れ,少なくとも3時間放置する。試験線源を取り出し,容
器を閉じ,直ちに吸着材に吸着した放射能を測定する。
5.2.2  液体シンチレータによる気体の漏出試験(226Ra密封線源用) 5.1.3の手順による。
5.2.3  気体の漏出試験(85Kr密封線源用) 試験線源を容器の中に入れ,24時間減圧状態にする。容器
の中に漏出した85Krの放射能をプラスチックシンチレーション測定器で測定する。少なくとも7日間経過
した後,同じ試験を再度行う。
5.2.4  その他の気体の漏出試験 その他の気体の漏出試験については,5.2.1,5.2.2及び5.2.3で述べた方
法と同等の試験方法を用いる。
5.2.5  限度値 5.2.1又は5.2.2の漏出試験の結果,222Rnの検出放射能が0.2kBqを超えなければ,試験線
源は,密封性があるものとみなす。ただし,捕集時間は,12時間とし,捕集時間が12時間より短いとき
は,適切な補正をしなければならない。
  5.2.3又は5.2.4の漏出試験の結果,検出放射能が4kBqを超えなければ,試験線源は,密封性があるもの
とみなす。ただし,捕集時間は,24時間とする。
5.3   ふき取り試験 プロトタイプ線源の品質管理において,機械的な試験又は温度試験後の漏出試験と
して,ふき取り試験を用いる場合には,試験線源は,よく洗浄(必要な場合には,除染)しなければなら
ない。
  漏出試験として,ふき取り試験を採用する場合は,試験線源をよく洗浄し,表面汚染を除去してから7
日後に実施しなければならない。
  また,ふき取り試験は,再現性が良くないので,使用する器具やふき取る力加減などの技術的手法を十
分配慮しなければならない。
5.3.1  湿式ふき取り試験 試験線源のカプセル表面の材質を冒すことなく,カプセル表面の放射性物質を
除去しやすい液体で湿らせたろ紙又は適切な高吸収性のふき取り材で,カプセル全体の表面をふき取り,
ろ紙又はふき取り材に移行した放射能を測定する。
5.3.2  乾式ふき取り試験 乾いたろ紙でカプセル全体の表面をふき取り,ろ紙に移行した放射能を測定す
る。乾式ふき取り試験は,高放射能密封線源の試験や定期検査の場合など,湿式ふき取り試験が適切でな
いときに行うのが望ましい。
5.3.3  限度値 5.3の漏出試験の結果,検出放射能が0.2kBqを超えなければ,試験線源は,密封性がある
ものとみなす。

――――― [JIS Z 4821-2 pdf 5] ―――――

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