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Z 7001 : 2007 (ISO 17422 : 2002)
ことが望ましい。
これに続き,規格内の適切な場所に,次のような特別警告文を入れる。
警告−···(化学物質名)の,規定された使用によってその場で生じる可能性がある環境障害に注意し
なければならない。
4.2.3 材料及びエネルギー使用の最小化 材料及びエネルギーの使用は,試験の規模,試験片の大きさ及
び試験片数,要求される併行精度及び繰返し精度並びに試験装置の動力仕様のような多くの因子によって
影響を受ける。
試験方法の規格は,規格の使用によって得られる試験結果の質に妥協することなく,材料及びエネルギ
ーの使用を最小にする観点から設計することが望ましい。
場合に応じて,規格の使用者に,材料及びエネルギーの使用を最小にする方法に関する指針を提供する
ことが望ましい。
4.3 製品規格
4.3.1 一般 プラスチック製品規格の作成者は,規格の作成において,この規格及びJIS Q 0064 を考慮
している事実を強調する一般的な序文を挿入することが望ましい。これに加えて,規格の使用者のために,
プラスチック製品の今後の規格の中に,この規格及びJIS Q 0064 を引用規格として体系的に引用すること
が望ましい。
4.3.2 製品の機能性 プラスチック又はこれを含む製品の設計では,材料選択基準を過度に単純化するこ
とは,避けることが望ましい。最優先の機能の要求事項と,製品とその用途システムとの関連で起こる環
境への潜在的な悪影響を比較してバランスをとることが望ましい。
4.3.3 製品規格の環境側面 プラスチック製品規格の開発において環境への取組みを最も適したものに
するためには,通常次のような段階がある。
a) 意図する製品寿命全般にわたって,法令に適合し,技術及び環境面で適切な性能を確保できる材料の
事前選択
b) 製品のライフサイクルを通して環境上の悪影響を除去又は最小化する機能的材料の候補一覧
c) 単位製品当たりに使用される材料の量の最小化
d) 保全及びクリーニングの容易化(適宜)
特定の用途に用いる材料の環境上の最適特性は,全ライフサイクルを考慮した場合においてだけ,決定
することができる。附属書Aは,この規格との関連でライフサイクル分析の適用範囲及び限界(JIS Q 14040
規格シリーズの主題)について論じたものである。
備考1. 材料の物性及び特性の測定の精度は,必ずしも絶対的でもなければ,実際の最終用途の性能
に関連しているとは限らない。このため,代替可能な設計又は材料をライフサイクル分析に
よって比較する場合は,ある程度主観的な評価が必要となるかもしれない。
2. プラスチック製品規格の環境側面の設計に利用可能な規格及びエコプロファイルデータを含
む関係文献を附属書1(参考文献)に示す。
4.3.4 規格の作成者 プラスチック製品の規格作成者は,規格の使用者の潜在的な環境上のニーズを考慮
することが望ましい。特に,規格の作成者及びプラスチックから作るか又はこれを用いる製品の環境条項
を新たに規定する者は,そのニーズに適正な配慮をすることが望ましい。これらの製品は,他のISO及び
IEC専門委員会の担当範囲であり,同時に,国内及び産業界の技術委員会及び組織の担当範囲でもある。
――――― [JIS Z 7001 pdf 6] ―――――
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備考1. このようなニーズの例となるものは,プラスチックフィルム・シート及び接着剤の用途分野
における環境影響評価のガイド並びにプラスチックフィルム・シートの分別及びリサイクル
を含む廃棄管理の選択ガイドである。
2. このようなガイドの条項は,プラスチックメーカー間で既に共通に実施されている。例えば,
これらは,レスポンシブルケアのプロダクトスチュワードシップの項目,化学品安全管理デ
ータ(MSDS)及び持続可能な製品を意図するプログラムにおいて実施されている。
――――― [JIS Z 7001 pdf 7] ―――――
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Z 7001 : 2007 (ISO 17422 : 2002)
附属書A(参考)ライフサイクル分析の適用範囲及び制限条件
この附属書は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。
A.1 一般的な考慮事項 規格作成者,製品の製造業者又は設計者は,製品の全ライフサイクルを管理する
ことは不可能であるとの認識をもつことが重要である。したがってライフサイクルに関する他の関係者の
見解を考慮する必要がある。
例えば,技術的には500回繰返し利用可能なリターナブルプラスチックビンのための規格を開発しても,
わずか50回で廃棄されるようなボトルであるとすれば,その規格の環境上の利点は,ほとんどない。引っ
かききず及び外観のため消費者に受け入れられず,ボトルが収集・回収されずにシステム外に放棄される
までに,平均してわずか5回しか回転されないことが知られている。
A.2 用語及び定義 この附属書では,次の用語及び定義を用いる。
A.2.1 エネルギー回収(リカバリー) 廃棄物として廃棄されたものを,管理されたプロセスによって収
集した可燃物を単独焼却又は他の廃棄物との混焼によって,熱回収の形でエネルギー発生に用いること。
備考 技術的な観点から,“エネルギー回収”の用語は,発熱量,物質の全顕熱,又は部分的顕熱が有
用なエネルギーに転換されるすべてのプロセスに適用される。
A.2.2 入力 単位プロセスに入る物質又はエネルギー。
A.2.3 ライフサイクル影響評価 (LCIA) (1) 製品システムの潜在的環境影響の大きさ(規模)及び重要度
を理解し,評価することを目的としたLCAの構成段階。
注(1) 附属書1 参考文献 [11] JIS Q 14040:1997参照
A.2.4 ライフサイクルインベントリー分析 (2) 対象とする製品システムのライフサイクル全体を通して
入力及び出力のデータをまとめ,定量化を行うライフサイクルアセスメントの段階。
注(2) 附属書1 参考文献 [11] JIS Q 14040:1997参照
備考 ライフサイクルインベントリー分析は,製品個別ではなく製品システムを対象としており,ラ
イフサイクルのデータは,材料,設計,性能,利用形態及び廃棄物管理にかかわる因子を対象
とする。
A.2.5 メカニカルリサイクル 廃棄物として廃棄されていた製品又は部品材料を,再利用のために管理さ
れたプロセスによって収集し再使用すること。
備考 この定義は,プラスチックに用いられるケミカルリサイクル又はフィードストックリサイクル
プロセスは,一般的には含まない。
A.2.6 出力 単位プロセスから出る材料又はエネルギー
備考 このような材料には,原材料,中間製品,最終製品,排出物及び廃棄物を含めてもよい。
A.3 環境側面の下位区分 定量的環境側面としては,ライフサイクルインベントリー分析に通常算入され
るエネルギー,原材料及び固体,液体及び気体放出物などの要素がある。これらの側面は,附属書A表1
に示す様式を用いて評価するのが便利である。これは,縦軸に入力及び出力,横軸に製品ライフサイクル
の各段階を組み合わせたものである。これによって製品ライフサイクルの中で環境への影響がいつ,どこ
で発生するか,またどのように緩和されているかを評価することが容易になる。
――――― [JIS Z 7001 pdf 8] ―――――
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Z 7001 : 2007 (ISO 17422 : 2002)
備考 製品規格以外の試験方法規格などでは,この附属書A表1が適切でない場合がある。その場合
は,他の様式への置き換えが望ましい。
附属書A表 1 定量的環境側面の評価
環境側面 製品ライフサイクル
(入力及び出力) 製造及び製造前 包装を含む出荷 使用段階 廃棄段階
段階 段階
A B C D
資源利用
原材料消費
エネルギー消費
大気放出
オゾン層破壊
地球温暖化
水系への放出
環境毒性
土壌への放出
環境毒性
騒音
危険物の拡散
廃棄物管理上の選択
事故又は誤使用による環境
リスク
定性的環境側面 現在,定量化が満足にできないもの(例 : 生物多様性)及び定量化が適用で
きないもの(例 : 美観)がある。
地球的側面 温室効果ガス放出は,地球規模の影響を及ぼす(地球温暖化及びその因果関係)。
地域的側面 産業及び民生から出る酸性ガス及びこれによる酸性雨の発生は,地域的影響である。
局所的側面 ある敷地からの毒性化学物質の放出は,一般に局所的な問題である。
備考 大多数の環境側面は特定できるので,規格作成者又は製品設計者は,重要度の最も大きいと考
える側面を確実に選択する必要がある。この選択は,主観的な判断である。例えば,温室効果
ガスの放出が酸性雨発生より重要であるかどうかを決めるのは,主観的な判断であり,温室効
果ガスの方が酸性雨より10倍も重要であるということを決めるとすれば,これは,更に主観的
といえる。しかしながら,この関連分野の科学技術が進歩するにつれて,主観性判断は,発展
的に解消されていく。
A.4 設計パラメータ 規格又は設計プロセスへの環境に関する規定の導入は,材料及び製品の選択に当た
って重要な要素である。しかしながら,環境影響への配慮は,考慮すべき多くの因子の中の一つであるこ
とを忘れてはならない。
意図する最終製品の目的に合致する強度,剛性,熱伝導性,電気伝導性などの技術的要求事項も考慮し
なければならない。このような因子は,おのずと多くの材料を除外することになり,その結果,使用可能
な材料の選択一覧表ができあがる。
――――― [JIS Z 7001 pdf 9] ―――――
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A.5 プラスチックの製造及び原料(フィードストック)*への考慮 プラスチックの特徴は,もともと燃
料として用いられる化石燃料(石油及びガス)原料から作られていることであり,このプラスチックの原
料をエネルギーで表すのが一般的である。
注* 整合する原国際規格でfeedstockとあるのは,すべてプラスチックの原料とした。
例えば,ポリエチレン製造プラントの総入力エネルギーは,製造プロセスに使用されるエネルギーとポ
リマー製品としてもつエチレン原料の固有のエネルギーとの和として示される。したがって,低密度ポリ
エチレン1 kgを生産するのに要する総エネルギーは,典型的に次のように示される。
− プロセスエネルギー 30 MJ/kg
− 原料そのもののエネルギー 51 MJ/kg
− 総エネルギー 81 MJ/kg
備考1. これらの値は,例として示したものである。原料ソース及びプロセスの違いによって,異な
った値になる。
製品内の原料としてのエネルギーは,最終的に回収可能であり,その方法は,次の二つがある。
a) メカニカルリサイクル この場合の目的は,一次製造エネルギーをその材料のできるだけ多くの用途
に広げることである。
b) エネルギー回収 この場合の目的は,プラスチックの原料のエネルギーをできるだけ多く回収するこ
とである。ここでは,次の2点を考慮している。
1) 材料のプロセスエネルギーは,その材料のリサイクルがエネルギー的に不利でなく,リサイクルプ
ロセスの違いに関係なくそのプロセスでエネルギーとして用いることができる最大エネルギーであ
る。
2) プラスチックのメカニカルリサイクルの回数によって,その原料のエネルギーは,変わることはな
い。したがって,メカニカルリサイクルとエネルギー回収とは,相互に排除しあうものではない。
備考2. ポリマー製造における炭化水素原料は,多くのポリマーに共通する炭素結合を形成する。
質量の単位で計算すると,この炭化水素原料がメタン(天然ガス)又は原油ならば,質量
の違いはほとんどない。しかし,原料をエネルギーで表すと,原料の種類によって,大き
く変わる。例えば,メタンの発熱量は54 MJ/kgであり,1 kgのメタンは,炭素換算で
12/16=0.75 kgとなる。これは,54/0.75=72 MJ/kg-Cのエネルギーに相当する。一方,代表的
な原油は45 MJ/kgの発熱量がある。ここで,ナフサの代表格としてペンタンを用いると,
1 kgのペンタンは,炭素換算で60/72=0.83 kgとなる。これは,45/0.83=54 MJ/kg-Cのエネ
ルギーに相当する。したがって,原料資源として天然ガスを使用したときの炭素は,原油
を使用したときの炭素よりも約33 %高い原料のエネルギーをもつことになる。
これに示されるように,原料のエネルギーは,単一パラメータで表すのではなく,石油単位とガス単位
の原料とをそれぞれ独立に特定して,一対のパラメータとして表す必要がある。さらに,類似のポリマー
間の比較であっても,すべてこの原料のエネルギーは,石油・ガスの混合原料が時間とともに変化し,ま
た,合成プロセスによって変化するものとして,同じ基準で比較することが望ましい。
プラスチックは多くの場合,使用済みの段階で焼却され,原料のエネルギーは,ある程度回収すること
ができるのが特長の一つである。原料のエネルギーは,回収可能なエネルギーの量であるとの共通の誤り
がある。原料のエネルギーは,ポリマー生産システムの入力に関連したエネルギー量であり,したがって,
発熱量を乗じた入力量として計算される。これは,次の二つの理由で,製品ポリマーの発熱量とは違った
ものである。
――――― [JIS Z 7001 pdf 10] ―――――
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JIS Z 7001:2007の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 17422:2002(IDT)
JIS Z 7001:2007の国際規格 ICS 分類一覧
- 83 : ゴム及びプラスチック工業 > 83.080 : プラスチック > 83.080.01 : プラスチック一般
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.020 : 環境保護 > 13.020.01 : 環境及び環境保護一般
JIS Z 7001:2007の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISQ0064:2014
- 製品規格で環境課題を記述するための作成指針