この規格ページの目次
JIS Z 7001:2007 規格概要
この規格 Z7001は、プラスチック製品の規格における環境側面の導入についての指針を示す。
JISZ7001 規格全文情報
- 規格番号
- JIS Z7001
- 規格名称
- プラスチック―環境側面―規格への一般導入指針
- 規格名称英語訳
- Plastics -- Environmental aspects -- General guidelines for their inclusion in standards
- 制定年月日
- 2000年4月20日
- 最新改正日
- 2016年10月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- ISO 17422:2002(IDT)
- 国際規格分類
ICS
- 13.020.01, 83.080.01
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- ‐
- 改訂:履歴
- 2000-04-20 制定日, 2007-03-20 改正日, 2011-10-20 確認日, 2016-10-20 確認
- ページ
- JIS Z 7001:2007 PDF [14]
Z 7001 : 2007 (ISO 17422 : 2002)
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本プラスチック
工業連盟(JPIF)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの
申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによって,JIS Z 7001:2000は改正され,この規格に置き換えられる。
改正に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 17422:2002,Plastics−Environmental
aspects−General guidelines for their inclusion in standardsを基礎として用いた。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
JIS Z 7001には,次に示す附属書がある。
附属書A(参考)ライフサイクル分析の適用範囲及び制限条件
附属書1(参考)参考文献
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS Z 7001 pdf 1] ―――――
Z 7001 : 2007 (ISO 17422 : 2002)
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1. 適用範囲・・・・[1]
- 2. 引用規格・・・・[2]
- 3. 定義・・・・[2]
- 4. 規格への環境側面の導入・・・・[3]
- 4.1 一般・・・・[3]
- 4.2 試験方法の規格・・・・[3]
- 4.3 製品規格・・・・[4]
- 附属書A(参考)ライフサイクル分析の適用範囲及び制限条件・・・・[6]
- 附属書1(参考)参考文献・・・・[10]
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS Z 7001 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
Z 7001 : 2007
(ISO 17422 : 2002)
プラスチック−環境側面−規格への一般導入指針
Plastics-Environmental aspects- General guidelines for their inclusion in standards
序文
この規格は,2002年に第1版として発行されたISO 17422,Plastics−Environmental aspects−General
guidelines for their inclusion in standardsを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成し
た日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項の注及び“参考”は,原国際規格にはない事項であ
る。
1. 適用範囲
この規格は,プラスチック製品の規格における環境側面の導入についての指針を示す。こ
の規格は,当該製品の利用に当たって,適合性を十分に確保するという主目的から外れることなく,環境
への悪影響を最小とするための進め方を提案するものである。
この指針は,主として規格作成者の利用を意図したものである。しかしながら,この主目的の更に上流
に位置する設計者,プラスチックの環境側面を考慮する必要があるその他の活動に携わる者への指針を示
す。
備考1. この規格は,次の事項の実践を奨励することを意図している。
a) 規格の技術的条項において環境への影響を特定及び評価し,その悪影響を最小化する技術を
利用すること。
b) 次に示すような良い実践(good practice)を行うこと。
1) 汚染回避の手段
2) 製品の意図する利用(及び予見可能な誤利用)を踏まえた材料及びエネルギーの有効利用
3) 有害な物質の安全な利用
4) 技術的に正当でない制限のあるやり方の回避
5) 例えば,化学的組成だけの基準に基づく除外条項よりは,性能基準の奨励
c) 規格開発において環境影響,製品機能及び性能,健康及び安全並びにその他の法規制などの
問題に対するバランスの取れた進め方の採用
d) 既存規格の定期的な見直し及び改正において,技術革新を踏まえて製品及び加工方法の環境
への影響の改善を可能とすること。
e) 適用可能で技術的に正当化できる場合,ライフサイクル分析手法の適用
2. この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
――――― [JIS Z 7001 pdf 3] ―――――
2
Z 7001 : 2007 (ISO 17422 : 2002)
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
ISO 17422:2002,Plastics−Environmental aspects−General guidelines for their inclusion in standards
(IDT)
2. 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS Q 0064 製品規格に環境側面を導入するための指針
備考 ISO Guide 64:1997 Guide for the inclusion of environmental aspects in product standardsが,この
規格と一致している。
ISO 472:1999,Plastics−Vocabulary
参考 ISO 472に対応するJISは,JIS K 6900:1994(プラスチック−用語)があり,ISO 472:1988
に一致している。
3. 定義
この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
3.1 設計(design) (1) 直接的又は間接的に必要とされ,既存の手段及び技術的な可能性に基づいて,商業
的に生産できる又は試作品加工の原型を作る技術的解決の創出活動。
注(1) 附属書1 参考文献[24] FD X 3C-310:1998 参照
3.2 エコプロファイル(eco-profile)サプライチェイン(2)において,原料採取に始まり,プラスチック製
品(3.8参照)を次の作業者に転送する準備が完了するまでの部分的なライフサイクルインベントリ分析(い
わゆる揺りかごから墓場分析)。
注(2) R Q 0007:2003,環境適合設計,3.9 参照
3.3 環境側面(environmental aspect) (3) 環境と相互に影響しうる,組織活動,製品又はサービスの要素。
注(3) 附属書1 参考文献 [1] JIS Q 14001:1996 参照
3.4 環境影響(environmental impact) (4)環境に対して,有害か有益かを問わず,組織活動,製品又はサ
ービスから全体的又は部分的に生じるあらゆる変化。
注(4) 附属書1 参考文献 [1] JIS Q 14001:1996 参照
3.5 環境条項(environmental provision)規格において,試験方法,材料又は製品の環境への悪影響を最
小とするための手段を規定する要素。
3.6 製品システムにおいて,原材料の採取,又は天然資源の産出から最
ライフサイクル(life cycle) (5)
終処分までの,連続的,かつ,相互に関連する段階。
注(5) 附属書1参考文献 [11] JIS Q 14040:1997 参照
3.7 製品システムにおいて,ライフサイ
ライフサイクルアセスメント(LCA) (life cycle assessment) (6)
クルを通した入力,出力及び潜在的な環境影響のアセスメント。
注(6) 附属書1 参考文献 [11] JIS Q 14040:1997 参照
3.8 ISO/TC 61の適用範囲にある,あらゆる材料若しくは材料の組
プラスチック製品(plastics product)
合せ,半製品又は最終製品。
3.9 製品規格(product standard) 製品又は製品グループの要求事項を規定した規格。
――――― [JIS Z 7001 pdf 4] ―――――
3
Z 7001 : 2007 (ISO 17422 : 2002)
4. 規格への環境側面の導入
4.1 一般
規格の作成において,環境条項を導入するに当たって,首尾一貫した新たな進め方をするた
めには,異なったプラスチック製品又はプラスチック加工に責任がある関係委員会及び作業グループの密
接な相互協力が必要である。環境条項を追加する取組みにおいて通常の規格開発のプロセスが遅延又は阻
害されることがないようにするためには,相互協力が不可欠である。
新規格の制定又は既存規格の改正において,環境条項の導入を計画する場合はすべて,規格の目的及び
予定する主な使用者の両方をできる限り規定することが望ましい。これによって,規格をどのように使用
するか,例えば,品質管理又は適合性評価のためにどのように使われるかを見極め,適合する環境側面を
明確にし,また,使用者の技術水準,必要性及び希望する成果を評価するときの助けとなる。
規格案は,規定する条項に,特定されたあらゆる環境上の障害因子を除去し又は削減する考え方を入れ
て作成すること,また,これらの条項は,可能な限り評価可能な防止対策を入れて規定することが望まし
い。防止対策の要求事項は,正確で明りょうに,かつ,技術的に正しく規定し,また,評価に関する要求
事項を明確に規定することが望ましい。
場合に応じて,規格には製造及び加工に関与する関係者に対して,適合性があるどのような環境情報を
提供すべきかを記載しておくことが望ましい。
備考 ISO 472に定義する用語を用いることが望ましい。この規格は,環境用語が追加規定されてい
る。
4.2 試験方法の規格
4.2.1 一般 プラスチック製品の試験のための日本工業規格(日本産業規格)は,資源保存及び汚染防止のような製品の持
続性の問題の重要性に留意を喚起し,その適用範囲にJIS Q 0064を適用することも規定することが望まし
い。
このような問題が既に取り入れられている場合は(例えば,ISO/TC 61/SC 6,老化,耐薬品性及び耐環
境性),規格の使用者の留意を喚起するように,このことを規格の序文で記載することが望ましい。規格の
作成者は,既存規格の改正又は新規格の制定においては,常に,このことを考慮に入れることが望ましい。
備考 規格の作成者は,試験の不必要な拡大を避けるために,同じ製品物性の測定に用いる類似の試
験方法の間で組合せ又は選択ができないか考慮することが望ましい。
4.2.2 環境への悪影響の最小化 試験方法規格を制定するか改正する場合には,関係する環境影響の評価
を行うことが望ましい。すなわち,試験装置及び手順は,環境への悪影響を最小にするよう見直すことが
望ましい。この見直しでは,いかなる場合も,試験装置又は手順の目的を取り入れるために妥協すること
は望ましくない。既存の規格に代わって,環境への悪影響を最小化した新たな規格を開発した場合は,既
存の規格を廃止するのが望ましい。
次の事項を配慮する。
a) 規格に規定する物質で環境上問題があるとする根拠があるものはすべてMSDS(物質安全データシー
ト)を引用した箇条を入れることが望ましい。そのような物質は,可能な限り悪影響の少ない物質に
置き換えることが望ましい。
b) 試験方法規格は,場合によって環境上障害がある物質の使用を規定する必要がある。その場合は,規
格には,次のような前置きの警告を入れることが望ましい。
警告−この規格に規定する手順には,その場で環境障害となるような,物質の使用若しくは発生又は
廃棄物の発生に関係するものがある。安全な取扱い及び使用後の廃棄に関する適切な文書を参照する
――――― [JIS Z 7001 pdf 5] ―――――
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JIS Z 7001:2007の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 17422:2002(IDT)
JIS Z 7001:2007の国際規格 ICS 分類一覧
- 83 : ゴム及びプラスチック工業 > 83.080 : プラスチック > 83.080.01 : プラスチック一般
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.020 : 環境保護 > 13.020.01 : 環境及び環境保護一般
JIS Z 7001:2007の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISQ0064:2014
- 製品規格で環境課題を記述するための作成指針