JIS A 1304:2017 建築構造部分の耐火試験方法 | ページ 3

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      いても均等に加熱できるよう配置する。
c) 試験開始後において,加熱温度測定装置の破損などによって測定点数が減少して前項の規定による必
    要数から2点以上下回る状況となった場合は,不具合の生じた装置を交換するなどして,速やかに必
    要な測定点数を確保する。
d) 加熱温度測定装置は,試験での使用によって徐々に劣化するため,試験の前には都度,点検を行い,
    損傷,劣化又は不適切な作動の兆候があるものは,使用せず取り替える。
e) 加熱温度測定装置が試験中に落ちたり動いたりしないよう,適切なジグを用いて確実に支持する。
f)  加熱温度測定装置及びその支持のためのジグは,通常,試験体を貫通したり,試験体に取り付けては
    ならない。やむを得ずそのようにする場合は,試験体の挙動への影響が最小限となるように配置する。
5.5.2  炉内圧力の測定装置及び適用方法
5.5.2.1  炉内圧力測定装置
  炉内圧力を測定し,6.2の規定に従い制御するため,炉内圧力測定装置は,図6に示す圧力センサーを用
いる。圧力センサーの種類は,T字管型センサー(タイプ1)又は直管型センサー(タイプ2)とする。
                                                 1 圧力検出器へ
                                                 2 開口
                                                 3 内径520 mmのステンレス鋼管
                                  a) タイプ1 : T字管型センター
                                                                          単位 mm
                         1 直径3.0 mmの孔(40°の間隔で管の周りに設ける。)
                         2 溶接で封じられた孔
                         3 内径5 mmのステンレス管
                                   b) タイプ2 : 直管型センター
                                       図6−圧力センサー
5.5.2.2  適用方法
  炉内圧力測定装置の適用方法は,次による。
a) 圧力センサーは,火炎の対流に直接当たる箇所及び排出ガス経路内を避け,6.3に規定する条件が確認
    できるように設置する。
b) 圧力センサーから圧力検出器に至る測定管は,炉内から炉壁を通して炉外に至るまで,高さを変える
    ことなく水平に配管する。T字管型センサーを用いる場合,T字型枝管は水平方向とする。測定管の

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    全ての鉛直断面は,室温に保持する。
c) 加熱炉における圧力センサーの適用は,試験対象とする構造部分の種類によって次のとおりとする。
  1) 鉛直部材用の加熱炉 炉内圧力制御のために1個の圧力センサーを用意し,中性帯から500 mm以
      内に設置する。炉内の鉛直方向の圧力勾配の情報を得るため,もう一つのセンサーを用いてよい。
      このセンサーは,試験体の頂部から500 mm以内に設置する。
  2) 水平部材用の加熱炉 同一水平面上で,試験体周囲に関して異なる位置に二つの圧力センサーを用
      意する。一つは炉内圧力の制御のために,もう一つはその確認のために用いる。
5.5.3  荷重の測定装置及び適用方法
  おもりを使用して載荷する場合を除き,試験中の荷重を測定するため,ロードセル又はそれと同等の精
度をもつ装置を用いる。
  なお,油圧を監視することによってもよい。
5.5.4  雰囲気温度の測定装置及び適用方法
5.5.4.1  雰囲気温度測定装置
  試験室の雰囲気温度を測定するため,シース熱電対を用いる。このシース熱電対は,JIS C 1605に規定
する,種類SK,クラス2,シース外径33.2 mmのものとする。
5.5.4.2  適用方法
  測温接点は,試験体及び加熱炉からの放射熱及び気流から保護されているものとする。
5.5.5  遮炎性能の測定装置及び適用方法
5.5.5.1  遮炎性能測定装置
  試験体が区画部材[壁,床及び屋根(天井を含む。)]である場合,試験体の遮炎性能の確認は,通常,
目視とする。必要な場合には,開口の性状及び位置に応じて,次に規定するコットンパッド又はすきまゲ
ージを用いてもよい。
  なお,コットンパッドは,炉内圧力が正圧の領域で用いる。
a) コットンパッド 遮炎性能測定に用いるコットンパッドは,新品で柔軟かつ無染色の純粋なコットン
    繊維とし,各辺100 mm角,厚さ20 mm,質量34 gのものとする。使用の前に,100±5 ℃の乾燥
    器で30分間以上,乾燥させる。乾燥後,試験までは,デシケーター又はその他の防湿容器内で保管す
    る。使用時には図7に示すホルダー(ハンドル及び足付きの鉄線かご)の中に入れる。

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                 1 ヒンジ                       2 適切な長さのハンドル
                 3 直径0.5 mmの鉄線による鉄網   4 可動式の蓋
                 5 直径1.5 mmの鉄線によるかご
                                 図7−コットンパッドのホルダー
b) すきまゲージ 図8に示す2種類のすきまゲージは,遮炎性能の測定に使用することができる。すき
    まゲージは,直径6±0.1 mm及び直径25±0.2 mmの円筒型ステンレス棒鋼とし,適切な長さ及び材
    質のハンドルを付けたものとする。
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                 1 ステンレス棒鋼               2 断熱されたハンドル
                                       図8−すきまゲージ
5.5.5.2  適用方法
  遮炎性能測定装置の適用方法は,次による。
a) コットンパッド 確認すべき隙間及び火炎に隣接させて,30秒間又はコットンパッドの着火(赤熱又

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    は発炎)が起こるまで,コットンパッドを入れたホルダーの鉄線かごを置く。隙間の生じた箇所にお
    いて試験体表面が平たん(坦)でない場合は,測定中,試験体表面各部とコットンパッドとの間隔が
    適切に保たれるよう,鉄線かごの足の位置などに注意する。
      高温ガスの影響が伝わりやすくなるように,僅かな位置の調整を行ってよい。
      なお,測定者は,“スクリーニング試験”としてコットンパッドを,着火し得る部分に,選択した短
    い時間当てること,そのような部分の直上又は周辺で単独のコットンパッドを動かすことなどがある。
      遮熱性能を求められない試験体で,開口の近傍の非加熱面温度が300 ℃を超える場合は,コットン
    パッドは用いない。
b) すきまゲージ 試験体の状態変化に応じて,二つのすきまゲージを順次適用する。過度の力をかけな
    いように,6 mmすきまゲージが炉内に突き出るように,試験体を貫通した状態で隙間に沿って150 mm
    の距離を動かせるかどうか,又は25 mmすきまゲージが炉内に突き出るように試験体を貫通できるか
    どうかを確認する。
      試験体に生じた隙間において,すきまゲージの適用を妨げるものがあり,高温ガスの通過にほとん
    ど影響しないような小さなもの,例えば,開いた継目を横切るねじ,くぎ,ステープルなどの小さな
    留め具である場合には,これをないものとみなす。
5.5.6  非加熱面温度の測定装置及び適用方法
5.5.6.1  非加熱面温度測定装置
  試験体が区画部材[壁,床及び屋根(天井を含む。)]で,かつ,遮熱性能の確認が必要とされる場合に
は,試験体の非加熱面の温度(裏面温度ともいう。)について,面的な平均温度上昇,及び局所的な最高温
度上昇を測定するため,次に規定する固定熱電対及び可動熱電対を用いる。
a) 固定熱電対
  1) 固定熱電対として,図9に示すディスク熱電対を試験体の非加熱面に取り付けて使用する。測温接
      点の部分は,厚さ0.2 mm,直径12 mmの銅ディスクにろう付け又は溶接する。
  2) 熱電対本体は,JIS C 1602に規定するクラス2を満たす性能をもつ素線径0.65 mm以下のK熱電対
      とする。
  3) 銅ディスク及び測温接点は,各辺30 mm角で厚さ2.0±0.5 mmの断熱パッドによって1個ずつ覆う
      ものとし,断熱パッドは,密度900±100 kg/m3の無機質材料とする。

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   1 素線径0.65 mm以下のK熱電対     2 厚さ0.2 mmの銅ディスク 3 断熱パッド
                             図9−非加熱側表面熱電対及び断熱パッド
b) 可動熱電対
  1) 可動熱電対として,図10に示すディスク熱電対を使用する。測温接点を厚さ0.20.5 mm,直径12
      mmの銅ディスクにろう付け又は溶接し,試験体非加熱面のどこにでも適用できるようハンドルな
      どを取り付けたものとする。
  2) 熱電対本体は,JIS C 1602に規定するクラス2を満たす性能をもつ素線径0.651.0 mmのK熱電対
      とする。
   1 鋼管  2 絶縁体  3 素線径0.651.0 mmのK熱電対      4 厚さ0.20.5 mm,直径12 mmの銅ディスク
                                     図10−可動熱電対の例
5.5.6.2  適用方法
  非加熱面温度測定装置の適用方法は,次による。
a) 非加熱面の平均温度上昇は,試験体の中央近傍,及び試験体を4分割(縦半分×横半分)した各領域
    の中央近傍に取り付けた固定熱電対で測定する。ただし,波形状,リブ付き形状など,面内の形状が
    一様でない構造の試験体の場合,熱電対の数は,厚さ及び材料構成が一様でない面の平均温度として
    適切に代表されるように測定点数を増やす。また,各測定位置は,試験体を通り抜けるガスに直接さ
    らされる可能性がある位置,並びに熱橋,継目,固定部(ボルト,ねじなど)及びその他の局所的な
    特異部分から,50 mm以上離す。
b) 非加熱面で局所的に高い温度上昇が予想される位置には,最高温度測定のための固定熱電対を付加的
    に取り付ける。例えば,壁の場合,次に示す位置で,かつ,試験体の各端部から100 mm以内を除く

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