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附属書JC
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(参考)
4 : 2
JISと対応国際規格との対比表
0 17
JIS A 1304:2017 建築構造部分の耐火試験方法 ISO 834-1:1999,Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 1: General
requirements及びAmendment 1:2012
ISO 834-4:2000,Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 4:
Specific requirements for loadbearing vertical separating elements
ISO 834-5:2000,Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 5:
Specific requirements for loadbearing horizontal separating elements
ISO 834-6:2000,Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 6:
Specific requirements for beams
ISO 834-7:2000,Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 7:
Specific requirements for columns
ISO 834-8:2002,Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 8:
Specific requirements for non-loadbearing vertical separating elements
ISO 834-9:2003,Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 9:
Specific requirements for non-loadbearing ceiling elements
(I) JISの規定 (II)国際 (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
規格番号 の評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 番号 の評価
1 適用範囲 耐火試験方法を規 ISO 834-1 1 耐火試験方法及び試 削除 JISでは耐火試験方法だけを規定 我が国では,主に建築基準法で性
定 ISO 834-4 験結果を評価するた 能基準を担保しているため
し,性能基準(performance criteria)
ISO 834-5 めの性能基準 及び等級付け(classification)を削
ISO 834-6 (performance 除
ISO 834-7 criteria)を規定
ISO 834-8
ISO 834-9
――――― [JIS A 1304 pdf 26] ―――――
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A 1304 : 2017
(I) JISの規定 (II)国際 (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
規格番号 の評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 番号 の評価
2 引用規格 − ISO 834-1 2 火災安全の用語規格 変更 JISで必要な用語を定義 実質的な差異はない。
ISO 13943を引用
ISO 834-1 2
JIS C 1602(熱電対) 国際規格であるIEC 変更 JISでは,対応するJISに置き換え 国内試験機関の試験装置の実情に
及びJIS C 1605(シ 60584-1:1995(熱電 た。 合わせるため
ース熱電対)を引用 対)を引用
− ISO 834-4 2 ISO/TR 12470(試験 削除 JISでは,耐火試験方法だけを規定我が国では,主に建築基準法の運
ISO 834-5 結果の拡張適用指 用において判断されるため
し,その結果の解釈など,性能評価
ISO 834-6 針)を引用・参考 に関する内容は,適用範囲外とし
ISO 834-7 た。
ISO 834-8
ISO 834-9
3 用語及び ISO 834-1 3 変更 JISとして必要な用語及び定義を規実質的な差異はない。
定義 定した。
なお,用語の“火炎”,“着火”,
“赤熱”及び“発炎”はISO 13943
を参考に定義した。
− − ISO 834-1 4 この規格で用いる記 削除 JISでは,各箇条において必要な記実質的な差異はない。
号を定義 号の説明をするように変更した。
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――――― [JIS A 1304 pdf 27] ―――――
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(I) JISの規定 (II)国際 (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
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規格番号 の評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
04 : 2
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
0
及び題名 番号 の評価
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4 試験体 試験体について規 ISO 834-1 7 対応国際規格では試 変更 JISでは,個別の構造部分に関する国内試験機関で扱われる試験体及
定 ISO 834-4 験体について,各構 び試験装置の実情に合わせるため
試験体の規定を集約・整理して共通
ISO 834-5 造部分に共通する事 的に規定した。また,試験体の寸法,
ISO 834-6 項はISO 834-1で規 材料などの指定は必要最小限とし,
ISO 834-7 定し,個別の構造部 細かな規定は取り入れず,設計上の
ISO 834-8 分に関する事項を各 考え方を記載するに留めた。
ISO 834-9 パートで規定
− ISO 834-8 7.1.1 試験体は,実際の構 削除 JISでは“実際の構造”と試験体と我が国では,主に建築基準法の運
造と同一である場合 の関係を必要以上に規定しないこ 用において判断されるため。
を除き,一つの試験 ととした。 実質的な差異はない。
体に異種構造を混在
してはならないと規
定
試験体内部に中空 − − − 追加 国内試験機関で扱われる試験体の
旧規格の規定内容を追加。また,警
部がある場合の試 告文を付記 実情に合わせるため
験体の作製を規定
床の上面を加熱す − − − 追加 JISでは,対応国際規格では想定さ国内試験機関で扱われる試験体の
る場合の加熱面の れていない床の上面試験を規定 実情に合わせるため
大きさを長さ2.0 m
以上,幅1.8 m以上
と規定
− ISO 834-1 7.3 非対称断面の区画部 削除 性能評価に関する規定のため,JIS我が国では,主に建築基準法の運
材は,通常は両面に では削除 用において判断されるため。実質
ついて,それぞれ試 的な差異はない。
験体を準備するよう
に規定
− ISO 834-5 7.1 試験体の耐火被覆材 変更 JISでは,共通的内容に集約して規実質的な差異はない。
ISO 834-7 や天井材は,実際の 定
取付方法とするほ
か,端部の構造等に
配慮するように規定
――――― [JIS A 1304 pdf 28] ―――――
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A 1304 : 2017
(I) JISの規定 (II)国際 (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
規格番号 の評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
及び題名 番号 の評価
4 試験体 試験体の端部は,要ISO 834-5 7.2.2 単純支持の場合及び 変更 国内試験機関で扱われる試験体及
対応国際規格では,床,屋根(天井
(続き) 求される境界条件 ISO 834-6 実際の支持条件とす び試験装置の実情に合わせるため
を含む。)及びはりの場合の試験体
及び拘束条件並び る場合を規定 について,支持条件,試験体の全体
に載荷が適切に与 7.2.2 試験体の全体長さ 長さ,支点間距離などを詳細に規定
えられる構造と規 7.2.1 支点間距離を規定 しているが,JISでは,原則的な内
定 容だけに集約して規定
− ISO 834-1 7.3 試験体数を1以上と 変更 試験体数を1以上とすることは自 実質的な差異はない。
規定 明なため,JISでは試験体数を特定
しない。
床又は屋根を直接 ISO 834-6 7.1.3 JISとほぼ同じ 変更 JISでは,上蓋に関する軽量気泡コ国内試験機関で扱われる試験体の
支持し,上面が加熱 ンクリートの厚さ寸法値を“150±実情に合わせるため
されないはりの場 25 mm”から“100 mm以上”に変
合,床部分又は屋根 更
部分で実際の構造
の代わりとして用
いる上蓋に関して
規定
5 試験装置 5.1 試験装置の構成 − − − 追加 JISでは,構造部分ごとの試験装置実質的な差異はない。
を規定 概要を図で追加
5.2 加熱炉を規定 ISO 834-1 5.2 JISとほぼ同じ 変更 JISでは,加熱炉に関する規定は原国内試験機関の試験装置の実情に
6.7 合わせるため
則的な事項に留め,内張材の厚さ,
6.8 並びに加熱条件,圧力条件及び酸素
量などに関する加熱炉の校正方法
などは規定しないように変更
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――――― [JIS A 1304 pdf 29] ―――――
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(I) JISの規定 (II)国際 (III)国際規格の規定 (V) JISと国際規格との技術的差
(IV) JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
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規格番号 の評価及びその内容 異の理由及び今後の対策
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箇条番号 内容 箇条 内容 箇条ごと 技術的差異の内容
0
及び題名 番号 の評価
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5 試験装置 5.3 試験体取付用枠ISO 834-1 5.4 JISとほぼ同じ 削除 JISでは,荷重を支持しない壁の試国内試験機関の試験装置の実情に
(続き) を規定 験に用いる試験体取付用枠におけ 合わせるため
る内法寸法の増分に関する変形制
限の具体値を削除した。
5.4 載荷装置を規定ISO 834-1 5.3 JISと同じ 一致 − −
5.5 測定装置
5.5.1.1 加熱温度測ISO 834-1 5.5.1.1 プレート温度計を規 選択 JISでは,プレート温度計に加えて,
国内試験機関の試験装置の実情に
定装置として,プレ 定 JIS C 1605に規定するシース熱電 合わせるため
ート温度計及びシ 対を測定装置として追加し,いずれ
ース熱電対を規定 かを用いるとした。
変更 対応国際規格では,プレート温度計
は,外径“13 mm”の金属シース
と規定しているが,JISではJIS C
1605を引用するように変更し,外
径寸法もそれと整合させて“13
mm”を“13.2 mm”とした。
追加 JISではプレート温度計の裏側に用
いる断熱パッドに関する規定に,
“試験時の加熱に対し繰り返し耐
えることができるもの”を条件とし
て追加
削除 JISでは,熱電対及び断熱パッドは,
加熱炉内で50時間使用された後に
取り替える規定を削除
――――― [JIS A 1304 pdf 30] ―――――
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JIS A 1304:2017の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 834-1:1999(MOD)
- ISO 834-1:1999/AMENDMENT 1:2012(MOD)
- ISO 834-4:2000(MOD)
- ISO 834-5:2000(MOD)
- ISO 834-6:2000(MOD)
- ISO 834-7:2000(MOD)
- ISO 834-8:2002(MOD)
- ISO 834-9:2003(MOD)
JIS A 1304:2017の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.220 : 火災に対する防御 > 13.220.50 : 建築物の材料および構成要素の耐火性
JIS A 1304:2017の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC1602:2015
- 熱電対
- JISC1605:1955
- 放射線サーベイ・メータ
- JISC1605:1995
- シース熱電対