この規格ページの目次
- 1. 適用範囲
- 2. 仕様
- 2. 引用規格
- 2.1 日本工業規格(日本産業規格)
- 3. 定義
- 3.1 基準音源
- 3.2 等価吸音面積レベルLab
- 4. 測定方法
- 4.1 一般事項
- 4.2 基準音源の設置
- 4.3 室内平均音圧レベルの測定
- 4.3.1 固定マイクロホン法
- 4.3.2 移動マイクロホン法
- 4.3.3 平均化時間
- 4.4 測定周波数範囲
- 4.5 等価吸音面積レベルの算出
- 4.5.1 固定マイクロホン法による場合
- 4.5.2 移動マイクロホン法による場合
- 5. 規準化床衝撃音レベルの算出
- 6. 標準化床衝撃音レベルの算出
- JIS A 1418-1:2000の引用国際規格 ISO 一覧
- JIS A 1418-1:2000の国際規格 ICS 分類一覧
- JIS A 1418-1:2000の関連規格と引用規格一覧
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A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)
附属書1(規定) 標準軽量衝撃源の仕様
1. 適用範囲
この附属書は,JIS A 1418-1に従って床衝撃音遮断性能を測定する際に使用する標準軽量
衝撃源(タッピングマシン)の仕様について規定する。
2. 仕様
標準軽量衝撃源は,次の条件を満たすものでなければならない。
a) 標準軽量衝撃源は,一直線上に100±3mmの間隔に並んだ5個のハンマーをもつものとする。
b) 支持脚は振動絶縁パッドを装備し,5個のハンマーの中心点を結ぶ線からl00mm以上離れていなけれ
ばならない。
c) 床を衝撃加振する各ハンマーの運動量は,500gの等価質量が40mmの高さから自由落下したときの値
をもたなければならない。ただし,その許容幅は±5%とする。ハンマー落下時には,必ずガイドに摩
擦が生じるので,質量と落下高さ以外に,次のように衝突する瞬間のハンマーの速度を考慮する必要
がある。
d) 各ハンマーの質量は500±12gとし,衝突の瞬間の速度は0.886±0.022m/sでなくてはならない。ハン
マーの質量が500±6gに収まっていることが確実な場合には,衝突速度を0.886±0.033m/sまでとして
もよい。
e) ハンマーの落下方向は,床表面に対して±0.5°の範囲内で垂直でなければならない。
f) ハンマーの床面を打撃する部分は直径30±0.2mmの円筒形で,打撃面は鋼製で500±100mmの曲率半
径を有する球面とする。これらの要件は,次の方法で確認することができる。
1) ハンマーの中心点を通って互いに直交する少なくとも2本の線上で測定した結果が附属書1図1の
許容範囲に入っていれば,ハンマーの衝撃面に関する条件は満たされているとしてよい。測定の精
度は,少なくとも0.01mmとする。附属書1図1の白抜きの部分は,500±100mmの曲率許容範囲
を示す。
2) ハンマーヘッドの曲率の測定には,直径20mmの円に3本の触手をもつ曲率計を使用すればよい。
g) 標準軽量衝撃源は自動的に作動する機構とする。一回ごとの打撃の間の平均時間は100±5msとする。
連続した打撃の間の時間は100±20msとする。
h) ハンマーの衝撃から拾い上げまでの時間は80ms未満とする。
i) 柔らかい材料で仕上げられている床や床面が平滑でない床を対象とする場合には,標準軽量衝撃源の
脚部を支持している面よりも少なくとも4mm下までハンマーが落下することを確認する必要がある。
j) 標準軽量衝撃源の調整及び要件の確認は,平滑で硬い表面の上で行い,その条件を保って測定を行う。
k) 測定対象の床が極端に柔らかい材料で仕上げられていたり,床表面に凹凸があるために床面をハンマ
ーが打撃できないような場合には,40mmのハンマー落下高さを確保するために支持脚の下にパッド
を挟んでもよい。
l) 標準軽量衝撃源の要件の確認は,定期的に標準的な試験室の環境で行う。試験は,±0.1mmの平滑さ
で±0.1°の範囲の水平な面上で行う。
m) 標準軽量衝撃源が改造されていない限り,ハンマーの間隔,支持脚,ハンマーの直径,ハンマーの質
量(ハンマーヘッドを研削していない場合に限る。),衝撃と拾い上げまでの時間,ハンマーの最大落
下高さなどは,一回測定しておくだけでよい。
――――― [JIS A 1418-1 pdf 11] ―――――
A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)
n) ハンマーの落下速度,ハンマーヘッドの直径と曲率,ハンマーの落下方向,衝撃の時間間隔などは,
定期的に検査する必要がある。
o) 検査における不確かさは,最大でも許容値の20%とする。
p) 支持脚などを含む標準軽量衝撃源の全質量は,20kg以下とする。
参考 p)は,原国際規格にはないが,標準軽量衝撃源の質量が過大になると,測定対象床の振動特性
に変化が生じるおそれがあるので,この附属書で追加した。
ハンマーヘッドの曲率を許容範囲に収めるために,中心における相対的な高さは050 囲で自由に設定して
よい。
附属書1図1 ハンマーヘッドの曲率の許容範囲
――――― [JIS A 1418-1 pdf 12] ―――――
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A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)
附属書2(参考) 基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定方法
1. 適用範囲
この附属書は,標準軽量衝撃源を用いて建築物の床衝撃音遮断性能の測定の際に必要とな
る受音室の等価吸音面積のレベル表示値を基準音源を用いて測定する方法を示す。
2. 引用規格
本体の2.によるほか,次による。
2.1 日本工業規格(日本産業規格)
JIS A 1417 : 2000 建築物の空気音遮断性能の測定方法
備考 ISO 140-4 : 1998, Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building
elements−Part 4 : Field measurements of airborne sound insulation between roomsがここに記
載したJIS A 1417と一致している。
JIS Z 8732 音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−無響室及び半無響室による
精密方法
備考 ISO 3745, Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−
Precision methods for anechoic and hemi-anechoic roomsがここに記載したJIS Z 8732と一
致している。
JIS Z 8734 音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−残響室における精密方法
備考 ISO 3741, Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−
Precision methods for reverberation roomsがここに記載したJIS Z 8734と一致している。
JIS Z 8736-1 音響−音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第1部 : 離散
点による測定
備考 ISO 9614-1 : 1993, Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound
intensity−Part 1 : Measurement at discrete pointsがここに記載したJIS Z 8736と一致してい
る。
3. 定義
この附属書で用いる主な用語の定義は,本体の3.によるほか,次による。
3.1 基準音源
JIS A 1417の附属書1の1.3に規定する要件を満たす音源で,本体の5.3に規定する測定
周波数帯域ごとの音響パワーレベルが校正されているもの。
備考 基準音源の音響パワーレベルの校正はJIS Z 8732,JIS Z 8734又はJIS Z 8736-1に規定されて
いる精密級の測定方法によって行う。音響パワーレベルの校正は定期的に行う必要がある。
3.2 等価吸音面積レベルLab
s : 室の等価吸音面積の基準の面積に対する比の常用対数の10倍で,次の式で表される。単位はデシベル (dB)。A
Labs 10 log10 (1)
a0
ここに, A : 等価吸音面積 (m2)
a0 : 基準の面積 (1m2)
4. 測定方法
――――― [JIS A 1418-1 pdf 13] ―――――
A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)
4.1 一般事項
本体の規定による測定に合わせて,オクターブバンド又は1/3オクターブバンドごとに,
受音室内で基準音源を作動させたときの室内平均音圧レベルを次の方法で測定する。
4.2 基準音源の設置
全指向性をもつ基準音源を使用する場合には,受音室内で壁・床・天井などの面,
家具などの反射物から1m以上離れた位置に設置する。床置型の基準音源を使用する場合には,壁,家具
などの反射物から1m以上離して床上に設置する。
4.3 室内平均音圧レベルの測定
次に示すいずれかの方法によって,基準音源を作動させたときの受音
室内の室内平均音圧レベルを測定する。
4.3.1 固定マイクロホン法
基準音源から1m以上離れ,かつ,室境界から0.5m以上離れた空間内に,
互いに0.7m以上離れた5点以上の測定点を空間的に均一に分布させる。
4.3.2 移動マイクロホン法
0.7m以上の回転半径をもつマイクロホン移動装置を用いて測定を行う。そ
の場合,基準音源から1m以上離れ,かつ,室境界から0.5m以上離れた空間内でマイクロホンを連続的に
回転させる。その回転面は,床面に対して傾斜させ,また各壁面に対しても10°以上の角度となるように
する。回転周期は15秒以上とする。
4.3.3 平均化時間
本体の5.2.2による。
4.4 測定周波数範囲
本体の5.3による。
4.5 等価吸音面積レベルの算出
4.5.1 固定マイクロホン法による場合
測定周波数帯域ごとに,すべての測定点において測定された音圧
レベルのエネルギー平均値 (L) を,次の式によって計算する。
n
1 Li / 10
L 10 log10 10 (2)
ni 1
ここに, Li : i番目の固定測定点における音圧レベルの測定値 (dB)
n : 固定測定点の数
計算された室内平均音圧レベル (L) と基準音源の音響パワーレベルの校正値 (LW) から,測定周波数帯
域ごとに,次の式によって等価吸音面積レベル (Labs) を算出する。
Sm
Labs LW L 10 log10 1 6 (3)
8V
ここに, Sm : 受音室の室内総表面積 (m2)
測定周波数帯域の中心周波数の音の波長 (m)
V : 受音室の容積 (m3)
4.5.2 移動マイクロホン法による場合
マイクロホンを移動することによって測定された室内平均音圧
レベル (L) と基準音源の音響パワーレベルの校正値 (LW) から,測定周波数帯域ごとに,式(3)によって等
価吸音面積レベル (Labs) を算出する。
備考 等価吸音面積レベルは,小数点以下2けた目をJIS Z 8401によって丸め,小数点以下1けたま
でで表す。
5. 規準化床衝撃音レベルの算出
この規格の本体の5.6に規定する方法で求められた床衝撃音レベルと
この附属書の4.5に示す方法で求められた受音室の等価吸音面積レベルから,次の式によって規準化床衝
撃音レベルを算出する。
Ln L Labs 10 (4)
――――― [JIS A 1418-1 pdf 14] ―――――
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A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)
6. 標準化床衝撃音レベルの算出
この規格の本体の5.6に規定する方法で求められた床衝撃音レベルと
この附属書の4.5に示す方法で求められた受音室の等価吸音面積レベルから,次の式によって標準化床衝
撃音レベルを算出する。
.032V
LnT L Labs 10 log (5)
V0
ここに, V : 受音室の容積 (m3)
V0 : 基準の容積 (1m3)
建築音響JIS国際整合化調査研究委員会
改正原案調査作成本委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 橘 秀 樹 東京大学生産技術研究所
(委員) 安 藤 啓 鹿島建設株式会社技術研究所
井 上 勝 夫 日本大学理工学部
大 嶋 清 治 通商産業省工業技術院標準部材料規格課
大 川 平一郎 株式会社音環境研究所
木 村 翔 日本大学理工学部
子 安 勝 千葉工業大学
田 中 洪 日本板硝子環境アメニティ株式会社竜ヶ崎研究所
十 倉 毅 財団法人日本建築総合試験所
平 松 友 孝 大成建設株式会社技術研究所
福 島 寛 和 建設省建築研究所
杉 山 義 孝 建設省住宅局住宅生産課
(松 野 仁 建設省住宅局住宅生産課)
安 岡 博 人 三井建設株式会社技術研究所
安 岡 正 人 東京理科大学工学部
山 口 道 征 株式会社ブリヂストン
吉 村 純 一 財団法人小林理学研究所
米 澤 房 雄 財団法人建材試験センター中央試験所
(事務局) 後 藤 健 次 社団法人日本音響学会
JIS A 1418-1:2000の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 140-7:1998(MOD)
JIS A 1418-1:2000の国際規格 ICS 分類一覧
- 91 : 建設材料及び建築物 > 91.120 : 建築物内外の保護 > 91.120.20 : 建築物における音響.音響絶縁
JIS A 1418-1:2000の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC1502:1990
- 普通騒音計
- JISC1505:1988
- 精密騒音計
- JISC1514:2002
- オクターブ及び1/Nオクターブバンドフィルタ
- JISC1515:2020
- 電気音響―音響校正器
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方