JIS B 7606-2:2019 コンベヤスケール―第２部：試験方法 | ページ 2

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4 試験器物(EUT)に対する試験の一般要件(附属書B参照)

4.1 電源

  コンベヤスケールは,製造業者が指定した予熱時間以上通電し,試験中は,通電しておく。

4.2 ゼロ点設定

  コンベヤスケールのゼロ点は,試験の開始前に設定し,有意な誤りが生じた場合のリセットを除いて,
試験中いかなる場合においても再設定してはならない。
  自動ゼロ点設定装置の動作は,各試験に規定する。

4.3 温度

  静的温度,ゼロ流量における温度影響及び高温高湿を除いて,試験は,安定した周囲温度及び各試験で
別に指定のない場合は,通常の室温で実施する。試験中に記録した最大温度差がコンベヤスケールの使用
温度範囲の5分の1を超えない場合,及び周囲温度の変化率が1時間当たり5 ℃を超えない場合,周囲温
度は,安定しているとみなす。
  コンベヤスケールに結露が生じないようにしなければならない。ただし,8.2.3.2は除く。

4.4 回復

  コンベヤスケールは,それぞれの試験の後,続いて行う試験の前に十分に回復させる。

4.5 起動時間

4.6 自動ゼロ点設定

  試験中,自動ゼロ点設定装置は,インタロックによって無効にしてもよい。自動ゼロ点設定装置の動作
については,各試験に規定する場合は,それに従って行う。

4.7 誤差の評価

4.7.0A 一般
  相対誤差の計算は,JIS B 7606-1の8.6(相対誤差の計算)の規定に従って行う。
4.7.1  管理はかりのより高い分解能
  11.2に規定する現地試験に十分な分解能をもつ管理はかりを利用できない場合,次のような方法で追加
分銅を用いることによって,管理はかりのより高い分解能を確実なものとしてもよい。
  ある荷重(L)において,表示値(I)を記録する。管理はかりの表示値が明らかに1目量(1 d)増加し
て,“I+d”になるまで,例えば,0.1目量(0.1 d)の追加分銅を順次載せていく。荷重受け部に載せた追
加分銅の合計値(ΔL : 追加荷重)によって,丸める前の計量値(P)を次の式によって求める。
                         P  I  5.0d  ΔL
  丸める前の誤差(E)は,次の式によって求める。
                         E  P   L  I  5.0d ΔL L
    例 1 kgの目量(d)をもつはかりに,100 kgの荷重を載せた場合,100 kgを表示する。続いて0.1 kg
        の分銅を順次加えて,0.3 kgの追加荷重で表示が100 kgから101 kgに変化する。上の式にこの結
        果を代入すると,次のようになる。
                        P   100  5.0 3.0  1002. kg
          丸める前の計量値は100.2 kgであり,その誤差は,次のようになる。
                        E   1002. 100   +2.0kg
4.7.2  コンベヤスケールの読取り(表示が0.2 d以下の目量をもっている場合)
  デジタル表示のコンベヤスケールが, 0.2 d以下の目量を恒常的に又は一時的に表示をする場合,この

――――― [JIS B 7606-2 pdf 6] ―――――

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B 7606-2 : 2019
目量を用いて誤差を求めてもよいがこの目量を用いた場合には,型式検査報告書には,その旨を記録する。
4.7.3  コンベヤスケールの読取り(表示が0.2 d以下の目量をもっていない場合)
  0.2 d以下の小さい目量をもっていない場合,次の方法を用いて誤差を決定することができる。JIS B
7606-1の表4[最小積算量(Σmin)の最小値]の値の5倍の試験荷重を積算するまで,コンベヤスケールを
運転する。
    例 精度等級1のコンベヤスケールの場合,次のようになる。
        − MPE=0.35 %[JIS B 7606-1の表3(影響因子試験の最大許容誤差)参照]
        − Σmin=400 d(JIS B 7606-1の表4参照)
        − 5×400 d=2 000 d
          したがって,MPEは7 dであって,1 dの誤差は,MPEの1/7となることが分かる。
          これは,次のとおりで,0.2 dの表示を用いた場合の400 d(JIS B 7606-1の表4からのΣmin)の
        試験荷重に等しい。
        − MPE=1.4 d
        − 1/7 MPE=0.2 d
          試験荷重を増加することによって,dの値は,その試験荷重に対するMPEに比べ相対的に小さ
        くなる。
    注記 試験荷重の置換えによる測定の誤差は,全て考慮することが望ましい。

5 検査要件

5.1 型式検査

5.2 受渡検査

  受渡検査は,箇条10及び箇条11を適用する。

6 計量性能試験

6.1 一般条件

  試験においては,箇条4を,可能な限り適用する。

6.2 起動時間試験

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      Qminに等しい荷重(通常は,Maxの20 %)を載せ,又は可変速度及び多速度のコンベヤスケールの
      場合は,Maxの20 %荷重を載せて,最大ベルト速度でΣminの積算を実施し,積算値及び試験の正確
      な継続時間(通常は,パルス数の事前設定数)を記録する。
        注記 この試験では,Maxの割合は,JIS B 7606-1の4.5[最小流量(Qmin)]から導き出し,通常
              は,20 %であるが,それを超える場合がある。
  − 試験B 試験Aと同じ継続時間において,直ちに,Maxにおける積算を実施し,また,可変速度及
      び多速度のコンベヤスケールの場合は,試験Aで適用したのと同じ最大ベルト速度及びパルス数で
      積算を実施し,その積算値を記録する。
  30分間の間に,少なくとも3回繰り返すような時間間隔で,試験A及び試験Bを繰り返す。
  誤差は,4.7に従って求める。割合で表す相対誤差は,その精度等級に該当するJIS B 7606-1の表3(影
響因子試験の最大許容誤差)に規定する値を超えてはならない。

6.3 現地試験

  現地試験は,箇条11及びJIS B 7606-1の箇条8(計量性能試験要件)の手順による。
  管理はかりは,コンベヤスケールで製品を計量する前又は後に,製品を計量するために使用する。試験
で使用する管理はかりは,JIS B 7606-1の8.2.1(管理はかり及び標準分銅)の要件を満たしていなければ
ならない。
  テストチェーンを用いる場合は,JIS B 7606-1の8.2.2(テストチェーン)の要件を満たしていなければ
ならない。
  現地試験における自動計量の誤差は,JIS B 7606-1の8.6(相対誤差の計算)に従って求める。誤差を計
算する場合,管理はかりの目量を考慮する必要がある。

6.4 静荷重でのシミュレーション試験

――――― [JIS B 7606-2 pdf 8] ―――――

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j)   minに動作速度範囲(Vmax−Vmin)の1/4を加えた速度
k)   min
  g)   k)の5段階で,低減しながら実施する。
  誤差は,4.7に従って求める。求めた誤差は,JIS B 7606-1の表3に規定する値を超えてはならない。
6.4.2  偏置荷重[JIS B 7606-1の4.7.2(偏置荷重)]
  試験は,荷重をベルトの走行方向に平行に,かつ,模擬したベルトの半分の幅に負荷する。
  Maxの半分に等しい荷重に対して,Σminの模擬した積算試験荷重,又は次の場合は,三つの帯域でそれ
ぞれの荷重を用いて,JIS B 7606-1の表4[最小積算量(Σmin)の最小値]の値の5倍の荷重の個別積算を
(4.7.3に示したように)行う(図1参照)。
− 帯域1 : 荷重受け部の中心から(模擬した)ベルトの一端までである場合
− 帯域2 : 荷重受け部の中心とする場合
− 帯域3 : 帯域1と同じ条件であるが,もう一方の側である場合
  誤差は,4.7に従って求める。求めた誤差は,JIS B 7606-1の表3(影響因子試験の最大許容誤差)に規
定する値を超えてはならない。
                                           走行方向 →
                              帯域1
         ベルト幅                                    帯域2
                                                                            帯域3
                                   図1−荷重の配置−偏置荷重
6.4.3  ゼロ点設定装置の範囲[JIS B 7606-1の5.5(ゼロ点設定装置)]
  荷重受け部に荷重がない状態で,コンベヤスケールをゼロ点に設定する。荷重受け部に試験荷重を載せ
て,ゼロ点設定装置を作動する。そのゼロ点設定装置が,コンベヤスケールをゼロ点設定できなくなるま
で試験荷重を増加し続ける。再度ゼロ点に設定できる最大荷重が,そのゼロ点設定範囲の正側の値である。
  ゼロ点設定範囲の負側の部分を試験するため,まず,荷重受け部に追加分銅を載せてコンベヤスケール
を再度ゼロ点にする。この追加分銅は,その負側のゼロ点設定範囲より大きいことが望ましい。連続して
その分銅を取り除き,その取り除いたそれぞれのときに,ゼロ点設定装置を作動する。コンベヤスケール
をゼロ点設定装置で再度ゼロ点に設定できる取り除いた最大荷重が,そのゼロ点設定範囲の負側の値であ
る。
  この追加分銅なしで,コンベヤスケールを再度ゼロ点に設定する。
  ゼロ点設定範囲は,正側及び負側の値の和であって,Maxの4 %を超えてはならない。
6.4.4  ゼロ点設定の精度[JIS B 7606-1の4.7.3(ゼロ点設定)参照]
  正側及び負側の部分のゼロ点設定範囲の50 %及び100 %に等しい荷重に対して,コンベヤスケールをゼ
ロ点に設定した後,QmaxにおいてΣminの積算を実行する。
  誤差は,4.7に従って求める。求めた誤差は,JIS B 7606-1の表3に規定する値を超えてはならない。
  それぞれのゼロ点積算継続時間は,最小流量における最小積算量を計量するために必要な時間に等しい。

――――― [JIS B 7606-2 pdf 9] ―――――

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7 追加機能

7.1 複数の表示装置間の一致

7.2 自動動作モードにおける調整

7.3 構成部品及び事前設定制御装置の安全防護

7.4 積算表示装置及び印字装置

7.5 電源電圧遮断後の合計積算表示値の保持

7.6 主電源(DC)電圧又は電池電圧変動

8 影響因子試験及び妨害試験

8.1 一般

8.1.0A 一般
  コンベヤスケールは,JIS B 7606-1で規定する影響因子試験及び妨害試験の条件並びにこれらの要件を
満たさなければならない。

――――― [JIS B 7606-2 pdf 10] ―――――

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