JIS B 7721:2018 引張試験機・圧縮試験機―力計測系の校正方法及び検証方法

                                                                  B 7721 : 2018 (ISO 7500-1 : 2015)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 記号及び意味・・・・[2]
•  5 試験機の一般検査・・・・[3]
•  6 試験機の力計測系の校正・・・・[3]
•  6.1 概要・・・・[3]
•  6.2 分解能の決定・・・・[4]
•  6.3 力指示計の相対分解能の事前決定・・・・[4]
•  6.4 校正方法・・・・[4]
•  6.5 力指示計の評価・・・・[7]
•  7 試験機の等級・・・・[8]
•  8 校正報告書及び/又は検証報告書・・・・[9]
•  8.1 一般・・・・[9]
•  8.2 一般的な情報・・・・[9]
•  8.3 校正結果及び検証結果・・・・[9]
•  9 校正の間隔・・・・[9]
•  附属書A(規定)試験機の一般検査・・・・[10]
•  附属書B(参考)圧縮試験機の耐圧盤の検査・・・・[11]
•  附属書C(参考)力計測系の校正結果の不確かさ・・・・[12]
•  附属書D(参考)参考文献・・・・[15]

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――――― [JIS B 7721 pdf 1] ―――――

B 7721 : 2018 (ISO 7500-1 : 2015)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本試験機工業会
(JTM)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これ
によって,JIS B 7721:2009は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS B 7721 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              B 7721 : 2018
                                                                           (ISO 7500-1 : 2015)

引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

Tension/compression testing machines- Calibration and verification of the force-measuring system

序文

  この規格は,2015年に第4版として発行されたISO 7500-1を基に,技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

1 適用範囲

  この規格は,各種材料の機械的強度特性の評価に使用する引張試験機及び圧縮試験機(以下,試験機と
いう。)の校正方法及び検証方法について規定する。
    注記1 この規格は,力計測系の静的な校正及び検証を扱い,校正値は高速試験及び動的試験目的に
            は必ずしも有効でない。動的効果に関する更なる情報は,参考文献[4, 5, 8]に記載する。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 7500-1:2015,Metallic materials−Calibration and verification of static uniaxial testing machines
                −Part 1: Tension/compression testing machines−Calibration and verification of the
                force-measuring system(IDT)
              なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 7728 一軸試験機の検証に使用する力計の校正方法
      注記 対応国際規格 : ISO 376:2011,Metallic materials−Calibration of force-proving instruments used for
             the verification of uniaxial testing machines

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
校正(calibration)
  試験機の力指示計の指示値と力の参照値との関係を確定する作業。

――――― [JIS B 7721 pdf 3] ―――――

2
B 7721 : 2018 (ISO 7500-1 : 2015)
    注記 校正には,測定の不確かさが付随する。
3.2
検証(verification)
  この規格に従った測定結果の解析に基づき,特定の等級に対応し規定した限界値を試験機の性能が満足
することを確認する作業。

4 記号及び意味

  この規格で用いる記号及び意味は,表1による。
                                       表1−記号及び意味
      記号      単位                                    意味
       a         %      試験機の力指示計の相対分解能
       aF        %      各測定点における試験機の力指示計の相対分解能
       aZ        %      無負荷における試験機の力指示計の相対分解能
       b         %      試験機の力計測系の相対繰り返し誤差
       bal       %      特定の等級に対応するbの許容値
      ΔF        N      力の誤差
      Δm        kg     質量の誤差
      Δg       m/s2    その場所の重力加速度値の誤差
       E         %      推定平均相対誤差
       E′       %      力の減少方向における推定平均相対誤差
       f0        %      試験機の力計測系の相対ゼロ誤差
       F         N      試験力を増加させながら測定するときの各測定点における力の参照値
       F′       N      試験力を減少させながら測定するときの各測定点における力の参照値
       Fc        N      最小測定レンジにおいて,試験力を増加させながら測定するときの各測定点における
                        力の参照値。この測定は,補足的に行う。
       Fi        N      試験力を増加させながら測定するときの各測定点における試験機の力指示計の読み
      Fi′       N      試験力を減少させながら測定するときの各測定点における試験機の力指示計の読み
     iF,F
                 N      同一の力測定点に対する,Fi及びFの数個の測定値の算術平均
      Fic        N      最小測定レンジにおいて,試験力を増加させながら測定するときの各測定点における
                        試験機の力指示計の読み。この測定は,補足的に行う。
      Fi0        N      検証を受ける試験機の力を除いた後の力指示計の残留表示
      FN         N      試験機の力指示計の測定レンジにおける最大値
      g         m/s2    その場所の重力加速度
       k                合成標準不確かさから拡張不確かさを計算するときに用いる包含係数
       m         kg     校正力を発生させるためのおもりの質量
       q         %      試験機の力計測系の相対指示誤差の平均値
       qi        %     i番目の測定における試験機の力計測系の相対指示誤差
       qal       %      特定の等級に対応するqの許容値
      qmax       %      各測定点におけるqの最大値
      qmin       %      各測定点におけるqの最小値
      qT1        %      同一の測定点における力計1による相対指示誤差
      qT2        %      同一の測定点における力計2による相対指示誤差
       r         N      試験機の力指示計の分解能
       uc        %      合成標準不確かさ
      ucal       %      力計を校正したときの校正値の相対標準不確かさ
       ui        %      不確かさ成分

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                                                                  B 7721 : 2018 (ISO 7500-1 : 2015)
                                   表1−記号及び意味(続き)
      記号      単位                                    意味
      urep       %      力計測系の繰り返し性の標準不確かさ
      ures       %      力計測系の分解能の標準不確かさ
      ustd       %      力の参照値の標準不確かさ
       U         %      拡張不確かさ
       U′       %      力の減少方向における拡張不確かさ
      UT1        %      同一の測定点における力計1を使った測定値の拡張不確かさ
      UT2        %      同一の測定点における力計2を使った測定値の拡張不確かさ
       ν       %       試験機の力計測系の相対往復誤差
      ρair    kg/m3    空気の密度
       ρm     kg/m3    おもりの密度

5 試験機の一般検査

  試験機の校正は,試験機が良好な作動状態にある場合にだけ実施する。そのため,試験機の校正前に,
附属書Aによって一般検査を実施し,良好な作動状態にあることを確認する。
  良好な計測結果を得るために,試験機の現状を確認する目的で,適切なメンテナンス又は調整を行う前
に,測定シリーズ1)を1回実施する。
  耐圧盤の検査のための情報を附属書Bに,また,校正結果の不確かさについての情報を附属書Cに示す。
    注1) 測定シリーズとは,力を増加させて,又は力を増加及び減少させて,それぞれの測定点で実施
          する一連の測定をいう。

6 試験機の力計測系の校正

6.1 概要

  この校正は,使用する各力測定レンジに対して,使用する全ての力指示計を用いて行わなければならな
い。力計測系に影響を与える可能性がある附属装置(指針,記録計など)を使用する場合は,6.4.6に従っ
て検証を実施する。
  試験機が,数個の力計測系をもつ場合,各系は,別個の試験機とみなす。この考え方は,ダブルピスト
ン油圧式試験機に対しても適用する。
  校正には,力計を使用する。ただし,力計の最小限界を下回る小さな力の校正に対しては,既知の質量
のおもりを使用する。
  一つの力測定レンジの校正に複数の力計が必要な場合,より小さな力計に加えられる最大の力は,その
次に大きな力計での最小の力に等しくなければならない。既知の質量のおもりをセットで用いる場合は,
そのセットは単一の力計とみなす。
  校正は,一定の力の指示値Fi若しくは一定の力の参照値Fで実施する,又は力の増加方向の測定点では
力をゆっくり増加させ,減少方向の測定点では力をゆっくり減少させて実施することができる。
    注記 “一定”とは,同じ公称値の力Fi(又はF)を,3回の測定シリーズに使用することを意味す
          る(6.4.5参照)。
  校正に使用する計器は,国際単位系(SI)に対するトレーサビリティが証明できるものでなければなら
ない。
  力計は,JIS B 7728に規定した要件に適合したものでなければならない。力計の等級は,試験機を分類

――――― [JIS B 7721 pdf 5] ―――――

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