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B 7959 : 2015
3.23
使用公差
使用中検査における器差の許容値。
3.24
複合特定計量器(濃度計)
複数の検出部で計量された濃度を各々表示する表示機構をもつ濃度計。
4 検定公差
濃度計の検定公差は,最大目盛値の±4 %とする。
5 性能
濃度計は,箇条7によって性能試験を行ったとき,表1及び表2の性能を満足しなければならない。
表1−性能
項目 性能 試験方法
繰返し性 最大目盛値の±2 % 7.3 a)
ゼロドリフト 最大目盛値の±2 % 7.3 b)
スパンドリフト 最大目盛値の±2 % 7.3 c)
器差特性 最大目盛値の±4 % 7.3 d)
応答性 90 %以上 7.3 e)
干渉成分の影響 表2による。 7.3 f)
試料ガスの流量の変化に対する安定性最大目盛値の±2 % 7.3 g)
耐電圧 異常を生じてはならない。 7.3 h)
絶縁抵抗 5 MΩ以上 7.3 i)
電源電圧変動に対する安定性 最大目盛値の±1 % 7.4 a)
電源周波数変動に対する安定性 最大目盛値の±2 % 7.4 b)
短時間電源降下 定格復帰後に異常を生じてはならない。 7.4 c)
電源からの電圧パルス 定格復帰後に異常を生じてはならない。 7.4 d)
静電放電 定格復帰後に異常を生じてはならない。 7.4 e)
機械的衝撃 異常を生じてはならない。 7.4 f)
コンバータ効率a) 95 %以上 附属書D
アンモニア変換効率a) アンモニア濃度の5 %以下 附属書D
注a) 非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計,化学発光式窒素酸化物濃度計及び紫外線式窒素酸化物濃
度計に適用する。
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表2−性能(干渉成分の影響)
種類 干渉成分 最大目盛値の区分 性能
ジルコニア式酸素濃度計 一酸化炭素 なし 最大目盛値の±5 %
溶液導電率式二酸化硫黄濃度計 二酸化炭素 100 vol ppm未満 ±7.5 vol ppm
二酸化窒素 100 vol ppm以上 最大目盛値の±7.5 %
磁気式酸素濃度計 二酸化炭素 なし 最大目盛値の±7.5 %
一酸化窒素
紫外線式二酸化硫黄濃度計 二酸化窒素 100 vol ppm未満 ±5 vol ppm
100 vol ppm以上 最大目盛値の±5 %
紫外線式窒素酸化物濃度計 二酸化硫黄 なし 最大目盛値の±5 %
二酸化炭素
非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計 100 vol ppm未満 ±7.5 vol ppm
100 vol ppm以上 最大目盛値の±7.5 %
水分 なし 最大目盛値の±5 %
二酸化炭素
非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計 100 vol ppm未満 ±7.5 vol ppm
二酸化硫黄 100 vol ppm以上 最大目盛値の±7.5 %
水分 なし 最大目盛値の±5 %
水分
非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計 50 vol ppm未満 ±2.5 vol ppm
二酸化炭素 50 vol ppm以上 最大目盛値の±5 %
500 vol ppm未満
500 vol ppm以上 最大目盛値の±7.5 %
化学発光式窒素酸化物濃度計 二酸化炭素 なし 最大目盛値の±7.5 %
6 構造
濃度計の構造は,次の6.16.5に適合しなければならない。
6.1 目量
濃度計の目量は,アナログ指示機構のものにあっては最大目盛値の2 %以下,デジタル表示機構のもの
にあっては最大目盛値の1 %以下とする。
6.2 調整機能
濃度計は,ゼロ調整及びスパン調整ができる機能をもつものとする。
6.3 校正用ガス導入口
濃度計は,校正用ガス導入口をもつものとする。
6.4 オゾン分解器
化学発光式窒素酸化物濃度計は,オゾンを分解処理する機能をもつものとする。
6.5 電源
電池を電源とする濃度計は,有効に作動することが識別できる機構又は電源電圧の範囲を表示する機構
をもつものとする。
7 性能試験
7.1 試験条件
試験条件は,次のa) f) による。
a) 周囲温度 5 ℃35 ℃の間の任意の温度で,試験中の変化幅は5 ℃以内。
b) 湿度 相対湿度は85 %以下。ただし,7.3のh) 及びi) の試験は,相対湿度(65±20) %で行う。
c) 大気圧 95 kPa106 kPaで,試験中の変化幅は5 kPa以内。
――――― [JIS B 7959 pdf 7] ―――――
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d) 電源電圧 定格電圧。
e) 電源周波数 定格周波数。
f) 暖機時間 取扱説明書に記載した時間。
7.2 試験方法の共通事項
試験方法の共通事項は,次による。
a) 7.3 a)7.3 g) の試験項目は,計量範囲ごとにゼロガスを用いたゼロ調整,及びスパン調整用ガスを用
いたスパン調整を行った後,試験を行う。
b) 7.3 a)7.3 c),7.3 e)7.3 g) 及び7.4 a)7.4 e) の試験項目は,その濃度計の最小計量範囲における試
験結果をもって各計量範囲の性能とすることができる。
c) ゼロガスは,3.10で規定するガスを用いる。
d) スパン調整用ガスは,3.12で規定するガスを用いる。
e) 試験用ガスは,3.13 で規定するガスを用いる。
f) 電池又は外部直流電源を電源とするものは,7.3のh) 及びi) 並びに7.4のb) ,c) 及びd) の試験を
行わない。
7.3 性能試験方法
性能試験方法は,次による。
a) 繰返し性 ゼロガスを校正用ガス導入口から設定流量で導入し,計量値を確認した後,スパン調整用
ガスを同様に導入し,計量値を確認する。この操作を3回繰り返し,ゼロガスの計量値及びスパン調
整用ガスの計量値について各々の平均値を算出し,各計量値とその平均値との差の最大目盛値に対す
る百分率を求める。
b) ゼロドリフト ゼロガスを校正用ガス導入口から設定流量で導入し,計量値が安定した後,ゼロガス
を24時間(ゼロ調整及びスパン調整が4時間以下の表示のあるものは,4時間)連続して計量し,初
期の計量値からの最大変動幅の最大目盛値に対する百分率をゼロドリフトとする。
c) スパンドリフト ゼロガスを校正用ガス導入口から設定流量で導入し,計量値が安定した後,ゼロガ
スを24時間(校正周期が4時間以下の表示があるものは,4時間)連続して計量する。ゼロガスを24
時間連続して計量している間に3回以上ゼロガスに代えてスパン調整用ガスを導入し,計量値を記録
する。スパン調整用ガスの計量時間間隔は,試験時間が24時間にあっては4時間以上,試験時間が4
時間以下の表記のあるものにあっては,1時間以上離れていなければならない。スパン調整用ガスの
各計量値と初期の計量値からの最大変動幅の最大目盛値に対する百分率を,スパンドリフトとする。
スパンドリフト試験中にゼロガスの計量値に変動があるときは,その変動でスパン調整用ガスの計量
値を補正する。また,スパンドリフト試験中に気圧変動が0.5 kPaを超えた場合は,次の式によって気
圧補正をする(他の補正方法が決まっているときはその式を用いる。)。
P
A' A
P ΔP
ここに, A' : 補正後の計量値
A : 補正前の計量値
P : 初めの大気圧
ΔP : 大気圧の変化量
d) 器差試験 校正用ガス導入口から,最大目盛値の約1/5,約2/5,約3/5及び約4/5の濃度の計量成分
に対応した検査用ガスを導入し,計量値を記録する。この計量値と検査用ガスの濃度値との差の最大
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目盛値に対する百分率を求める。
e) 応答性 試料ガス導入口から湿度90 %以上に加湿したゼロガスを設定流量で導入し,計量値が安定
後,同様に加湿したスパン調整用ガスを導入する。このときスパン調整用ガスの導入時点から濃度計
ごとに定める表3のそれぞれの試験経過時間Taでの計量値A及び試験経過時間Tbでの計量値Bから
(A/B)×100(%)を求める。
表3−応答性 試験経過時間
種類 経過時間Ta 経過時間Tb
非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計 2.5 分 6分
非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計 4分 10 分
非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計
紫外線式二酸化硫黄濃度計
紫外線式窒素酸化物濃度計a)
化学発光式窒素酸化物濃度計
ジルコニア式酸素濃度計
磁気式酸素濃度計
溶液導電率式二酸化硫黄濃度計 15 分 40 分
注a) 紫外線式窒素酸化物濃度計の酸化型コンバータをもつものには,この試験を適用しない。
f) 干渉成分の影響 表4の濃度計の種類に応じ,干渉成分試験用ガスを試料ガス導入口から設定流量で
導入したときの計量値によって干渉成分の影響を調べる。
1) ジルコニア式酸素濃度計及び化学発光式窒素酸化物濃度計は,バランスガス中の計量成分(酸素又
は一酸化窒素)の濃度値を濃度計が計ることのできる最小の計量範囲で計量したとき,計量成分の
濃度値とその計量値との差の最大目盛値に対する百分率を求める。
2) その他の濃度計は,計ることのできる最小の計量範囲で干渉成分試験用ガスを計量したとき,その
計量値(干渉成分が2種類あるものはその合計値)の最大目盛値に対する百分率を求める。ただし,
非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計及び非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計の水の干渉影響につい
ては,水分12 vol %の試験用ガスの計量値と水分3 vol %の試験用ガスの計量値との差の最大目盛値
に対する百分率を求める。
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表4−濃度計の種類及び干渉成分試験用ガス
種類 干渉成分試験用ガスa)
干渉成分 濃度(vol %) バランスガスb)
ジルコニア式酸素濃度計 一酸化炭素 0.1 約4 vol %酸素含有窒素
溶液導電率式二酸化硫黄濃度計 二酸化炭素 15 窒素
二酸化窒素 0.005 空気
磁気式酸素濃度計 二酸化炭素 15 窒素
一酸化窒素 0.1
紫外線式二酸化硫黄濃度計 二酸化窒素 0.005 空気
紫外線式窒素酸化物濃度計 二酸化硫黄 0.05 窒素
非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計二酸化炭素 15 窒素
水分 3及び12 c)
非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計二酸化炭素 15 窒素
二酸化硫黄 0.05
水分 3及び12 c)
非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計水分 3 窒素
(最大目盛値500 vol ppm未満) 二酸化炭素 0.05
非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計水分 3 窒素
(最大目盛値500 vol ppm以上) 二酸化炭素 15
化学発光式窒素酸化物濃度計d) 二酸化炭素 15 約200 vol ppmの一酸化窒素含有窒素
注a) 干渉成分試験用ガス濃度が異なる場合は,計量値を補正する。ただし,補正の範囲は10 %以内とする。
b) バランスガスの計量成分ガス濃度は,干渉成分試験用ガスを調製後に確定した濃度値を用いる。
c) 水の干渉成分試験用ガスは,濃度3 vol %の場合は温度25 ℃,また,濃度12 vol %の場合は温度50 ℃で
水を飽和させたゼロガスを用いる。
d) 化学発光式窒素酸化物濃度計で200 vol ppmの計量範囲がない場合は,干渉成分試験用ガスのバランスガス
はその計量範囲の濃度で行う。
g) 試料ガスの流量の変化に対する安定性 試料ガス導入口から設定流量のスパン調整用ガスを導入し,
計量が安定したときの計量値をAとし,次に,流量を設定値から+5 %変化させ,計量が安定したと
きの計量値をBとする。さらに,流量を設定値から−5 %変化させ,計量が安定したときの計量値をC
とする。B−A及びC−Aの最大目盛値に対する百分率を求める。
h) 耐電圧 濃度計の電気回路を閉の状態で電源端子一括と外箱との間に定格周波数の交流1 000 Vを1
分間加えて異常の有無を調べる。
i) 絶縁抵抗 濃度計の電気回路を閉の状態で電源端子一括と外箱との間の絶縁抵抗を直流500 V絶縁抵
抗計で計量する。
7.4 環境試験
環境試験は,次による。
a) 電源電圧変動に対する安定性 校正用ガス導入口から設定流量のスパン調整用ガスを導入し,計量が
安定したときの計量値をAとする。次に,電源電圧を定格電圧の+10 %の電圧に変化させ,計量が安
定したときの計量値をBとする。次に,定格電圧の−15 %の電圧に変化させ,計量が安定したときの
計量値をCとする。B−A及びC−Aの最大目盛値に対する百分率を求める。
電池を電源とするものは,事業者が指定した動作電圧の範囲内で連続的に電圧を変化させたときの
最も低い電圧のときの計量値をDとする。D−Aの最大目盛値に対する百分率を求める。
b) 電源周波数変動に対する安定性 校正用ガス導入口から設定流量のスパン調整用ガスを導入し,計量
が安定したときの計量値をAとする。次に,電源周波数を定格周波数の+2 %の周波数に変化させ,
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JIS B 7959:2015の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.040 : 気質 > 13.040.20 : 雰囲気
JIS B 7959:2015の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISZ8103:2019
- 計測用語