JIS B 8415-3:2020 工業用燃焼炉の安全通則―第３部：プロテクティブシステム | ページ 2

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B 8415-3 : 2020
3.8
パフォーマンスレベル,PL(performance level)
  予見可能な条件下で,安全機能を実行するための制御システムの安全関連部の能力を規定するために用
いられる区分レベル。
    注記 JIS B 9705-1の3.1.23を参照。
3.9
製品規格(product standard)
  この規格を除くJIS B 8415の全ての部に記載されている,製品及び部品のための規格。
    注記 ISO 13574の2.135を参照。
3.10
プログラマブルコントローラ,PLC(programmable logic control)
  デジタル又はアナログの入出力を通し,種々の機械及びプロセスの制御を行い,具体的な制御機能を実
行するため,使用者が使う命令を内部のプログラマブルメモリに記憶するデジタル演算電子システム。
    注記 ISO 13574の2.125を参照。
3.11
プロテクティブシステム(protective system)
  一つ以上の安全関連の計装機能を実施するための計装システム。プロテクティブシステムは,センサ,
論理処理部及び操作端で構成される(図2参照)。
    注記1 プロテクティブシステムは,安全関連の計装制御機能及び/又は安全関連の計装防護機能を
            含むことが可能である。
    注記2 ISO 13574の2.138を参照。
3.12
安全バス(safety bus)
  プロテクティブシステムが安全状態を達成及び/又は維持するために,JIS C 0508(全ての部)又はJIS
C 9730-2-5に従って設計された安全機器間のデジタルネットワーク通信のためのバスシステム及び/又は
プロトコル。
    注記 ISO 13574の2.164を参照。
3.13
安全機器(safety device)
  単体又はプロテクティブシステムの一部として保護機能を実行するために用いられる機器。
    注記 例えば,センサ,リミッタ,火炎監視機器,バーナ制御システム,論理システム,操作端,自
          動遮断弁など。
3.14
安全度水準,SIL(safety integrity level)
  安全度の値の範囲に対応する離散的水準(4水準のうちの一つ)。
    注記1 安全度水準4は最高の安全度水準であり,水準1は最低である。
    注記2 四つの安全度水準に関わる目標機能失敗尺度は,JIS C 0508-1の表2[安全度水準(SIL) : 低
            頻度作動要求モードで運用するE/E/PE安全関連系に割り当てられる安全機能に対する目標
            機能失敗尺度]及び表3[安全度水準(SIL) : 高頻度作動要求又は連続モードで運用するE/E/PE
            安全関連系に割り当てられる安全機能に対する目標機能失敗尺度]で規定している。

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    注記3 安全度水準は,E/E/PE安全関連系に割り当てられた安全機能の安全要求事項を規定するため
            に用いる。
    注記4 安全度水準(SIL)は,システム,サブシステム,要素又は機器の特性ではない。“SILn安全
            関連システム”(ここで,nは1,2,3又は4)という表現の正しい解釈は,そのシステムが
            nまでの安全度水準をもつ安全機能に潜在的に対応できるということである。
    注記5 JIS C 0508-4の3.5.8を参照。
3.15
センサ(sensor)
  プロセス上の変数に基づいて信号を発生する機器。
    注記 例えば,トランスミッタ,変換器,プロセススイッチ,位置検出スイッチなど。
3.16
連続運転のためのシステム(system for permanent operation)
  24時間を超えて中断なく,運転状態にあることを意図するシステム。
    注記 JIS C 9730-2-5の2.5.101では永久的動作システムと定義されているが,この規格では工業用燃
          焼炉で通常使用される用語に置き換えた。
3.17
非連続運転のためのシステム(system for non-permanent operation)
  運転状態を継続する時間が24時間以内であることを意図するシステム。
    注記 JIS C 9730-2-5の2.5.102では非永久的動作システムと定義されているが,この規格では工業用
          燃焼炉で通常使用される用語に置き換えた。
3.18
決定論的対応能力(systematic capability)
  ある要素が,対応する項目に対する安全マニュアルで指定している指示に従って適用された場合,その
要素の決定論的安全度が,規定した要素安全機能に関して規定したSILの要求を満たしている確かさを示
す尺度。
    注記1 SC1SC4で表現する。
    注記2 決定論的対応能力は,決定論的原因故障の回避及び制御のための要求事項に関連して決定す
            る(JIS C 0508-2及びJIS C 0508-3参照)。
    注記3 関連する決定論的原因故障のメカニズムとして何を扱うかは,要素の性質に依存する。例え
            ば,ソフトウェアだけで構成する要素では,単にソフトウェアの機能失敗メカニズムだけを
            考慮する必要がある。ハードウェア及びソフトウェアで構成する要素では,ハードウェア及
            びソフトウェア両方の決定論的原因故障メカニズムを考慮する必要がある。
    注記4 既定の要素安全機能に関して,要素SCnの決定論的対応能力は,その要素が対応する項目に
            対する安全マニュアルに規定している指示に従って適用した場合に,その要素がSILnの決定
            論的安全度を満たすことを示す。
    注記5 ISO 13574の2.183を参照。

4 プロテクティブシステムの設備に適用する設計要求事項

4.1 一般事項

  電気設備はJIS B 9960-1に従って,設計段階において要求されるリスクアセスメントで同定した危険源

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に対して耐性をもつ。電気設備は外部から受ける損傷に対して保護されていなければならない。特に,連
続運転中に生じる損傷に対して十分な強度をもっていなければならない。
  機器は,安全マニュアルを含む製造業者の取扱説明書に従って使用しなければならない。発行した技術
仕様の範囲以外で用いる機器は,意図する用途に対して適切であることの検査及び妥当性確認が行われて
いなければならない。
  プロテクティブシステムの機器は,設置する環境条件に耐性があり,その意図する機能を満足しなけれ
ばならない。
  プロテクティブシステムに使用するセンサ(例 圧力トランスミッタ,温度トランスミッタ,流量トラ
ンスミッタ)は,プロセス制御システムから独立していなければならない。
  図1は,燃焼炉及びその附属設備,加熱システム,プロセス制御システム及びプロテクティブシステム
の相関の概要を示す。
                   図1−制御及びプロテクティブシステムのブロックダイアグラム
  プロテクティブシステムのハードウェア及びソフトウェアの設計並びに開発中に不具合が生じることを
防止するために策定された適切な技術及び方策を用いる(附属書A参照)。
  外部配線の短絡による故障に対する防止策を講じなければならない(附属書B参照)。
  プロテクティブシステムに対するテスト及びテスト周期に関する要求事項を取扱説明書に記載する。
4.2.4に規定する方法Dによって許容される場合を除き,少なくとも年1回,全ての安全機能に対するテス
トを行わなければならない。全ての安全機能のテストの周期が1年を超える場合,方法Dを用いる。
    注記 SIL/PLの決定例は,附属書C及び附属書Dを参照。

4.2 プロテクティブシステムの要求事項

4.2.0A 一般事項
  この規格を含むJIS B 8415の全ての部で規定する安全機能の要求事項に関するプロテクティブシステム
の構築は,次に示す四つの方法のうちから一つ又はその組合せを用いて行わなければならない。ただし,
単一の特定の安全機能に対して一つだけの方法を用いる。
− 方法A(4.2.1に規定)

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− 方法B(4.2.2に規定)
− 方法C(4.2.3に規定)
− 方法D(4.2.4に規定)
  図2にプロテクティブシステムの基本構成を示す。
         安全機能1                  安全機能2                           安全機能n
           安全機能1
         (例圧力スイッチ)              安全機能2
                                      (例火炎監視)                          安全機能n
           (例圧力スイッチ)
        (方法A,
              B, C又はD)                (例火炎監視)
                                          B, C又はD)
                                    (方法A,                              (方法A, B, C又はD)
          (方法A, B, C又はD)          (方法A, B, C又はD)                   (方法A, B, C又はD)
            センサ
         (例圧力スイッチ)
                                        センサ
                                      (例火炎検出器)       ...
                                                             ...             センサ
         論理処理部                  論理処理部                           論理処理部
           操作端                       操作端                              操作端
        (例アクチュエータ)            (例自動遮断弁)
                             図2−プロテクティブシステムの基本構成
  図3にそれぞれの方法の基本的特徴を示す。
    注記1 ソフトウェア相互接続は,ソフトウェア機能ブロック,安全PLC入力及び安全PLC出力間
            を関連させるもので,機器間のハードワイヤ相互接続と類似している。
    注記2 安全機能ソフトウェアは,ソフトウェア機能ブロック又は安全論理機能(例 プレパージ,
            自動バーナ制御)を実行させるプログラムのうちのいずれかである。

――――― [JIS B 8415-3 pdf 9] ―――――

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B 8415-3 : 2020
                                                               安全PLC
                                                    SIL / PL 対応機器
                                       関連する製品規格に適合する機器
                                           又は,4.2.5に適合する機器
                                                              ソフトウェア
                                                               相互接続
                                                        安全バス
                                                        相互接続
                                             ハードウェア相互接続
                                                                     安全PLC
                                                                     プログラム
                                                                      言語,
                                                                     拡張リスク
                                                                       評価
                                                          確認及び検証された
                                                         ソフトウェア機能ブロック
                                 4.2.1       4.2.2        4.2.3        4.2.4
                                       図3−各方法の概要
  それぞれの方法による構成例については,附属書Eを参照。

――――― [JIS B 8415-3 pdf 10] ―――――

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