JIS B 8651:2002 比例電磁式リリーフ弁試験方法

JIS B 8651:2002 規格概要

この規格 B8651は、比例電磁式リリーフ弁の定格能力又は性能を確かめるための試験方法について規定。

JISB8651 規格全文情報

規格番号
JIS B8651 
規格名称
比例電磁式リリーフ弁試験方法
規格名称英語訳
Test methods for electro-hydraulic proportional pressure relief valves
制定年月日
1989年12月1日
最新改正日
2016年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

23.060.40
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
油圧・空気圧 2019
改訂:履歴
1989-12-01 制定日, 1996-02-01 確認日, 2000-11-20 確認日, 2002-03-20 改正日, 2006-10-20 確認日, 2011-10-20 確認日, 2016-10-20 確認
ページ
JIS B 8651:2002 PDF [24]
                                                                                   B 8651 : 2002

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本フル
ードパワー工業会(JFPA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正す
べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによって,JIS B 8651:1989は改正され,この規格に置き換えられる。

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 8651 pdf 1] ―――――

B 8651 : 2002

pdf 目 次

ページ

  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[1]
  •  3. 定義・・・・[1]
  •  4. 試験の種類・・・・[2]
  •  5. 試験項目・・・・[2]
  •  5.1 ソレノイド試験・・・・[2]
  •  5.2 静特性試験・・・・[2]
  •  5.3 動特性試験・・・・[2]
  •  5.4 環境試験・・・・[2]
  •  6. 標準試験条件及び測定の許容差・・・・[2]
  •  6.1 試験条件・・・・[2]
  •  6.2 測定の許容差・・・・[3]
  •  7. 試験装置及び試験方法・・・・[3]
  •  7.1 ソレノイド試験・・・・[3]
  •  7.2 静特性試験・・・・[4]
  •  7.3 動特性試験・・・・[7]
  •  7.4 環境試験・・・・[8]
  •  8. 試験結果の表示・・・・[9]
  •  8.1 一般事項・・・・[9]
  •  8.2 試験成績書・・・・[9]
  •  9. 規格適合表示・・・・[10]
  •  解説・・・・[23]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS B 8651 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
B 8651 : 2002

比例電磁式リリーフ弁試験方法

Test methods for electro-hydraulic proportional pressure relief valves

1. 適用範囲

 この規格は,比例電磁式リリーフ弁の定格能力又は性能を確かめるための試験方法につい
て規定する。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0142 油圧及び空気圧用語
JIS B 9933 油圧−作動油−固体微粒子に関する汚染度のコード表示
JIS K 2001 工業用潤滑油−ISO粘度分類
ISO 6743-4 : 1982 Lubricants,industrial oil and related products(class L)−Classification−Part 4 : Family
H(Hydraulic systems)
NAS 1638 Cleanliness requirements of parts used in hydraulic systems

3. 定義

 この規格で用いられる主な用語の定義は,JIS B 0142によるほか,次による。
a) 比例電磁式リリーフ弁 電気的アナログ入力信号に比例した圧力の制御ができるリリーフ弁。
b) 圧力調整範囲 調整可能な圧力の範囲。流量・油温などの条件によって変化する。
c) 最低調整圧力 調整可能な圧力で最も低い値。流量・油温などの条件によって変化する。
d) 不感帯 入力信号が0(ゼロ)から増大するとき,出力が変化しない範囲。入力信号値で表示する。
e) 繰返し性 油温などの作動条件が一定の状態において,同一設定の入力信号を繰返し与えたときの出
力のばらつき。ばらつきの最大値は,測定値そのもので表すか,又は最大制御流量若しくは最高使用
圧力に対する百分率で表す。
f) 最小リリーフ流量 リリーフ弁が安定して作動できる戻りポートへの最小流量。設定圧力・油温・負
荷容量などの条件によって変化する。
g) 負荷容量 機器に直接接続した配管系を含む作動油の圧油容積。
h) ソレノイド 入力電流に比例した力を発生する電気機械変換器。
i) 許容背圧 機器の戻り側及び圧力作動面の背後に,連続又は繰返し作用しても機能に影響しない最高
圧力。
j) 入力信号 所定の出力をもたらすバルブ又は増幅器への実効信号。
k) 絶対精度 測定範囲に対する精度ではなく,測定値の読みそのものに対する精度。
l) 分解能 定められた信号レベルで,弁出力の変化が生じるのに必要な入力信号の変化分。最大制御流

――――― [JIS B 8651 pdf 3] ―――――

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量時の入力信号又は最高使用圧力時の入力信号の百分率で表す。分解能は通常,弁出力を増加又は減
少させるために必要な最小の信号として定める。これらの信号が異なる場合には二つのうち大きい方
の値を用いるのがよい。
m) 供給流量 装置又はシステムの供給ポートを通過する流体の量。
n) 内部漏れ 装置の内こう(腔)すき間流れ。
o) 外部漏れ 装置の内部から外気に漏れること。
p) 制御圧力 入力信号によって調整された圧力

4. 試験の種類

 試験は,すべて形式試験とする。
備考 受渡試験については,この規格の試験項目を基にして,受渡当事者間の協議によって定める。

5. 試験項目

5.1 ソレノイド試験

 ソレノイド試験は,次の項目とする。
a) 絶縁抵抗試験
b) コイル抵抗試験
c) 温度上昇試験

5.2 静特性試験

 静特性試験は,次の項目とする。
a) 入力信号に対する制御圧力特性試験
b) 分解能試験
c) 流量変化に対する制御圧力変化特性試験
d) 繰返し性試験
e) 圧力降下特性試験
f) 油温変化に対する制御圧力変化特性試験
g) 内部漏れ試験
h) 外部漏れ試験
i) 最小リリーフ流量試験
j) 保証耐圧力試験
k) 制御圧力脈動特性試験
l) 安全弁における流量変化に対する制御圧力変化特性試験

5.3 動特性試験

 動特性試験は,次の項目とする。
a) ステップ応答試験
b) 周波数応答試験

5.4 環境試験

 環境試験については,7.4を参照。

6. 標準試験条件及び測定の許容差

6.1 試験条件

 特別な規定がない限り,標準試験条件は,次による。
a) 雰囲気温度 20±5 ℃
b) 作動油種類 一般鉱物系作動油 (例えば,ISO 6743-4に適合するL-HL又はバルブが使用可能な他の
作動油)
c) 作動油温度 40±6 ℃ (バルブ入口温度)

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d) 作動油粘度 ISO VG32(JIS K 2001に基づく粘度等級)
e) 作動油清浄度 JIS B 9933に基づいて表示する。ただし,受渡当事者間で合意がある場合には,NAS
1638による併記をしてもよい。
f) 取付姿勢 特に指定がある場合は,受渡当事者間の協議によって定められた条件による。
g) 入力信号 入力信号(電流・電圧・ディザーなど)は,供試弁ごとに定められた条件による。
h) 試験圧力・試験流量・入力信号 試験圧力・試験流量・入力信号の許容差は,次による。
1 試験圧力 ±2.5 % ただし,最小値は,0.1 MPaとする。
2 試験流量 ±5 %
3 入力信号 ±1 % ただし,最小値は最高使用圧力に対する入力信号の0.1 %とする。

6.2 測定の許容差

 測定の許容差は,次による。
a) 圧力 ±2.5 % 絶対精度。ただし,最小値は0.1 MPaとする。
b) 流量 ±2.5 % 静的絶対精度。ただし,最小値は定格流量の1 %とする。
c) 温度 ±2 ℃
d) 入力信号 ±2.5 % 絶対精度
e) 電気抵抗 ±2.5 % 絶対精度

7. 試験装置及び試験方法

7.1 ソレノイド試験

7.1.1  絶縁抵抗試験 コイル端子をすべてまとめ,それとバルブ本体との間に500 Vの直流電圧を印加す
る。印加状態は,15秒間保持する。電圧を印加している状態で,適切な市販の絶縁抵抗試験器を用いて絶
縁抵抗を測定する。試験器の読取値が抵抗値でなく,電流値の場合には次の式によって絶縁抵抗値を計算
する。
500
Ri=
I
ここに, Ri : 絶縁抵抗値(Ω)
I : 測定電流値(A)
通常の絶縁抵抗値は,100 MΩ以上の値となる。4端子・2コイル形のバルブの場合は,この試験に加え
て,同様の試験方法で各コイル間の絶縁抵抗試験も実施する。内部の電気部品が作動油に接する場合(例
えば,油浸形コイル)には,バルブ内部に作動油を満たした状態で試験する。
7.1.2 コイル抵抗試験 コイル抵抗試験は,規定された雰囲気温度中に置かれたコイルについて実施しな
ければならない。測定値に対して±2 %以内の精度をもつ測定機器を用い,バルブに使用する各コイルの
2本のリード線間の抵抗値を測定する。
備考 コイル抵抗値の測定中は,バルブを加圧する必要はない。
7.1.3 温度上昇試験 温度上昇試験は,次による。
a) 供試弁を熱絶縁された台上に置く。
b) 供試弁に最高使用圧力に相当する入力信号を加える。
c) 温度が上昇し,飽和するまで十分に時間が経過した後,ソレノイドの表面温度を表面温度計で,又は
ソレノイドの温度を抵抗法によって測定する。
d) 測定に際し室温を測り,試験結果に記録する。
e) 抵抗法による温度上昇値は,次の式によって求める。

――――― [JIS B 8651 pdf 5] ―――――

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