JIS B 8833-2:2022 クレーン―荷重及び荷重の組合せに関する設計原則―第２部：移動式クレーン | ページ 6

           24
B 8833-2 : 2022
 a) JISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) JISと対応国際規格との技術的差異の e) JISと対応国際規格
    条番号     規格の対    との評    内容及び理由                        との技術的差異に対
                応する箇    価                                             する今後の対策
                条番号
 6.1        6.1         変更                                           将来,ISO 4305を基とし
                                     対応国際規格では,ISO 4305に規定した剛
 附属書JB                追加                                           たJISを制定する予定。
                                     体安定度の照査を実施することを規定して
                                     いる。JISにおいては,剛体安定度の照査は,
                                     国内強制法規によるとしたため,国内強制
                                     法規の規定を記載した附属書JBによるこ
                                     ととした。
 −         6.2         削除                                           技術的差異はない。
                                     適用範囲の変更によって,許容応力設計法
                                     に関する規定を削除した。
 6.2.1      6.3.1       削除                                           技術的差異はない。
                                     許容応力設計法に関する規定の削除によっ
                                     て,対応国際規格の表1の行番号13及び注
                                     b)を削除した。
                          変更                                           係数ωがつり荷にだけ適
                                     表2について,JISでは,作業中の風荷重の
                                                                          用されることをISO規格
                                     計算は,JIS B 8833-1を参照することを明記
                                     した。また,作業中の風荷重に乗じる係数ω
                                                                          の改訂時に提案する予
                                                                          定。
                                     について,JISでは,ωの意味合いからつり
                                     荷にだけ適用することを追加した。また,対
                                     応国際規格ではωの算出に使用する係数を
                                     ISO 4302:2016の式(4)参照とされているが,
                                     つり荷に作用する風荷重の計算式は式(3)で
                                     規定されているため,JISでは式(3)参照と
                                     し,この式で規定されている係数に変更し
                                     た。
                          変更      表2の温度変化による荷重について,対応技術的差異はない。
                                     国際規格では,温度であることだけが規定
                                     されており,具体的な説明はなされていな
                                     い。このため,JISではJIS B 8833-1(ISO
                                     8686-1:2012)の6.2.1.3の温度変化による荷
                                     重の規定と同じ内容を記載した。
                          変更      表2の休止時の風荷重について,対応国際技術的差異はない。
                                     規格では休止時の最大風荷重及び/又はク
                                     レーンの姿勢は製造業者が指定しなければ
                                     ならないと規定している。これは,ISO 8686-
                                     2:2004から変更されていない。これに対し,
                                     JISでは,旧規格の規定を踏まえて,休止時
                                     の最大風荷重の計算は,受渡当事者間の協
                                     定がなされていなければ,JIS B 8833-1を参
                                     照するとした。
                          変更      表2の試験荷重について,対応国際規格で技術的差異はない。
                                     は,6≧1.25であること及びISO 4310:2009
                                     に従うとされている。JIS B 8833-1では,試
                                     験荷重は定格荷重又は定格総荷重の1.25倍
                                     とするとされているため,JISでは,試験荷
                                     重は,移動式クレーン構造規格第10条の7
                                     に規定している値(定格総荷重の1.25倍)
                                     によることを記載した。さらに,JIS B 8833-
                                     1の規定も追加した。

――――― [JIS B 8833 pdf 26] ―――――

                                                                                            25
                                                                                 B 8833-2 : 2022
 a) JISの箇 b) 対応国際 c) 箇条ご d) JISと対応国際規格との技術的差異の e) JISと対応国際規格
    条番号     規格の対    との評    内容及び理由                        との技術的差異に対
                応する箇    価                                             する今後の対策
                条番号
 6.2.1      6.3.1       追加      対応国際規格では,本文中で附属書Bを引技術的差異はない。
 (続き)                           用していない。JISでは,表1に示した荷重
                                     の組合せの適用方法の参考として,附属書
                                     Bがあることを注記として記載した。
 6.2.2      6.3.2       変更      対応国際規格では,部分荷重係数はISO 技術的差異はない。
                                     10721-1又はISO 10721-2で規定された支柱
                                     の強度式及び線図とともに使用するとされ
                                     ている。JISでは,この引用規格を,旧規格
                                     と同様JIS B 8821とした。
 7.2        7.2         変更      図1について,対応国際規格には説明がな技術的差異はない。
                                     い記号がある。また,図1と同じ記号を使
                                     用している式(1)の下に説明が記載されてい
                                     るものがある。JISでは,図1で記号説明を
                                     記載することとし,記号Ljについては旧規
                                     格と同様の説明を記載した。
   注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味を,次に示す。
         − 削除 : 対応国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
         − 追加 : 対応国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
         − 変更 : 対応国際規格の規定内容又は構成を変更している。
   注記2 JISと対応国際規格との対応の程度の全体評価の記号の意味を,次に示す。
         − MOD : 対応国際規格を修正している。