JIS B 8833-2:2022 クレーン―荷重及び荷重の組合せに関する設計原則―第２部：移動式クレーン

                                                                                 B 8833-2 : 2022

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 荷重及び荷重の組合せの選択・・・・[2]
•  4.1 基本的考え方・・・・[2]
•  4.2 同時に作用する加減速・・・・[2]
•  4.3 横荷重・・・・[2]
•  4.4 組立及び分解・・・・[3]
•  4.5 自動停止・・・・[3]
•  5 移動式クレーン運転の加減速による荷重・・・・[3]
•  5.1 一般・・・・[3]
•  5.2 旋回による影響・・・・[3]
•  5.3 巻上げによる影響・・・・[4]
•  5.4 走行による影響・・・・[4]
•  5.5 起伏及び伸縮による影響・・・・[4]
•  5.6 加減速によって生じる荷重の適用・・・・[4]
•  6 荷重支持構造部分の性能照査の計算・・・・[4]
•  6.1 一般・・・・[4]
•  6.2 限界状態設計法で使用する係数・・・・[4]
•  7 ラチスブームの横荷重たわみ・・・・[5]
•  附属書A(参考)同時に作用する加減速・・・・[10]
•  附属書B(参考)表1に示した荷重の組合せの適用方法・・・・[14]
•  附属書JA(規定)ブーム及びジブの質量による荷重を先端に換算した荷重・・・・[18]
•  附属書JB(規定)安定度の決定・・・・[20]
•  附属書JC(参考)移動式クレーンのつり荷走行時における前方安定度の照査・・・・[22]
•  附属書JD(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[23]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 8833 pdf 1] ―――――

           B 8833-2 : 2022

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人
日本クレーン協会(JCA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業
規格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が
改正した日本産業規格である。これによって,JIS B 8833-2:2008は改正され,この規格に置き換えられ
た。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS B 8833規格群(クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則)は,次に示す部で構成する。
    JIS B 8833-1 第1部 : 一般
    JIS B 8833-2 第2部 : 移動式クレーン
    JIS B 8833-3 第3部 : タワークレーン
    JIS B 8833-4 第4部 : ジブクレーン
    JIS B 8833-5 第5部 : 天井走行クレーン及び橋形クレーン

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――――― [JIS B 8833 pdf 2] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                           B 8833-2 : 2022
  クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則−
                           第2部 : 移動式クレーン

Cranes-Design principles for loads and load combinations- Part 2: Mobile cranes

序文

  この規格は,2018年に第2版として発行されたISO 8686-2を基とし,設計方法を国内の実態に合わせ
るため,技術的内容を変更して作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で,附属書JA附属書JCは,対応国際規格にはない事項である。また,点線の下線を
施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。技術的差異の一覧表にその説明を付けて,
附属書JDに示す。
  対応国際規格の規格群では,限界状態設計法及び許容応力設計法が規定されているが,JIS B 8833規格
群では限界状態設計法を規定し,許容応力設計法については,JIS B 8831で規定している。

1 適用範囲

  この規格は,第1部に規定する一般的な設計原則に加えて,JIS B 0146-2に規定された移動式クレーン
の,限界状態設計法に基づく荷重の組合せ及び諸係数の値について規定する。また,この規格は,通常作
業及び重負荷作業の移動式クレーンに適用する。
  注記1 性能照査の試験方法は,この規格に含んでいない。
  注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 8686-2:2018,Cranes−Design principles for loads and load combinations−Part 2: Mobile cranes
              (MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”こ
          とを示す。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格のうち,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その
後の改正版(追補を含む。)は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)
を適用する。
    JIS B 0146-2 クレーン−用語−第2部 : 移動式クレーン
    JIS B 8821:2013 クレーン鋼構造部分の計算基準

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           2
B 8833-2 : 2022
    JIS B 8829 クレーン−鋼構造部分の性能照査
    JIS B 8833-1 クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則−第1部 : 一般
    ISO 4302:2016,Cranes−Wind load assessment
    ISO 11662-2,Mobile cranes−Experimental determination of crane performance−Part 2: Structural competence
        under static loading

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS B 0146-2による。
3.1
通常作業(normal service)
  構造部分の疲労解析を必要としない作業
3.2
重負荷作業(duty cycle service)
  構造部分の疲労解析を必要とする場合がある繰返し作業
  例 グラブバケット,ドラグライン,リフティングマグネット,又はこれらと同等以上の繰返し作業。

4 荷重及び荷重の組合せの選択

4.1 基本的考え方

  荷重は,製造業者の取扱説明書に従った,操作中に移動式クレーンの構成部品又は構造部分にかかる最
大の荷重影響を,弾性静力学モデルによって算定することを目的として組合せを行う。この性能照査の計
算をするために,次の基本的考え方を前提とする。
a) 基本的な工学的考え方に基づき,移動式クレーンの最も不利な姿勢及び形態を仮定し,応力的に最も
    大きく又は不利になるように荷重の大きさ,位置及び方向を仮定する。
b) 荷重は,この規格で定める値を組み合わせることができるが,必要に応じて,実際の負荷状態により
    近い組合せの荷重を反映するために,減少係数によって荷重を調整することも可能である。

4.2 同時に作用する加減速

  一般的に,1種類の運転(例えば,旋回,起伏,伸縮)の加減速動作は巻上加速と同時に起こるものであ
り,巻上げをしないときは,旋回,起伏及び伸縮のうち,2種類の運転をするときだけに同時に作用する
加減速が生じるとみなす。同時に作用する加減速についての詳しい情報に関しては,附属書Aを参照。

4.3 横荷重

  ブームに横荷重が生じる設計では,最大横荷重を組合せに含めて,適切な荷重の組合せとして計算する。
旋回及び風荷重以外で横荷重が生じる場合は,次を含めてもよい。
a) ブーム先端シーブと巻上げドラムとの間で,巻上げワイヤロープとブーム中心線とが最も離れた配置
b) 旋回体などの移動式クレーン支持構造物の,たわみによるブーム取付け部の傾き

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4.4 組立及び分解

  評価は,組立及び分解の各段階で行う。移動式クレーンの形式及び姿勢に応じて,性能照査の計算は,
負荷を受ける重要な部材又は部品の各々に対して実行しなければならない。計算には,荷重の組合せCに
よる,表1の係数を適用する。

4.5 自動停止

  移動式クレーンに,操作者が操作しなくても,その作動を停止し,ブレーキをかける制御若しくは装置
を備えている場合,又は動力若しくは制御機能が失われた場合に自動的に作動するブレーキを備えている
場合,それらの影響を反映する計算は,非常停止の条件で行わなければならない(表1の荷重の組合せC4
参照)。

5 移動式クレーン運転の加減速による荷重

5.1 一般

  移動式クレーンは,一般的にブームの長さに応じて,各種の伸縮装置又はフロントアタッチメントが適
用されるように設計する。したがって,移動式クレーンはある使用状態において,実際に移動式クレーン
の駆動装置の最大能力まで使用していない場合がある(製造業者の取扱説明書参照)。したがって,性能照
査の計算において,加速又は減速のいずれかによる移動式クレーンの質量による荷重に作用する影響を,
駆動特性又は制動特性よりもむしろシミュレーション又は試験に基づき決めることが必要となる場合があ
る。

5.2 旋回による影響

  実際には,旋回の加速度及び減速度は,装着されたフロントアタッチメントの附属装置,作業半径,使
用する制御装置,移動式クレーン操作者の操作方法並びに旋回の駆動機構及び制動機構の特性によって変
化する。性能照査の計算に対して,横荷重を生じさせる旋回加速又は減速による移動式クレーンの質量に
よる荷重及び定格総荷重に作用する力は,次によって計算する。
a) ステップ状駆動制御装置を備えた移動式クレーン,及び操作者が旋回加速度又は減速度を制御できな
    い移動式クレーンについては,移動式クレーンの質量による荷重及び定格総荷重に作用する力は駆動
    特性又は制動特性から計算する。
b) 無段階の連続可変駆動制御装置を備えた移動式クレーンにおいては,移動式クレーンの質量による荷
    重及び定格総荷重に作用する力は,次のいずれかに基づき計算する。
  1) 製造業者の取扱説明書に記載されている,通常運転中に生じる最も大きい力
  2) シミュレーション又はテスト
  3) 駆動特性又は制動特性
  しかし,ブーム先端又はジブ先端に旋回によって生じる横荷重は,次の二つの条件の最大値よりも小さ
くしてはならない。
− 定格総荷重の1 %に,ブーム及びジブの1 %の質量による荷重を附属書JAで規定しているブーム先
    端又はジブ先端に換算した値を加えた値
− ラチスブームに対しては定格総荷重の2 %,又は伸縮ブームに対しては定格総荷重の3 %

――――― [JIS B 8833 pdf 5] ―――――

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