JIS B 8842:2020 クレーン―耐震設計に関する原則

JIS B 8842:2020 規格概要

この規格 B8842は、JIS B 0146規格群に規定する全てのクレーン(移動式クレーンを除く。)のクレーン構造物,又はその構成要素である構造部材及び機械要素に対する,クレーンが地震を受けたときの荷重及び荷重の組合せについて規定。

JISB8842 規格全文情報

規格番号
JIS B8842 
規格名称
クレーン―耐震設計に関する原則
規格名称英語訳
Cranes -- Principles for seismically resistant design
制定年月日
2020年9月25日
最新改正日
2020年9月25日
JIS 閲覧
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対応国際規格

ISO

ISO 11031:2016(MOD)
国際規格分類

ICS

53.020.20
主務大臣
経済産業,厚生労働
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
2020-09-25 制定
ページ
JIS B 8842:2020 PDF [39]
                                                                                   B 8842 : 2020

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[2]
  •  3 用語,定義及び記号・・・・[2]
  •  4 耐震設計の概念・・・・[4]
  •  4.1 一般・・・・[4]
  •  4.2 修正震度法・・・・[4]
  •  4.3 応答スペクトル法・・・・[4]
  •  4.4 時刻歴応答法・・・・[5]
  •  5 修正震度法による地震設計荷重の算定・・・・[5]
  •  5.1 一般・・・・[5]
  •  5.2 設計水平震度KHの計算・・・・[5]
  •  5.3 設計垂直震度KVの計算・・・・[11]
  •  5.4 地震設計荷重の計算・・・・[11]
  •  6 応答スペクトル法による地震設計荷重の算定・・・・[12]
  •  6.1 一般・・・・[12]
  •  6.2 地震応答の総和(TSR)の計算方法・・・・[13]
  •  7 地震と地震以外の荷重との組合せ・・・・[14]
  •  7.1 一般・・・・[14]
  •  7.2 静的強度の照査(JIS B 8833-1による荷重の組合せ)・・・・[14]
  •  7.3 静的強度の照査(SRSS法による荷重の組合せ)・・・・[14]
  •  7.4 全体安定度の照査・・・・[15]
  •  7.5 性能照査・・・・[15]
  •  8 時刻歴応答法による地震設計荷重の算定・・・・[15]
  •  8.1 レベル1地震動による地震設計荷重の算定・・・・[15]
  •  8.2 レベル2地震動による地震設計荷重の算定・・・・[16]
  •  9 免震・制振クレーン・・・・[16]
  •  附属書A(参考)修正震度法による耐震設計・・・・[17]
  •  附属書B(規定)設計加速度・・・・[18]
  •  附属書C(参考)応答スペクトル法・・・・[20]
  •  附属書D(参考)時刻歴応答法と応答スペクトル法・修正震度法との比較・・・・[22]
  •  附属書E(参考)リヒタースケール,地表面地震加速度及び震度階の関係・・・・[24]
  •  附属書F(参考)垂直震度影響係数・・・・[25]
  •  附属書JA(参考)地盤種別補正係数β2の算定・・・・[26]
  •  附属書JB(参考)クレーンの固有周期の簡易計算・・・・[28]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 8842 pdf 1] ―――――

           B 8842 : 2020

pdf 目次

ページ

  •  附属書JC(参考)リスク係数γnの考え方・・・・[31]
  •  附属書JD(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[33]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS B 8842 pdf 2] ―――――

                                                                                  B 8842 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本クレーン協会(JCA)及び
一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出があ
り,日本産業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS B 8842 pdf 3] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
B 8842 : 2020

クレーン−耐震設計に関する原則

Cranes-Principles for seismically resistant design

序文

  この規格は,2016年に第1版として発行されたISO 11031を基とし,日本特有の地震環境を考慮するた
め,技術的内容を変更して作成した日本産業規格である。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JDに示す。
一般に,クレーンは細長の構造物であるため,地震時に構造部材の塑性変形による地震エネルギー吸収
能力が建築構造物などに比べて少ないと考えられる。この点がクレーンの耐震設計を行う上で留意すべき
重要な点である。
地震による損傷を防ぐための経済的な手法として,使用限界状態(SLS)及び極限限界状態(ULS)の
二つの設計限界状態の照査を考える。これらは稼働中に遭遇する可能性のある中地震動及び設置場所で発
生し得る大地震動を受けたときの応答を限界値と比較することによって行う。この規格では,地震エネル
ギー吸収能力が少ないクレーンの特徴を鑑みて,SLSに対する性能照査を行うための地震設計荷重の算定
を必須とし,ULSに対する性能照査は任意とする。また,SLSに対する性能照査は,中地震動に対する修
正震度法に基づくことを基本とする。

1 適用範囲

  この規格は,JIS B 0146規格群に規定する全てのクレーン(移動式クレーンを除く。)のクレーン構造物,
又はその構成要素である構造部材及び機械要素(以下,クレーン構造部材という。)に対する,クレーンが
地震を受けたときの荷重及び荷重の組合せについて規定する。
この規格は,クレーンが設置されている地域の地震に対する特性,地盤の状態及びクレーンの支持構造
物を考慮し,地震を受けたときのクレーンの動的応答を計算する方法を規定する。
さらに,この規格は,クレーンの運転状態及び地震によるクレーンの損傷に対するリスクについての荷
重の決定方法も規定する。
この規格は,ULSについては考え方を示しているが,塑性変形を含む性能照査までは含まない。クレー
ンの受渡当事者間の協議によって,他の規格又は関連文献を用いてもよい。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 11031:2016,Cranes−Principles for seismically resistant design(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。

――――― [JIS B 8842 pdf 4] ―――――

           2
B 8842 : 2020

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0146(規格群) クレーン−用語
注記 対応国際規格 : ISO 4306 (all parts),Cranes−Vocabulary
JIS B 8822-1 クレーン及び巻上装置−分類及び等級 第1部 : 一般
JIS B 8829 クレーン−鋼構造部分の性能照査
注記 対応国際規格 : ISO 20332,Cranes−Proof of competence of steel structures
JIS B 8833-1 クレーン−荷重及び荷重の組合せに関する設計原則−第1部 : 一般
注記 対応国際規格 : ISO 8686-1,Cranes−Design principles for loads and load combinations−Part 1:
General

3 用語,定義及び記号

3.1  用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0146-1,JIS B 0146-3及びJIS B 0146-5によるほか,次に
よる。
3.1.1
地震
地球を構成する地下の岩盤が,断層面と呼ばれる破壊面を境として急激にずれる現象。
3.1.2
地震動
地震波が伝わってきたある地点での地表及び地中の揺れ。
3.1.3
使用限界状態,SLS(Serviceability Limit State)
クレーン稼働寿命期間に据付場所で遭遇する可能性のある中地震動を受けたときに,クレーンの機能を
損なわず継続して使用することに影響を及ぼさない限界状態。
3.1.4
極限限界状態,ULS(Ultimate Limit State)
クレーンが設置場所で発生し得る大地震動を受けたときに,クレーン構造物が塑性変形しても,クレー
ン構造物の倒壊,クレーンの構造的不安定,脱輪,つり荷又はクレーン部品が落下しない,運転者又は作
業者,公共物などの安全が保たれる限界状態。
3.1.5
レベル1地震動
クレーンの稼働寿命期間中に発生する確率の高い地震動であり,SLSを検討する地震動。
3.1.6
レベル2地震動
クレーンの稼働寿命期間中に発生する確率は低いが,大きな震度をもつ地震動であり,ULSを検討する
地震動。
3.1.7
震度

――――― [JIS B 8842 pdf 5] ―――――

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JIS B 8842:2020の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 11031:2016(MOD)

JIS B 8842:2020の国際規格 ICS 分類一覧

JIS B 8842:2020の関連規格と引用規格一覧