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JIS C 1731-1:1998 計器用変成器―（標準用及び一般計測用）　第１部：変流器 | ページ 7

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c) 雷インパルス耐電圧試験(7.3.2参照)
d) 開閉インパルス耐電圧試験(7.3.3参照)
e) 屋外用変流器に対する注水試験(7.4参照)
f)  誤差試験(11.4,12.4,11.6,12.5参照)
  すべての絶縁試験は,特に指定のない限り,同一の変流器で実施する。
  6.1の絶縁試験を完了後,6.2の受入試験を実施する。

6.2 受入試験

 次の7項目を受入試験とする。
a) 端子記号の確認(8.1参照)
b) 一次巻線の商用周波耐電圧試験(8.2.1参照)
c) 部分放電試験(8.2.2参照)
d) 二次巻線の商用周波耐電圧試験(8.3参照)
e) セクション間の商用周波耐電圧試験(8.3参照)
f)  巻線端子間耐電圧試験(8.4参照)
g) 誤差試験(11.5,12.4,12.6参照)
  試験の順序は規定しないが,誤差試験は,その他の試験後に実施する。
  一次巻線に商用周波耐電圧試験を繰り返し実施する場合には,規定の試験電圧値の80%の試験電圧とす
る。

6.3 特殊試験

 次の4項目の特殊試験は,製造業者と購入者間との合意によって実施される試験とする。
a) 裁断波雷インパルス耐電圧試験(9.1参照)
b) 静電容量及び誘電正接の測定(9.2参照)
c) 多重裁断波雷インパルス耐電圧試験(附属書1B参照)
d) 機械的性能試験(9.3参照)

7. 形式試験

7.1 耐電流試験

 熱的耐電流試験においては,変流器の初期温度は,10℃から40℃の間とする。
  この試験は,二次巻線を短絡して行い,時間tに対する電流Iと定格熱的耐電流Ithとの関係については,
(I2t) は (Ith2) 以上とし,tは0.5秒から5秒の間の値とする。
  機械的耐電流試験は二次巻線を短絡し,少なくとも一つの波高値が定格機械的耐電流Idynより大きい一
次電流で行う。
  機械的耐電流試験は,最初の波高値が定格機械的耐電流Idynより大きな値の試験電流によって,熱的耐
電流試験と組み合わせて実施してもよい。
  変流器は,10℃から40℃の間の周囲温度に冷却した後に次の条件を満足するなら,その試験に合格した
ものとする。
a) 外観上損傷していない。
b) 減磁後の誤差が,試験前に記録した誤差に対して,確度階級に対応する誤差限度の2分の1以上変化
    していない。
c) 試験電圧又は試験電流を90%とした8.2,8.3及び8.4の絶縁試験に耐える。
d) 導体表面に接する絶縁物が著しく劣化(例えば炭化)していない。
  定格熱的耐電流Ithに対する一次巻線の電流密度が次の値を超えないなら,d)の検査は必要としない。
    巻線が銅の場合    : 180A/mm2······導電率はIEC 60028の値の97%以上とする。

――――― [JIS C 1731-1 pdf 31] ―――――

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    巻線がアルミの場合 : 120A/mm2······導電率はIEC 60121の値の97%以上とする。
    備考 定格熱的耐電流値に対する一次巻線の電流密度が上記の値を超えない場合,経験的に,耐熱ク
          ラスAの熱的性能を満足することが示されている。したがって,この要求を満足する場合には,
          製造業者と購入者間の協議によって,絶縁物の検査を省略してもよい。

7.2 温度上昇試験

 試験は4.6の性能を満足することを証明するために実施する。温度上昇が1時間当た
り1Kを超えないとき,変流器は安定温度に達したものとする。
  試験条件は,次による。
a) 試験場所の周囲温度は,10℃から30℃までとする。
b) 試験は,変流器を使用状態と同じになるように据え付けて実施する。
c) 巻線の温度上昇は抵抗法によって測定するが,抵抗値が非常に低い巻線では,熱電対によって測定し
    てもよい。
d) 巻線以外の部分の温度上昇は,温度計又は熱電対によって測定できる。

7.3 一次巻線のインパルス耐電圧試験

7.3.1  共通事項 インパルス耐電圧試験は,IEC 60060-1によって実施する。
  試験電圧は,一括接続した一次巻線端子と大地間に印加する。フレーム,外箱,鉄心(接地可能な場合)
及び二次巻線のすべての端子を接地する。
  インパルス試験は,一般に低減電圧レベルと定格耐電圧レベルの電圧を組み合わせて印加する。低減イ
ンパルス電圧は,定格インパルス耐電圧値の50%から75%までの電圧値とする。インパルス電圧の波高値
と波形を記録する。
  試験結果は,低減電圧及び定格耐電圧について記録した波形の変化から判定する。
  試験結果の判定は,電圧波形の記録のほかに,大地への電流を記録することによって向上する。
7.3.2  雷インパルス耐電圧試験 試験電圧は,変流器の最高電圧と規定の絶縁レベルによって,附属書1
表3又は附属書1表4で与えられる。
7.3.2.1  最高電圧300kV未満の変流器の一次巻線 試験電圧の極性は,正極性及び負極性の両方とし,各
極性につき,大気状態の補正をしないインパルス電圧を連続15回印加する。
  試験後,各々の極性について次のすべてを満足する場合に,変流器は試験に合格したものとする。
a) 自復性がない内部絶縁に,破壊放電が生じない。
b) 自復性がない外部絶縁に沿って,せん絡が生じない。
c) 自復性がある外部絶縁については,2回を超えるせん絡が生じない。
d) 絶縁不良の他の兆候が検出されない(例えば,記録された15回分の波形に変化がない。)。
    備考 正極性及び負極性各15回の電圧印加は外部絶縁試験として指定される。もし,その他の試験が
          外部絶縁の検証方法として,製造業者と購入者間で合意されるなら,大気状態の補正をしない
          雷インパルス試験電圧の印加回数は,正極性及び負極性各3回としてもよい。
7.3.2.2  最高電圧300kV以上の変流器の一次巻線 試験電圧の極性は正極性及び負極性の両方とし,各極
性につき,大気状態の補正をしないインパルス電圧を連続3回印加する。
  試験後,各々の極性について次のすべてを満足する場合に,変流器は試験に合格したものとする。
a) 破壊放電が生じない。
b) 絶縁不良の他の兆候が検出されない(例えば,記録された3回分の波形に変化がない。)。
7.3.3  開閉インパルス耐電圧試験 試験電圧は変流器の最高電圧と規定の絶縁レベルによって,附属書1
表4で与えられる。

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  試験は,正極性の大気状態の補正をしたインパルス電圧を連続15回印加する。
  なお,屋外用変流器は,注水状態で実施する(7.4参照)。
  試験後,次のすべてを満足する場合に,変流器は試験に合格したものとする。
a) 自復性がない内部絶縁に,破壊放電が生じない。
b) 自復性がない外部絶縁に沿って,せん絡が生じない。
c) 自復性がある外部絶縁については,2回を超えるせん絡が生じない。
d) 絶縁不良の他の兆候が検出されない(例えば,記録された15回分の波形に変化がない。)。
    備考 試験場の壁又は天井に放電した場合は,試験回数に入れない。

7.4 屋外用変流器の注水試験

 注水の方法は,IEC 60060-1による。
  最高電圧300kV未満の変流器の一次巻線の試験は,変流器の最高電圧に対応する附属書1表3の商用周
波耐電圧値を大気状態の補正をして実施する。
  最高電圧300kV以上の変流器の一次巻線の試験は,変流器の最高電圧及び絶縁レベルによって,附属書
1表4の正極性の開閉インパルス耐電圧値で実施する。

8. 受入試験

8.1 端子記号の確認

 端子記号が正しいことを確認する(10.1参照)。

8.2 一次巻線の商用周波耐電圧試験と部分放電試験

8.2.1 商用周波耐電圧試験

 商用周波耐電圧試験は,IEC 60060-1による。
  試験電圧は,変流器の最高電圧に対応する附属書1表3又は附属書1表5の値とし,印加時間は60秒間
とする。
  試験電圧は,一次巻線一括と大地間に印加する。一括した二次巻線,フレーム,外箱及び鉄心(接地可
能な場合)は接地する。

8.2.2 部分放電試験

8.2.2.1  試験回路と計測器 試験回路及び計測器は,IEC 60270による。試験回路の例を,附属書1図2
から附属書1図4に示す。
  計測器はピコクーロン (pC) で表した発生電荷qを測定し,その校正は試験回路で行う(附属書1図5
の例を参照)。
  広帯域の計測器は,少なくとも100kHzの帯域幅をもち,カットオフ周波数の上限は,1.2MHzを超過し
ない。
  狭帯域の計測器は,0.15MHzから2MHzまでの共振周波数をもつものとする。共振周波数は,0.5MHz
から2MHzまでが望ましいが,できれば,最高感度の周波数で測定する。
  計測器の感度は,5pCの部分放電レベルを検出できるものとする。
    備考1. 雑音は感度より十分低いこと。外部雑音であることが明らかなパルスは無視してもよい。
         2. 外部雑音抑制のために,平衡試験回路が採用される(附属書1図4参照)。
         3. 電子信号処理が,バックグラウンドノイズを低減するために用いられる場合は,反復パルス
            を検出できるように,パラメータを変えて行う。
8.2.2.2  部分放電試験手順 次の方法A又は方法Bで前課電電圧を印加後,附属書1表6に規定の部分
放電試験電圧値とし,30秒間以内に,部分放電レベルを測定する。
  測定された部分放電レベルは,附属書1表6に指定された限度を超えない。
    方法A 商用周波耐電圧試験後,電圧を下げ部分放電試験電圧値とする。

――――― [JIS C 1731-1 pdf 33] ―――――

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    方法B 部分放電試験は,商用周波耐電圧試験後に実施する。印加電圧は商用周波耐電圧値の80%に
    上昇させて60秒間以上保持した後,引き続き規定の部分放電試験電圧値に低減する。
  指定がなければ,試験方法は製造業者が選択できるが,採用した試験方法を,試験報告書に明示する。

8.3 一次巻線と二次巻線のセクション間及び二次巻線の商用周波耐電圧試験

 5.1.3又は5.1.4に規定の
試験電圧を,各巻線ごとにセクションを一括した端子間及び各二次巻線と大地間に,それぞれ,60秒間印
加する。
  フレーム,外箱,鉄心(接地可能な場合)とすべての他の巻線の端子及びセクションは,一括して接地
する。

8.4 巻線端子間耐電圧試験

 巻線端子間耐電圧試験は,次のいずれかの方法による。
  指定がなければ,試験方法は製造業者が選択できる。
    方法A 二次巻線を開放し(又はピーク電圧を読むために,高インピーダンスの装置を接続する),一
    次巻線に,4060Hz(IEC 60060-1参照)の周波数の定格一次電流(又は定格連続通電一次電流,11.3
    参照)に等しい正弦波電流を,60秒間通電する。
     通電電流が定格一次電流(又は定格連続通電一次電流)に到達する前に,波高値4.5kVの試験電圧
    が得られる場合には,この電圧値を試験電圧とする。
    方法B 一次巻線を開放し,400Hzを超えない適当な周波数の規定の試験電圧を,各二次端子間に60
    秒間印加する。ただし,二次電流の実効値は定格二次電流(又は定格連続通電一次電流に相当する二
    次電流)を超えない。
     周波数400Hzの定格二次電流(又は定格連続通電一次電流に相当する二次電流)においても,得ら
    れる電圧の波高値が4.5kVより低い場合には,この電圧値を試験電圧とする。
  試験周波数が定格周波数の2倍を超える場合には,次の式によって試験時間を60秒間以下としてもよい。
ただし,試験時間の最短は15秒間とする。
                                2  fn
                        Tt  60
                                  ft
                      ここに,   Tt :  試験時間 (s)
                                 fn :  定格周波数 (Hz)
                                  ft :  試験周波数 (Hz)

9. 特殊試験

9.1 一次巻線の裁断波雷インパルス耐電圧試験

 試験は負極性だけとし,次の方法で,負極性の全波雷
インパルス耐電圧試験と組み合わせて実施する。
  電圧波形は標準雷インパルス電圧波形とし,2                           断する。裁断回路は,実試験波形の
反対極性への振れ過ぎ量が,波高値の30%程度に制限されるように調整する。
  全波雷インパルス試験電圧は,変流器の最高電圧と規定の絶縁レベルによって,附属書1表3及び附属
書1表4から選ぶ。
  裁断波雷インパルス試験電圧値は5.1.2.3による。
  雷インパルス試験電圧の印加順序は,次による。
a) 最高電圧300kV未満の一次巻線
      ・全波     1回
      ・裁断波   2回

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      ・全波     14回
b) 最高電圧300kV以上の一次巻線
      ・全波     1回
      ・裁断波   2回
      ・全波     2回
  裁断波雷インパルス電圧印加前後に印加した全波雷インパルス電圧波形の変化が,内部事故を示す。
  裁断波雷インパルス耐電圧試験中に発生した自復性のある外部せん絡は,許容する。

9.2 静電容量及び誘電正接の測定

 静電容量及び誘電正接は,一次巻線の商用周波耐電圧試験後に測定
する。
  試験電圧は,一次巻線一括と大地間に印加する。一般に,二次巻線一括及びシールドは,絶縁した金属
ケースとともに計測ブリッジに接続する。もし変流器に,これらの測定のための特別な装置(測定端子)
がある場合には,その他の低電圧端子を一括し,金属ケースとともに接地又は計測ブリッジのガードに接
続する。試験は周囲温度で実施し,値を記録する。
    備考 場合によっては,接地を計測ブリッジの他の点に接続する必要がある。

9.3 機械的性能試験

 試験は,変流器が5.2に指定された性能をもつことを証明するために実施する。
  試験は,次による。
a) 変流器は完全組立状態とし,堅く固定されたフレームで垂直位置に据え付ける。
b) 油入変流器は絶縁油を満たし,運転時の圧力状態にする。
c) 試験荷重は,各端子に対して附属書1表9に示された各条件ごとに,60秒間加える。
d) 変流器は,損傷の形跡(破壊,破裂又は漏れ)がなければ,合格とする。
                        附属書1表9 一次端子に加える耐試験荷重の適用例
         水平荷重
         垂直荷重
         備考 試験荷重は端子の中央に加える。

――――― [JIS C 1731-1 pdf 35] ―――――

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JIS C 1731-1:1998の引用国際規格 ISO 一覧

  • IEC 60044-1:1996(MOD)

JIS C 1731-1:1998の国際規格 ICS 分類一覧

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