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C 1736-2 : 2021
表18−この規格の箇条及び検則項目の対比表
この規格の箇条 検則項目
9 表記 第十八章第五節第一款第一目“表記事項”
4.4 材料及び構造 第十八章第五節第一款第二目“性能”第756条
5.1 温度上昇5.10 定格
7.1 公差 第十八章第五節第二款“公差”
6.1 温度上昇6.9 合成誤差 第十八章第五節第三款第一目“変成器の構造及び誤差の検査
の方法”
7.2 公差の検査の方法 第十八章第五節第三款第二目“公差の検査の方法”
8.2 使用中の計器用変成器の構造 第十八章第六節第一款“使用中の変成器の構造及び誤差”
8.3 使用中の計器用変成器の合成誤差
8.4 使用中の公差 第十八章第六節第二款“使用中の公差”
8.5 使用中の合成誤差の検査の方法 第十八章第六節第三款第一目“変成器の構造及び誤差の検査
の方法”
8.6 使用中の公差の検査の方法 第十八章第六節第三款第二目“使用中の公差の検査の方法”
――――― [JIS C 1736-2 pdf 16] ―――――
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C 1736-2 : 2021
附属書A
(規定)
計器用変成器の使用負担の範囲の決め方
A.1 概要
計器用変成器の使用負担の範囲を決める場合には,その範囲内では電力量計と組み合わせる計器用変成
器との合成誤差の変化が電力量計の器差の5分の1以内に収まることを目標とし,変流器と計器用変圧器
との両方が組み合わされている場合は,各々について,その2分の1ずつを許容することとし,この値は,
表A.1に規定する。
使用負担の範囲は,負担の皮相電力及び負担力率の範囲によって表示する。
なお,使用負担の範囲は,上限値が定格負担を超えないことが望ましい。
変流器及び計器用変圧器の合成誤差の変化が表A.1の負担幅係数(Δεt)に近い値になるようにするため
の使用負担の範囲の決め方は,計器用変成器の負担特性がほぼ直線的に変化する領域では,A.2及びA.3
に規定する方法による。
表A.1−電力量計の器差及び負担幅係数
電力量計の種類 電力量計の器差 負担幅係数(Δεt)
%
超特別精密電力量計 ±0.2 0.02
特別精密電力量計 ±0.5 0.05
精密電力量計 ±1.0 0.10
普通電力量計 ±2.0 0.20
超特別精密電力量計(変流器だけと組み合わせる。) ±0.2 0.04
特別精密電力量計(変流器だけと組み合わせる。) ±0.5 0.10
精密電力量計(変流器だけと組み合わせる。) ±1.0 0.20
普通電力量計(変流器だけと組み合わせる。) ±2.0 0.40
A.2 変流器の使用負担の範囲の求め方
変流器の使用負担の範囲の求め方は,次による。
a) δは,定格周波数及び定格電流における比誤差並びに位相角を測定し,次の式によって求める。
2 2
( 100 )
50 [0.0291(100 ) ]
50
ここに, ε100 : 定格負担における比誤差(%)
θ100 : 定格負担における位相角(分)
ε50 : 定格負担の1/2における比誤差(%)
θ50 : 定格負担の1/2における位相角(分)
b) 使用負担の皮相電力の範囲は,次の式によって求める。
1) まず,ΔBは,次の式によって求める。
1 VA未満の端数は切り捨てる。ただし,ΔBが1 VA以下の場合は,1 VAとする。
Bn t
B
2
ここに, Bn : 定格負担(VA)
Δεt : 表A.1の値
――――― [JIS C 1736-2 pdf 17] ―――――
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C 1736-2 : 2021
2) 次に,使用負担範囲の上限値及び下限値を求める。
2.1) 使用負担範囲の上限値 Bu=B+ΔB(VA)
2.2) 使用負担範囲の下限値 Bd=B−ΔB(VA)
ここに, B : 使用負担の皮相電力(申請者が指定した皮相電力)で,1 VA
単位の整数
3) 1)及び2)によって,使用負担の皮相電力の範囲は,“BuBd(VA)”となる。
c) 使用負担力率の範囲は,次の式によって求める。
1) まず,Δφ(rad)は,次の式によって求める。Δφは,小数点以下2桁の数値とする。
Bn t
2Bu
2) 次に,使用負担力率の上限値及び下限値を求める。
2.1) 使用負担力率の上限値 cosφu=cos (φ−Δφ)
2.2) 使用負担力率の下限値 cosφd=cos (φ+Δφ)
ここに, φ : 使用負担力率角[申請者が指定した負担力率,(0.05
単位の小数点以下2桁の数値又は0.98)をラジアン(小
数点以下2桁の数値)に換算した値。]
cosφu,cosφd : 0.05単位の小数点以下2桁の数値。ただし,0.98以上
1.00未満のときは0.98とする。
3) 1)及び2)によって,使用負担力率の範囲は,“cosφucosφd”となる。
A.3 計器用変圧器の使用負担の範囲の決め方
計器用変圧器の使用負担の範囲の決め方は,二次導線の電圧降下による影響も考慮して,次の方法によ
る。
a) 変流器の場合と同じように,定格周波数及び定格電圧における比誤差並びに位相角を測定してδを求
める。
b) ΔBの計算は,次の式によって求める。
t
B (VA)
2 kr
100
Bn Vn 2
ここに, Bn : 定格負担(VA)
Δεt : 表A.1の値
Vn : 定格二次電圧(V)
r : 二次導線1線当たりの抵抗値(Ω)
k : 単相計器用変圧器及び三相のV接続された計器用変圧器で帰
線を別にした場合は“2”
三相のV接続された計器用変圧器で帰線を共通にした場合は
“3”
三相のY接続された計器用変圧器の場合は“1”
c) Δφの計算は,次の式によって求める。
t
(rad)
2 kr
BB
u 100
n Vn 2
ここに, Bu : 使用負担の皮相電力の上限値
d) u,Bd,cosφu及びcosφdの計算式及び数値の処理法は,変流器の場合と同じとする。
――――― [JIS C 1736-2 pdf 18] ―――――
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A.4 数値例
数値例は,次による。
a) 試験品 : 計器用変圧変流器 22 kV/110 V,2×100 VA,60 A/5 A,及び2×40 VA
b) 検定対象 : 精密電力量計と組み合わせる計器用変圧変流器
c) 使用負担 : 変流器 1 S−1 L,12 VA,力率0.80, 3 S−3 L 省略
計器用変圧器 P1−P2,20 VA,力率0.20, P2−P3 省略
計器用変圧器の二次導線 5.5 mm2×50 m×3本
変流器及び計器用変圧器の使用負担の範囲の計算は,d)及びe)による。
d) 変流器の使用負担の範囲の計算 誤差試験の結果によって,“ε100=−0.01 %”,“θ100=+10.3分”,“ε50
=+0.20 %”及び“θ50=+7.9分”と求められた場合,次の式によって,δを求める。
2 2
(0.010.20) [0.0291(10.37.9) ] 0.221%
次に,精密電力量計と組み合わせるため,“Δεt=0.10 %”となって,ΔB及びΔφの計算は,次によ
る。
Bn t 400.10
B 9.1VA 9VA
2 20.22
したがって,Bu及びBdは,次のとおり求めることが可能である。
Bu=B+ΔB=12+9=21 VA
Bd=B−ΔB=12−9=3 VA
Bn t 400.10
0.43rad
2Bu 2210.22
使用負担力率0.80から“φ=0.64 rad”となって,次の式によってcosφu及びcosφdを求める。ただし,
cosφuの計算結果が0.98以上で,1.00未満のときは,0.98とする。
φ−Δφ=0.21 rad
φ+Δφ=1.07 rad
∴cosφu=cos (φ−Δφ)=0.978 → 0.95
cosφd=cos (φ+Δφ)=0.480 → 0.50
e) 計器用変圧器の使用負担の範囲の計算 誤差試験の結果によって,“ε100=−0.38 %”,“θ100=−0.8分”,
“ε50=−0.09 %”及び“θ50=+1.1分”と求められた場合,次の式によって,δ,ΔB及びΔφを求める。
2 2
[0.38(0.09) ] [0.0291(0.81.1) ] 0.295% 0.30%
r=3.33×10−3 Ω/m×50 m=0.166 Ω→0.17 Ω
Δεt=0.10 %
t 0.10
B 9.8VA 10VA
2 3r 20.30 30.17
100 100
Bn Vn 2 100 1102
Bu=B+ΔB=20+10=30 VA
Bd=B−ΔB=20−10=10 VA
――――― [JIS C 1736-2 pdf 19] ―――――
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C 1736-2 : 2021
t 0.10
0.33rad
2 3r 20.3030.17
BB 100 30 100
u
n Vn 2 100 1102
使用負担力率0.20から,“φ=1.37 rad”となって,次の式によって,cosφu及びcosφdを求める。
φ−Δφ=1.04 rad
φ+Δφ=1.70 rad
∴cosφu=cos (φ−Δφ)=0.506 → 0.50
cosφd=cos (φ+Δφ)=−0.129 → 遅れ−0.10
JIS C 1736-2:2021の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.220 : 電気学.磁気学.電気的及び磁気的測定 > 17.220.20 : 電気的及び磁気的量の測定
JIS C 1736-2:2021の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC1216-2:2017
- 電力量計(変成器付計器)―第2部:取引又は証明用
- JISC1263-2:2017
- 誘導形無効電力量計―第2部:取引又は証明用
- JISC1271-2:2017
- 交流電子式電力量計―精密電力量計及び普通電力量計―第2部:取引又は証明用
- JISC1272-2:2017
- 交流電子式電力量計―超特別精密電力量計及び特別精密電力量計―第2部:取引又は証明用
- JISC1273-2:2017
- 交流電子式無効電力量計―第2部:取引又は証明用
- JISC1283-2:2017
- 最大需要電力計―第2部:取引又は証明用
- JISC1736-1:2009
- 計器用変成器(電力需給用)―第1部:一般仕様
- JISC1736-1:2021
- 計器用変成器(電力需給用)―第1部:一般仕様