JIS C 1271-2:2017 交流電子式電力量計―精密電力量計及び普通電力量計―第２部：取引又は証明用

                                                                                 C 1271-2 : 2017

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[4]
•  4 種類・・・・[14]
•  5 計量に関する要件・・・・[16]
•  5.1 計量単位・・・・[16]
•  5.2 定格動作条件・・・・[16]
•  5.3 精度要件・・・・[18]
•  5.4 表記・・・・[18]
•  5.5 計量特性の保護・・・・[19]
•  5.6 使用のための適性・・・・[23]
•  6 性能・・・・[26]
•  6.1 検定公差・・・・[26]
•  6.2 電気的性能・・・・[26]
•  6.3 影響・・・・[27]
•  6.4 妨害・・・・[32]
•  6.5 絶縁性能・・・・[38]
•  6.6 材質・・・・[38]
•  6.7 塗膜の厚さ・・・・[38]
•  6.8 負荷電流導体及び端子の温度上昇・・・・[38]
•  6.9 複合電気計器の表示機構・・・・[38]
•  6.10 挿抜強度・・・・[39]
•  6.11 発信装置及び分離することができる表示機構・・・・[39]
•  6.12 出力機構・・・・[39]
•  6.13 電力開閉装置・・・・[39]
•  7 試験方法・・・・[39]
•  7.0 試験条件・・・・[39]
•  7.1 器差試験・・・・[40]
•  7.2 電気的性能の試験・・・・[40]
•  7.3 影響試験・・・・[42]
•  7.4 妨害試験・・・・[49]
•  7.5 絶縁性能の試験・・・・[62]
•  7.6 材質の試験・・・・[62]
•  7.7 塗膜の厚さ・・・・[62]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 1271-2 pdf 1] ―――――

C 1271-2 : 2017

pdf 目次

ページ

•  7.8 負荷電流導体及び端子の温度上昇試験・・・・[62]
•  7.9 複合電気計器の表示機構の試験・・・・[63]
•  7.10 挿抜強度試験・・・・[63]
•  7.11 発信装置及び分離することができる表示機構の試験・・・・[63]
•  7.12 出力機構の試験・・・・[64]
•  7.13 電力開閉装置の試験・・・・[65]
•  8 検定・・・・[65]
•  9 使用中検査・・・・[65]
•  10 対応関係・・・・[65]
•  附属書A(参考)複合器差の推定・・・・[67]
•  附属書JA(規定)検定の方法・・・・[69]
•  附属書JB(規定)使用中検査・・・・[70]
•  附属書JC(参考)水の影響の試験・・・・[71]
•  附属書JD(参考)高温高湿の影響の試験条件・・・・[72]
•  附属書JE(参考)計器寸法・・・・[74]
•  附属書JF(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[78]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS C 1271-2 pdf 2] ―――――

                                                                                 C 1271-2 : 2017

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本電気計測器工業会(JEMIMA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 1271の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 1271-1 第1部 : 一般仕様
    JIS C 1271-2 第2部 : 取引又は証明用

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS C 1271-2 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 1271-2 : 2017

交流電子式電力量計−精密電力量計及び普通電力量計−第2部 : 取引又は証明用

Alternating-current static meters for active energy-Classes 1 and 2- Part 2: Measuring instruments used in transaction or certification

序文

  この規格は,2012年に発行されたOIML R 46-1及びOIML R 46-2を基とし,我が国の電力量計の使用
実態を踏まえて,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JFに示す。また,附属書JA附属書JEは対応国際規格には
ない事項である。
  この規格は,交流電子式電力量計(精密電力量計及び普通電力量計)が計量法の特定計量器として要求
される要件のうち,構造及び性能に係る技術上の基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業
規格であり,この規格に適合することをもって計量法で定める検定に合格したということにはならない。
また,この規格に適合するものであることを示す工業標準化法第19条の表示を付すことはできない。

1 適用範囲

  この規格は,日本国内で取引又は証明における計量に使用される有効電力量計であって,単相2線式回
路,単相3線式回路,三相3線式回路及び三相4線式回路において,計器用変成器と組み合わせないで単
独に使用する電子式の普通電力量計,並びに計器用変成器と組み合わせて使用する電子式の普通電力量計
及び精密電力量計(以下,計器という。)について規定する。
  なお,この規格で規定する事項のほかは,JIS C 1210による。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          OIML R 46-1:2012,Active electrical energy meters. Part 1: Metrological and technical requirements
          OIML R 46-2:2012,Active electrical energy meters. Part 2: Metrological controls and performance
              tests(全体評価 : MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)

――――― [JIS C 1271-2 pdf 4] ―――――

2
C 1271-2 : 2017
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
      注記 対応国際規格 : IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT)
    JIS C 1210 電力量計類通則
    JIS C 1281 電力量計類の耐候性能
    JIS C 3307 600 Vビニル絶縁電線(IV)
    JIS C 3312 600 Vビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル
    JIS C 5402-14-7 電子機器用コネクタ−試験及び測定−第14-7部 : 封止(気密性)試験−試験14g : 
        噴射水
      注記 対応国際規格 : IEC 60512-14-7:1997,Electromechanical components for electronic equipment−
             Basic testing procedures and measuring methods−Part 14: Sealing tests−Section 7: Test 14g:
             Impacting water(IDT)
    JIS C 60068-2-1 環境試験方法−電気・電子−第2-1部 : 低温(耐寒性)試験方法(試験記号 : A)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-1:2007,Environmental testing−Part 2-1: Tests−Test A: Cold(IDT)
    JIS C 60068-2-2 環境試験方法−電気・電子−第2-2部 : 高温(耐熱性)試験方法(試験記号 : B)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-2:2007,Environmental testing−Part 2-2: Tests−Test B: Dry heat
             (IDT)
    JIS C 60068-2-18 環境試験方法−電気・電子−第2-18部 : 耐水性試験及び指針
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-18:2000,Environmental testing−Part 2-18: Tests−Test R and
             guidance: Water(IDT)
    JIS C 60068-2-27 環境試験方法−電気・電子−第2-27部 : 衝撃試験方法(試験記号 : Ea)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-27:2008,Environmental testing−Part 2-27: Tests−Test Ea and
             guidance: Shock(IDT)
    JIS C 60068-2-30 環境試験方法−電気・電子−第2-30部 : 温湿度サイクル(12+12時間サイクル)
        試験方法(試験記号 : Db)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-30:2005,Environmental testing−Part 2-30: Tests−Test Db: Damp
             heat, cyclic (12 h+12 h cycle)(IDT)
    JIS C 60068-2-47 環境試験方法−電気・電子−第2-47部 : 動的試験での供試品の取付方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-47:2005,Environmental testing−Part 2-47: Test−Mounting of
             specimens for vibration, impact and similar dynamic tests(IDT)
    JIS C 60068-2-64 環境試験方法−電気・電子−第2-64部 : 広帯域ランダム振動試験方法及び指針(試
        験記号 : Fh)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-64:2008,Environmental testing−Part 2-64: Tests−Test Fh: Vibration,
             broadband random and guidance(IDT)
    JIS C 60068-2-78 環境試験方法−電気・電子−第2-78部 : 高温高湿(定常)試験方法(試験記号 : 
        Cab)
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-78:2001,Environmental testing−Part 2-78: Tests−Test Cab: Damp
             heat, steady state
    JIS C 60068-3-1 環境試験方法−電気・電子−第3-1部 : 低温(耐寒性)試験及び高温(耐熱性)試
        験の支援文書及び指針

――――― [JIS C 1271-2 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6