JIS C 1736-2:2021 計器用変成器（電力需給用）―第２部：取引又は証明用

                                                                                 C 1736-2 : 2021

pdf 目 次

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•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 構造・・・・[2]
•  4.1 構造一般・・・・[2]
•  4.2 合番号票・・・・[2]
•  4.3 封印・・・・[2]
•  4.4 材料及び構造・・・・[2]
•  5 性能・・・・[3]
•  5.1 温度上昇・・・・[3]
•  5.2 耐電圧・・・・[3]
•  5.3 巻線端子間耐電圧・・・・[3]
•  5.4 電流特性・・・・[3]
•  5.5 電圧特性・・・・[3]
•  5.6 周波数特性・・・・[4]
•  5.7 比誤差及び位相角の許容差・・・・[4]
•  5.8 相互干渉・・・・[5]
•  5.9 合成誤差・・・・[5]
•  5.10 定格・・・・[6]
•  6 試験方法・・・・[6]
•  6.1 温度上昇・・・・[6]
•  6.2 耐電圧・・・・[6]
•  6.3 巻線端子間耐電圧・・・・[6]
•  6.4 電流特性・・・・[6]
•  6.5 電圧特性・・・・[7]
•  6.6 周波数特性・・・・[7]
•  6.7 比誤差及び位相角の許容差・・・・[7]
•  6.8 相互干渉・・・・[7]
•  6.9 合成誤差・・・・[7]
•  7 変成器付電気計器検査・・・・[8]
•  7.1 公差・・・・[8]
•  7.2 公差の検査の方法・・・・[10]
•  8 使用中検査・・・・[10]
•  8.1 一般・・・・[10]
•  8.2 使用中の計器用変成器の構造・・・・[10]

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――――― [JIS C 1736-2 pdf 1] ―――――

           C 1736-2 : 2021

pdf 目次

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•  8.3 使用中の計器用変成器の合成誤差・・・・[10]
•  8.4 使用中の公差・・・・[11]
•  8.5 使用中の合成誤差の検査の方法・・・・[12]
•  8.6 使用中の公差の検査の方法・・・・[12]
•  9 表記・・・・[12]
•  10 対応関係・・・・[12]
•  附属書A(規定)計器用変成器の使用負担の範囲の決め方・・・・[14]

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                                                                                C 1736-2 : 2021

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人
日本電機工業会(JEMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規
格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本産業規
格である。これによって,JIS C 1736-2:2009は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS C 1736の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 1736-1 第1部 : 一般仕様
    JIS C 1736-2 第2部 : 取引又は証明用

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                           C 1736-2 : 2021

計器用変成器(電力需給用)−第2部 : 取引又は証明用

Instrument transformers for metering service- Part 2: Measuring instruments used in transaction or certification

1 適用範囲

  この規格は,取引又は証明における計量に用いる最大需要電力計,電力量計又は無効電力量計と組み合
わせて用いる電力需給用の計器用変成器について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 1216-2 電力量計(変成器付計器)−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 1263-2 誘導形無効電力量計−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 1271-2 交流電子式電力量計−精密電力量計及び普通電力量計−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 1272-2 交流電子式電力量計−超特別精密電力量計及び特別精密電力量計−第2部 : 取引又は証
        明用
    JIS C 1273-2 交流電子式無効電力量計−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 1283-2 最大需要電力計−第2部 : 取引又は証明用
    JIS C 1736-1 計器用変成器(電力需給用)−第1部 : 一般仕様

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS C 1736-1の箇条3(用語及び定義)による。
3.1
特定計量器
  取引又は証明における計量に使用され,又は主に一般消費者の生活で使用される計量器のうち,適正な
計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令(計量法施
行令)で定めた計量器。
3.2
電気計器
  特定計量器のうち,最大需要電力計,電力量計及び無効電力量計。それぞれ機械式,誘導形及び電子式
がある。
3.3
器差

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           2
C 1736-2 : 2021
  計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合。
3.4
変成器付電気計器検査
  計量法に規定される電気計器及びこれとともに用いる計器用変成器の検査。
    注記 変成器付電気計器検査を行う者は,計量法によって日本電気計器検定所又は指定検定機関に定
          められている。
3.5
公差
  電気計器を当該計器用変成器とともに用いる場合の電気計器の器差と変成器付電気計器検査における計
器用変成器の合成誤差との代数和の絶対値で表される許容差。
3.6
使用中の公差
  電気計器を当該計器用変成器とともに用いる場合の使用中検査における電気計器の器差と計器用変成器
の合成誤差との代数和の絶対値で表される許容差。
3.7
合番号
  電気計器及びこれとともに用いる計器用変成器の組合せを特定する番号。
3.8
デジタル表示機構
  計量値を一定間隔で断続的に表示する目盛標識の集合。“デジタル式”ともいう。
3.9
アナログ表示機構
  計量値を連続的に示す目盛標識の集合。“アナログ式”ともいう。

4 構造

4.1 構造一般

  構造は,次によるほか,JIS C 1736-1の箇条5(構造)による。

4.2 合番号票

  計器用変成器は,計量法における合番号票を施すことができる構造でなければならない。

4.3 封印

  計器用変成器は,次の箇所に封印を施すことができる構造でなければならない。
a) 封印を破らないと,巻線及び鉄心に手を加えて特性を変化させることができない箇所。
b) 封印を破らないと,計器用変圧変流器の変流器又は計器用変圧器の組合せを変更することができない
    箇所。
c) 封印を破らないと,多重定格のものは,変成器付電気計器検査を受けた定格以外で使用できない箇所。

4.4 材料及び構造

  計器用変成器は,通常の使用状態において,湿度の影響によって,その性能に支障がないような強度及
び耐久性をもつ材料で製作しなければならない。

――――― [JIS C 1736-2 pdf 5] ―――――

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