JIS C 2814-1:2009 家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具―第１部：通則

                                                                                 C 2814-1 : 2009

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[3]
•  4 一般事項・・・・[4]
•  5 試験に関する一般事項・・・・[4]
•  6 主要特性・・・・[5]
•  7 分類・・・・[5]
•  8 表示・・・・[6]
•  9 感電保護・・・・[6]
•  10 導体の接続・・・・[7]
•  11 構造・・・・[7]
•  12 耐劣化性,耐湿性及び固形物の侵入又は水の有害な浸入に対する耐久性・・・・[8]
•  13 絶縁抵抗及び耐電圧・・・・[9]
•  14 機械的強度・・・・[10]
•  15 温度上昇・・・・[11]
•  16 耐熱性・・・・[12]
•  17 空間距離及び沿面距離・・・・[13]
•  18 絶縁材料の耐過熱性及び耐火性・・・・[13]
•  19 絶縁材料の耐トラッキング性・・・・[14]
•  20 EMC要求事項・・・・[15]
•  附属書A(参考)定義の基礎としての接続器具模型図・・・・[16]
•  附属書B(参考)mm2の断面積の導体とAWGサイズとの関係・・・・[17]
•  附属書JA(参考)導体の種類・・・・[18]
•  附属書JB(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[19]

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C 2814-1 : 2009

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS C 2814-1:2001は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
  JIS C 2814の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 2814-1 第1部 : 通則
    JIS C 2814-2-1 第2-1部 : ねじ形締付式接続器具の個別要求事項
    JIS C 2814-2-2 第2-2部 : ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項
    JIS C 2814-2-3 第2-3部 : 絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項
    JIS C 2814-2-4 第2-4部 : ねじ込み形接続器具の個別要求事項

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 2814-1 : 2009

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第1部 : 通則

Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes-Part 1: General requirements

序文

  この規格は,2002年に第2版として発行されたIEC 60998-1を基とし,我が国の配電事情に適応させる
ため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施している箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の一覧表に
その説明を付けて,附属書JBに示す。

1 適用範囲

  この規格は,定格電圧が1 000 V以下で周波数が1 000 Hz以下の交流,又は1 500 V以下の直流で,断
面積が0.2 mm2以上35 mm2以下の非可とう導体(単線又はより線)又は可とう導体(JIS C 3664,IEC 60344
又は関連するJISに従うもの)を2本以上接続するための家庭用及び類似の用途に使用する接続器具単体
について規定する。
    注記1 関連するJISに従うものを除き,0.5 mm2よりも低い定格接続容量はIEC 60344に,0.5 mm2
            以上の定格接続容量はJIS C 3664に準拠する。
    注記2 “非可とう導体”には,“単線”及び“より線”(“同心より線”及び“円形圧縮より線”)の
            両方が含まれる。また,“可とう導体”とは“集合より線”を示す(附属書JA参照)。
    注記3 対応国際規格では,AWG導体用端子が適用範囲に含まれているが,AWG導体については,
            この規格では参考として扱うため適用範囲から除外した。mm2とAWGサイズとの関係につ
            いては,附属書Bに示す。
    注記4 関連するJISとは,6.2に示すタイプ2の標準定格接続容量を規定している電線関連のJISで
            ある。
  ねじ込み形接続器具用及び絶縁貫通形締付式接続器具用以外の特殊工具の使用を必要とする接続器具に
は,この規格を適用しない。
  この規格は,次に示す個別要求事項を規定するJIS C 2814-2の規格群(以下,第2部という。)とともに
用いる通則である。
− ねじ形締付式接続器具 (JIS C 2814-2-1)
− ねじなし形締付式接続器具 (JIS C 2814-2-2)
− 絶縁貫通形締付式接続器具 (JIS C 2814-2-3)
− ねじ込み形接続器具 (JIS C 2814-2-4)
− [接続ボックス (JIS C 2814-2-5) を削除した。]

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C 2814-1 : 2009
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            IEC 60998-1:2002,Connecting devices for low-voltage circuits for household and similar purposes
                −Part 1: General requirements (MOD)
              なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを
            示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。
    JIS C 0920:2003 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
      注記 対応国際規格 : IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code) (IDT)
    JIS C 0922:2002 電気機械器具の外郭による人体及び内部機器の保護−検査プローブ
      注記 対応国際規格 : IEC 61032:1997,Protection of persons and equipment by enclosures−Probes for
             verification (IDT)
    JIS C 2134:2007 固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60112:2003,Method for the determination of the proof and the comparative
             tracking indices of solid insulating materials (IDT)
    JIS C 3664:2007 絶縁ケーブルの導体
      注記 対応国際規格 : IEC 60228:2004,Conductors of insulated cables (IDT)
    JIS C 6065:2007 オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項
    JIS C 60068-2-32:1995 環境試験方法−電気・電子−自然落下試験方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-32:1975,Environmental testing. Part 2: Tests. Test Ed: Free fall (IDT)
    JIS C 60068-2-75:2004 環境試験方法−電気・電子−第2-75部 : ハンマ試験
      注記 対応国際規格 : IEC 60068-2-75:1997,Environmental testing−Part 2-75: Tests−Test Eh: Hammer
             tests (IDT)
    JIS C 60695-2-10:2004 耐火性試験−電気・電子−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60695-2-10:2000,Fire Hazard testing−Part 2-10: Glowing/hot-wire based test
             methods−Glow-wire apparatus and common test procedure (IDT)
    JIS C 60695-10-2:2000 環境試験方法−電気・電子−耐火性試験    ボールプレッシャー試験方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60695-10-2:1995,Fire hazard testing−Part 10: Guidance and test methods for
             the minimization of the effects of abnormal heat on electrotechnical products involved in fires−
             Section 2: Method for testing products made from non-metallic materials for resistance to heat using
             the ball pressure test−Basic safety publication (IDT)
    JIS H 8610:1999 電気亜鉛めっき
      注記 対応国際規格 : ISO 2081:1986,Metallic coatings−Electroplated coatings of zinc on iron or steel
             (MOD)
    JIS H 8617:1999 ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき
      注記 対応国際規格 : ISO 1456:1988,Metallic coatings−Electrodeposited coatings of nickel plus
             chromium and of copper plus nickel plus chromium (MOD)
    JIS H 8619:1999 電気すずめっき

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                                                                                 C 2814-1 : 2009
      注記 対応国際規格 : ISO 2093:1986,Electroplated coatings of tin−Specification and test methods
             (MOD)
    IEC 60344:2007,Calculation of d.c. resistance of plain and coated copper conductors of low-frequency cables
        and wires−Application guide

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
接続 (connection)
  2個以上の導体の間,又は導電性部分と1個以上の導体との間の電気的接続。
3.2
ジャンクション (junction)
  2個以上の導体端末の間の接続。
3.3
分岐 (tapping)
  導体端末(分岐導体という。)の他の導体(主導体という。)の任意の点への接続。
3.4
接続器具 (connecting device)
  1個以上の端子及び必要なときは絶縁部品又は附属部品を含む2個以上の導体の電気的接続のための器
具(附属書A参照)。
3.5
端子 (terminal)
  1個以上の締付金具及び必要なときは絶縁を含む一つの電極の導電部(附属書A参照)。
3.6
締付金具 (clamping unit)
  導体の機械的締付けと電気的接続とのために必要な端子の部品をいい,正しい接触圧を確保するための
部品を含む(附属書A参照)。
3.7
附属部品 (ancillary part)
  接続器具の部品であり,電気的機械的保護及び/又は取付けのためのもの。例えば,基板,外郭,取付
レールなど(附属書A参照)。
3.8
定格接続容量 (rated connecting capacity)
  接続器具の製造業者が明示するとおりの,接続されるべき導体の断面積又は直径(タイプ1及びタイプ
2については7.6A参照。)。
− タイプ1の場合は,次を意味する。
  a) 非可とう導体専用又は非可とう導体と可とう導体との兼用の接続装置については,非可とう導体の
      最大断面積
  b) 可とう導体専用の接続装置については,可とう導体の最大断面積
− タイプ2の場合は,次を意味する。

――――― [JIS C 2814-1 pdf 5] ―――――

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