JIS C 4603:2019 高圧交流遮断器

                                                                                   C 4603 : 2019

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  3.1 遮断器の種類及び定格に関する用語・・・・[1]
•  3.2 極及び接触子に関する用語・・・・[3]
•  3.3 操作及び制御に関する用語・・・・[4]
•  3.4 動作に関する用語・・・・[5]
•  3.5 時間に関する用語・・・・[6]
•  3.6 遮断及び投入に関する用語・・・・[7]
•  3.7 電圧に関する用語・・・・[8]
•  3.8 電流に関する用語・・・・[10]
•  4 種類・・・・[11]
•  5 使用状態・・・・[11]
•  5.1 標準使用状態・・・・[11]
•  5.2 特殊使用状態・・・・[11]
•  6 定格・・・・[12]
•  6.1 定格電圧・・・・[12]
•  6.2 定格耐電圧・・・・[12]
•  6.3 定格周波数・・・・[12]
•  6.4 定格電流・・・・[12]
•  6.5 定格遮断電流,基準遮断時間,定格短時間耐電流及び定格投入電流・・・・[12]
•  6.6 定格過渡回復電圧・・・・[13]
•  6.7 定格操作電圧・・・・[13]
•  6.8 定格開路制御電圧・・・・[13]
•  6.9 定格開路制御電流・・・・[13]
•  6.10 開路制御電流の標準値・・・・[14]
•  6.11 引外し装置の容量・・・・[14]
•  6.12 コンデンサ引外し装置の定格入力電圧・・・・[14]
•  7 性能・・・・[14]
•  7.1 主回路端子間抵抗・・・・[14]
•  7.2 開閉性能・・・・[14]
•  7.3 温度上昇・・・・[16]
•  7.4 耐電圧・・・・[17]
•  7.5 短時間耐電流強度・・・・[17]
•  7.6 短絡性能・・・・[17]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 4603 pdf 1] ―――――

C 4603 : 2019

pdf 目次

ページ

•  8 標準動作責務及び回路条件・・・・[18]
•  8.1 標準動作責務・・・・[18]
•  8.2 回路条件・・・・[18]
•  9 構造・・・・[19]
•  9.1 構造一般・・・・[19]
•  9.2 塗装及びめっき・・・・[19]
•  9.3 操作機構・・・・[19]
•  9.4 接触子・・・・[20]
•  9.5 主回路端子取付部及び接地線取付部・・・・[20]
•  10 試験方法・・・・[21]
•  10.1 一般・・・・[21]
•  10.2 構造試験・・・・[21]
•  10.3 主回路抵抗測定試験・・・・[21]
•  10.4 開閉試験・・・・[21]
•  10.5 温度上昇試験・・・・[23]
•  10.6 耐電圧試験・・・・[24]
•  10.7 短時間耐電流試験・・・・[25]
•  10.8 短絡試験・・・・[25]
•  11 試験・・・・[27]
•  11.1 形式試験・・・・[27]
•  11.2 受渡試験・・・・[28]
•  12 製品の呼び方・・・・[28]
•  13 表示・・・・[28]
•  附属書A(規定)短時間耐電流決定方法・・・・[29]
•  附属書B(規定)遮断電流及び給与電圧の不平衡率決定方法・・・・[30]
•  附属書C(規定)試験回路の過渡回復電圧規約値の決定方法・・・・[32]
•  附属書D(規定)商用周波回復電圧の決定方法・・・・[33]
•  附属書E(規定)短絡力率の決定方法・・・・[35]
•  附属書F(規定)試験周波数決定方法・・・・[37]
•  附属書G(規定)遮断電流及び投入電流の減衰時定数決定方法・・・・[38]
•  附属書H(規定)アーク時間が短い遮断器の短絡試験・・・・[40]

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――――― [JIS C 4603 pdf 2] ―――――

                                                                                   C 4603 : 2019

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人
日本電機工業会(JEMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規
格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本産業規
格である。これによって,JIS C 4603:1990は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 3)

――――― [JIS C 4603 pdf 3] ―――――

                                       日本産業規格                             JIS
                                                                              C 4603 : 2019

高圧交流遮断器

High voltage AC circuit breakers

1 適用範囲

  この規格は,公称電圧が3.3 kV又は6.6 kV,定格周波数が50 Hz又は60 Hzの高圧受電設備に用いる屋
内用高圧交流遮断器(以下,遮断器という。)について規定する。
  この規格は,定格電圧が3.6 kVで定格遮断電流が16 kA以下,及び定格電圧が7.2 kVで定格遮断電流が
12.5 kA以下の遮断器に適用する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 3307 600 Vビニル絶縁電線(IV)
    JIS C 3315 口出用ゴム絶縁電線
    JIS C 3316 電気機器用ビニル絶縁電線
    JIS C 3317 600 V二種ビニル絶縁電線(HIV)
    JIS C 3612 600 V耐燃性ポリエチレン絶縁電線

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 遮断器の種類及び定格に関する用語

3.1.1
交流遮断器
  交流電路に使用し,常規状態の電路のほか,異常状態,特に短絡状態における電路をも開閉できる装置。
3.1.2
真空遮断器
  電路の開閉が真空中で行われる遮断器。
3.1.3
ガス遮断器
  電路の開閉が六ふっ化硫黄(SF6)のような不活性ガス中で行われる遮断器。
3.1.4
定格電圧
  規定の条件の下で,その遮断器に課すことができる使用回路電圧の上限値。線間電圧の実効値で表す。

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C 4603 : 2019
3.1.5
定格耐電圧
  電圧を規定の時間,遮断器に印加しても異常が認められない電圧の限度値。
3.1.6
定格周波数
  遮断器が規定の条件に適合するように設計された周波数。
3.1.7
定格電流
  定格電圧及び定格周波数の下で,規定の温度上昇の限度及び最高許容温度を超えないで,遮断器に連続
して通じ得る電流の限度値。
3.1.8
定格短時間耐電流
  電流を規定の時間,遮断器に通じても異常が認められない電流の限度値。
3.1.9
定格遮断電流
  全ての定格及び規定の回路条件の下で,規定の標準動作責務及び動作状態に従って遮断することができ
る遅れ力率の遮断電流の限度値。交流分の実効値で表す。
3.1.10
定格過渡回復電圧
  遮断器が定格遮断電流以下の電流を遮断する際に課し得る固有過渡回復電圧の限度値。定格過渡回復電
圧は,固有過渡回復電圧を2パラメータ法によってパラメータの規約値で表す。
3.1.11
定格投入電流
  全ての定格及び規定の回路条件の下で,規定の標準動作責務及び動作状態に従って投入することができ
る投入電流の限度値。投入電流の最初の周波の瞬時値の最大値で表す。
3.1.12
基準遮断時間
  定格遮断電流を全ての定格及び規定の回路条件の下で,規定の標準動作責務及び動作状態に従って遮断
する場合の遮断時間の限度値。定格遮断時間ともいう。基準遮断時間は,定格周波数を基準としたサイク
ル数で表す。
3.1.13
基準開極時間
  無負荷時に表1の条件において引き外す場合の開極時間の限度値。定格開極時間ともいう。特に開極の
遅延装置をもっているものに対しては,その遅延時間を最小にするように調整したときの値を採る。

――――― [JIS C 4603 pdf 5] ―――――

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